■2008年 08月 30日の記事
★★０８年８月２８日 木曜日 雨
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■yahoo０８２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★★米ＧＳＥの政府救済検討は時期尚早＝メリルリンチ
8月28日7時16分配信 ロイター
［２７日 ロイター］ メリルリンチは、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ） の資本が今後数四半期以内に枯渇する可能性は低いとして、財務省によるこれら政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の資本増強を検討するのは早計との見方を示した。
アナリストのケネス・ブルース氏はリサーチノートで「フレディマックとファニーメイの現体制を変更することについては重要な協議を先送りにした方が、株主利益は守られるだろう」と述べた。
同氏はフレディマックの目標株価を５．７５ドルから３ドルに、ファニーメイについては９ドルから５ドルに引き下げた。クレジット関連の損失が不透明なことや、政府による救済策が行われた場合株主に痛手となる可能性を理由に挙げた。
投資判断は両社ともに「アンダーパフォーム」とした。
最終更新:8月28日7時16分
ロイター
★★★米ＮＹ州司法長官事務所、ＡＲＳ販売でフィデリティとゴールドマンを調査＝ＷＳＪ
8月27日17時33分配信 ロイター
［２７日 ロイター］ 米ニューヨーク州司法長官事務所は、オークションレート証券（ＡＲＳ）の販売に絡み、米投信大手フィデリティ・インベストメンツと証券大手ゴールドマン・サックス・グループの関係を調査している。
米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が、調査に詳しい関係者の話を基に報じた。
それによると、ゴールドマンが引き受けたＡＲＳの販売に当たり、フィデリティがゴールドマンから他のサービスを得ていたかどうかを同事務所は調査している。
フィデリティが販売したＡＲＳの大半がゴールドマンが引き受けたものとの事実が判明した後、同事務所は両社の関係に焦点を当て始めた。
ゴールドマンのコメントは現時点で得られていない。
同紙はフィデリティの広報担当者の話を引用し、「フィデリティにとってＡＲＳの販売促進を行うインセンティブは存在しなかった」と報じた。
最終更新:8月27日17時33分
ロイター
★★★★米インフレは年内と09年にかけ低下へ＝アトランタ地区連銀総裁
8月28日9時6分配信 ロイター
［アトランタ ２７日 ロイター］ 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、インフレは全般的に「高く厄介」ではあるが、年内と２００９年にかけ低下するとの見通しを示した。今後の金利据え置きを示唆するとみられる。
総裁はジョージア州立大学での講演用原稿で「経済動向を考慮すると、現在のＦＲＢ政策はインフレ全般の低下に沿っている」と指摘。「弱い成長や金融市場の緊張を背景に、エネルギー・食品価格高による一時的影響が後退するなか、総合・コアインフレの双方が年内と来年にかけて低下する公算が高いと考える」と述べた。
最終更新:8月28日9時6分
ロイター
★★★★ロイター調査：ＥＣＢ、利下げに転じるのは09年第1四半期の見通し
8月28日9時52分配信 ロイター
［ロンドン ２７日 ロイター］ ロイター調査によると、エコノミストは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ時期は、２００９年第１・四半期になると予想していることが明らかになった。前回調査時よりも利下げ時期が若干早くなるとの見方が示された。
調査は８月２２─２７日にエコノミスト８３人を対象に実施された。それによると、９月４日のＥＣＢ理事会については、回答者全員が据え置きを予想した。
８２人中４３人はＥＣＢが３月末までに少なくともあと一度利下げをすると予想している。前週公表されたロイター調査では、ＥＣＢの利下げ時期は第２・四半期とみられていた。
年末までに利下げが実施される確率の中央値は２０％となり、前月の調査時から変わらなかった。年内の金利据え置きの確率は７０％だった。
ドイツ銀行のクラウディア・ブロイヤー氏は「成長とインフレ双方のリスクの間で適切なバランスを取ることは、引き続きＥＣＢにとり容易ではない仕事だ。このため、ＥＣＢは予見できる将来において、金利を４．２５％に据え置くだろう」との見方を示した。
９月のスタッフ予想については、エコノミスト６７人中２７人が２００９年のインフレ率予想が下方修正されるとみている。一方、２７人は６月時点の予想値である１．８─３．０％に据え置かれるとみている。
成長見通しについては、６７人中６３人が６月時点の１．０─２．０％から下方修正されるとみている。
最終更新:8月28日9時52分
ロイター
★★★米ロ対立が先鋭化、世界的な株価下押し材料の見方浮上
8月27日17時14分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ ２７日の東京市場は、日経平均が小幅続落する一方、前日に大きく上昇した国債先物が反落した。全般に明確な方向感の見えない展開で、株・円債・外為ともに出来高の伴わない低調な相場だった。重苦しい雰囲気が覆うマーケットの背景に、新たな冷戦とも思わせる米国など西側諸国とロシアの対立先鋭化があるとの指摘が、市場の一部で浮上している。米ロの対立がさらに深まれば、世界経済への打撃を材料にグローバルに株価が圧迫されるとの指摘が出ている。
＜ＣＴＡが国債先物売り＞
この日の円債市場は、国債先物を中心に売りが優勢となった。国債先物９月限は、前日比４１銭安の１３８円０８銭まで水準を切り下げて取引を終えた。複数の市場筋によるとＣＴＡ（商品投資顧問業者）の売りが目立っていたという。１０年最長期国債利回りは前日比０．０２５％上昇して１．４４０％になったが「先物主導で現物の取引は閑散だった」（邦銀関係者）という。
投資家は総じて様子見ムードとなった。金融機関は９月決算末の着地を踏まえると、水準的に売りたいタイミングではあるが「投資家は債券の含み損が減少、または含み益が発生していると見られ、売り急ぐ動きは少ない。売ったとしてもすぐに買わないといけない。益出しは１０月の期初に入ってからになるのではないか」（三菱ＵＦＪ証券・シニア債券ストラテジストの長谷川治美氏）との声が出ていた。
＜株売りのピーク、これからとの声＞
株式市場では、ドル／円が円高に振れたことを嫌気して自動車、ハイテクなどに売りが先行。「海外勢が見送り姿勢を継続する中、個人やファンドによる小口の処分売りが上値を抑えた。ただ、日本市場は相対的に安全との見方が広がり、海外勢が下値を売りたたく動きはみられなくなっている」（準大手証券エクイティ部）という。
グローバルな景気減速を反映して原油、金属などの国際商品市況が下落。大和住銀投信
投資顧問・チーフストラテジストの門司総一郎氏は「株式市場は世界的に調整が長引いている。海外投資家は日本株を買わないのではなく、金融不安と景気後退の鮮明化を嫌気してリスク許容度が急速に低下し、株式全般を買い控えているのが実情。半面、センチメントが冷えているにもかかわらずセリング・クライマックスはまだこれからとみている。時期としては、９月中旬から本格化する米金融機関の決算期ではないか」と述べる。
＜米ロ対立で、ロシア株から資金逃避＞
こうした中で、世界的な株価の弱さの背景に、米国とロシアの対立があるとの声が出ている。いちよし証券・投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏は「国際通貨基金（ＩＭＦ）の景気見通し引き下げで景気の不透明感が強まっているうえに、グルジアをめぐるロシアの強硬姿勢が世界景気のシナリオを狂わせかねず、海外投資家は様子見姿勢を強めている」と分析する。
ある外資系証券の関係者も「米ロの対立が、世界的な株価の重しとして働いていることは間違いない。米国とロシアの対立がさらに深刻化し、経済制裁という段階になると、今は静観している市場参加者がさらに株を売って、一段と株価が下がるリスクがある」と懸念する。
東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、すでにロシア株が大幅に下げていることを挙げ「さしあたり、ロシア側に資本流出という現象が起きて打撃を受けた格好だ」と話す。
ロシア株式市場では、ＲＴＲＳ指数が７月１日の２３０５から今月２６日には１５４７まで２カ月足らずで約３２％下落した。特にロシアがグルジアと軍事衝突してからは、下げ幅が大きくなっていた。
外為市場でも、ロシアルーブルは、７月初めの１ドル＝２３．５０ルーブル付近から２７日の東京市場の取引時間に２４．６２ルーブル近辺に下落している。市場関係者によると、ロシアの株式市場などからの海外資金の流出を背景に、ルーブルにも下落圧力がかかっているという。
＜米ロ対立が資源高を再燃させるリスク＞
東海東京証券の斎藤氏は、米ロの対立が深刻化すれば、ロシアからの石油や天然ガスなどの西側諸国への供給に支障が出て「資源価格が再び上昇基調になり、それが世界経済のマイナス材料となって、世界的な株安要因になることも予想される」と予測する。
別の外資系証券の関係者も「米ロ関係の悪化やハリケーンなどを材料に原油価格は再度上昇の兆しをみせている。原油高は今後の市場のかく乱要因になりかねない」と懸念している。さらに「ロシア政府への警戒感が強まれば直接投資も引いてしまう。ロシアや中国の景気が悪化すれば、新興国経済による世界景気の下支えに期待できなくなる。海外勢は９月までに稼げなければその後の収益チャンスは乏しいとみており、今後はヘッジ売り圧力もかかりそうだ」と指摘している。
三菱ＵＦＪ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏は「米国とロシアの関係は、表面上の対立だけでは理解できない相互依存の関係にある。したがって対立がこのままエスカレートする可能性は低い」としながらも、もし、対立がさらに先鋭化した場合は「ロシアの資金が米国債や米住宅金融機関（ＧＳＥ）の債券をかなり買っており、これを売却した場合に米市場に大きな混乱が生じる」と述べる。
その上で「米株式市場は１９９５年以降、海外からの資金流入で株価を上げてきた。１９９４年までの米株の時価総額は対ＧＤＰ（国内総生産）比０．４９倍程度だったが、９５年─０７年の平均で１．４倍に跳ね上がった。米ロの対立の影響で米証券市場への資金流入が細れば、株価も下げ圧力を受けるだろう」とみている。
（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦；編集 石田仁志）
最終更新:8月27日17時14分
ロイター
★★★★ＥＣＢ、賃金スパイラルで金融引き締め迫られる可能性＝副総裁
8月28日7時59分配信 ロイター
８月２７日、ＥＣＢのパパデモス副総裁は、賃金スパイラルで金融の引き締め迫られる可能性があるとの考えを示す。写真は４月、通勤客で混み合う独ベルリンの地下鉄駅（２００８年 ロイター/Fabrizio Bensch）
［ブエノスアイレス ２７日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパパデモス副総裁は２７日、ユーロ圏の物価の高止まりが賃金上昇につながれば、金融の一段の引き締めが必要となる可能性があるとの考えを示した。
副総裁は当地で開かれたセミナーで「高インフレの長期化が物価・賃金設定や短中期的インフレ期待に悪影響を及ぼし、賃金スパイラルを引き起こす恐れがある。これは重要かつ深刻な懸念だ」と語った。
その上で「これが現実となれば、成長や家計の購買力にとってマイナスとなる。持続的な物価安定を達成するため、一段と強い金融引き締めが求められるだろう」と指摘した。
「インフレ率はかなりの期間、物価安定水準を大幅に上回る公算が大きく、０９年中も緩やかな低下にとどまるだろう」と述べた。
さらに「労働コストの上昇がここ数四半期高まっており、インフレ圧力が強まっているいくつかの兆候がある」と語った。
パパデモス総裁は経済活動が今後も停滞し、第４・四半期と２００９年は緩やかな回復にとどまる可能性が高いと述べ、０９年の成長率は６月時点のＥＣＢ予測の１．５％程度を下回るとの見通しを示した。
クレジットリスクが強まったとの認識を示したうえで、銀行融資が市場の混乱の影響で大きく抑制されたことを示す経済指標はないと述べた。
ユーロ圏の大手銀行は他地域の金融機関と比べ事態をうまく乗り切ったようだが、個々の機関は損失によりクレジットサイクルの下降影響を一段と受けやすくなったと指摘。「金融安定の見通しをめぐる不透明性が高まったことを様々な動向が示している」と話した。
最終更新:8月28日7時59分
ロイター
★★★米ＳＥＣ、14年までの国際会計基準採用を検討
8月28日10時16分配信 ロイター
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２７日、２０１４年までの国際会計基準採用を国内企業に義務付ける案を検討していることを明らかにした。
ＳＥＣは、これまでの米一般会計原則（ＧＡＡＰ）に代わって、国際会計基準の採用を推進する方向で検討を進めることを全会一致で承認。２０１４年までの採用義務付け案について、６０日間パブリックコメントを募集することを明らかにした。
実現すれば、すでに国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を採用する欧州連合（ＥＵ）などと会計基準が収れんすることになる。
ＳＥＣは、ＩＦＲＳとＳＥＣの基準に食い違いがないことを確認するため、２０１１年にＩＦＲＳの評価作業を実施し、ＩＦＲＳ義務化の是非を決める。
今回の提案が承認されれば、２００９年１１月１５日以降、一部の企業に対して、ＩＦＲＳに基づく決算報告書の提出を認め、ＩＦＲＳへの移行に伴う問題がないかどうかを検討する。必要な場合は計画を微調整する。
会計業界では、ＧＡＡＰからＩＦＲＳへの移行を求める声が強く、米公認会計士協会は今回のＳＥＣの提案を歓迎する意向を示している。
最終更新:8月28日10時16分
ロイター
★★7月の米住宅差し押さえ回避件数は過去最高＝業界団体
8月28日10時35分配信 ロイター
８月２７日、業界団体によると、７月の米住宅差し押さえ回避件数は過去最高。写真は５月、差し押さえられたカリフォルニア州の住宅（２００８年 ロイター/Mark Avery）
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米住宅ローンの借り手支援を目的に設立された官民の連合組織「ホープ・ナウ」によると、７月に住宅差し押さえ回避策を受けた住宅ローンの借り手の数が１９万２０００人となり、過去最高を記録した。
同組織によると、１９万２０００人が７月に返済計画を通じた支援や、住宅ローンの条件をより返済可能なものに修正する措置を受けた。６月にこうした支援を受けたローンの借り手は１８万１０００人だった。
「ホープ・ナウ」のエグゼクティブディレクター、フェイス・シュワルツ氏は、今後数カ月間に差し押さえ回避のペースが加速するとの見通しを示した。
「ホープ・ナウ」は昨年１０月、差し押さえ対策の一環として米財務省主導で設立された。住宅金融機関や債権回収会社などで形成され、ウェルズ・ファーゴ 、ＨＳＢＣホールディングス、ＪＰモルガン・チェース、シティモーゲージなどが参加している。
最終更新:8月28日10時35分
ロイター
★★★★米貧困層１２.５％へ増加、無保険率は１５.３％へ減少 ２００７年米国民所得状況
08/27 09:55更新 フジサンケイ ビジネスアイ
【ワシントン＝渡辺浩生】米国勢調査局が２６日発表した２００７年の米国民の所得状況の報告書によると、貧困層は３７２７万６０００人と前年の３６４６万人から増加した。全人口に占める貧困率は１２・５％と前年の１２・３％から微増した。
貧困層の数と貧困率は０６年まで２年連続で前年を下回っていたが、３年ぶりに増加に転じた。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う景気減速の影響を受けたとみられる。
貧困層は４人家族で年収２万１２０３ドル以下と定義した。１８歳未満の貧困率は１８％と前年の１７・４％から増加。全米の世帯の年収の中央値は５万２３３ドルで前年比１・３％増だった。
一方、米国で社会問題化している医療保険に加入していない「無保険者」の数は４５６５万７０００人で、前年の４６９９万５０００人から減少し、人口に占める無保険者の比率は１５・８％から１５・３％に減少した。１８歳未満の無保険者の数も前年の８６６万１０００人（人口比１１・７％）から８１４万９０００人（１１・０％）に減少した。
★★★在庫・設備が中小を救う 動産担保融資の仲介にリテールサポート参入
8月28日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
■小売業の資金調達多様化で脚光
資産価値の高い不動産を持たない中小企業でも、商品在庫や生産設備などの“動産”を担保に融資が受けられる「動産担保融資」が資金調達手段の多様化で脚光を浴びている。地方銀行など全国の金融機関の融資実績がこの２年間で約１・６倍に拡大する中で、貸し手と借り手をマッチングする国内初のベンチャーが登場した。景気停滞を背景に中小企業の資金繰りが悪化しており、政府も金融機関の貸し渋り対策に生かそうと動産担保融資の普及を後押ししている。
小売業向けに経営コンサルティングを手がけるベンチャー企業のリテールサポート（東京都千代田区）は、今月中旬から中小の小売業を対象に動産担保融資の仲介業に進出した。
小売りなど借り手側の依頼を受け、担保となり得る優良な動産の選定やその資産評価、適正な在庫管理などの助言を行い、健全な動産担保の融資先を求めている金融機関とを結びつける。融資実行後も担保価値に大きな変動などがないか定期的にチェックし、金融機関に報告する仕組み。
従来の動産担保融資は担保価値の評価や管理のノウハウが不十分で、一部に過剰な担保取得などの悪質なケースや、融資先が破綻（はたん）した場合の担保処分の手法や処分ルートも未整備で“買いたたき”に遭う場合も少なくなかった。
リテールサポートは小売業に精通したスタッフが強みで「適正な資産査定と融資後も資産変動状況を常に監視し、万一の場合に備えて担保の適切な処分先を事前に確保しておくなど回収リスクに対応していきたい」（竹山正一セキュリティコンサルティング部ＡＢＬ担当）と強調。年間５０件、総額１５億円の融資仲介を目指す。
経済産業省によると、在庫や設備だけでなく未回収の販売代金（売掛債権）なども含めた動産担保による融資実績は、２００５年度の１９９８億円（２万３５８５件）から０７年度は３１３３億円（１万３５９２件）に伸びた。
ただ、企業の総借入残高に占める比率は約０・０８％と極めて低く、世界でも群を抜く約１９・７％（０６年度、約４９００億ドル＝５３兆８０００億円）の米国とは比較にならず、とかく不動産担保融資に偏りがちな日本金融機関の実態を示している。
ここにきて国内景気はマイナス成長に転じ、中小・ベンチャー企業に対する金融機関の貸し出し姿勢は厳しさを増している。
政府も手をこまぬいてはいない。５月に経産省は担保評価基準など借り手保護を盛り込んだ指針を策定。９月から過去の融資状況の実態調査を踏まえて、動産担保融資のさらなる普及と活用を狙った新しい融資ガイドラインを策定し、中小企業の資金調達の多様化を支援する考えだ。
◇
【会社概要】リテールサポート
在庫管理や経営指南を行う小売業やサービス業専門のコンサルティング会社。在庫を担保とした融資などで企業再生にも取り組む。２０００年１１月設立。売上高は３億円（０８年２月期）。代表取締役は山内三郎氏。
◇
【用語解説】動産担保融資
英語ではＡＢＬ（アセット・ベースド・レンディング）と呼ばれ、不動産担保や保証人に過度に依存しない資金調達手法。金融機関や公的な信用保証協会が在庫や生産設備、未回収の販売代金（売掛債権）などを担保に取り、融資する仕組み。２００５年１０月の制度改正に伴い、在庫や設備などにも担保処分時の所有権などを明確化する登記制度が認められ担保条件が整備された。
信用金庫や地銀などの取り扱いが中心で、肉牛や衣料品、ピアノなどの担保実例がある。
最終更新:8月28日8時26分
フジサンケイ ビジネスアイ
★★★ＦＸ口座、１年で倍増 小口投資家の参入増加
8月28日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日銀は２７日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の最近の動向についての調査結果を公表した。それによると、昨年夏以降、米国の高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱が続いているにもかかわらず、今年３月末の口座数は１年間で倍増し取引が活発化している。その一方で、１口座当たりの証拠金額は減少傾向にあり、小口の投資家の参入が増加しているとみられる。
ＦＸの今年３月末の口座数は４０万口座で前年同月から倍増。取引高も今年１～３月期は２３０兆円で２００６年の同期から４倍超、前年同期比でも倍に膨らんだ。これに対して、１口座当たりの証拠金額は今年３月末が１４０万円で前年同月の２５０万円からは大きく減少している。
０５年７月に、東京金融取引所が取引所為替証拠金取引を上場したほか、ＦＸ業者の取引手数料の引き下げやインターネット取引の普及で新たな収益機会を追求する個人投資家が利用しやすくなり、取引のすそ野が広がっていることが背景にある。
一方、サブプライム問題の表面化以前は金利差に着目した円売りドル買いが主流だったが、金融市場の混乱でドル売りやドル以外の高金利通貨を買う動きが強まったという。
最終更新:8月28日8時26分
フジサンケイ ビジネスアイ
★★★三菱電が太陽電池生産を大幅増強、600メガワット体制に
8月27日13時2分配信 ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ 三菱電機<6503.T>は２７日、２０１１年度までに太陽電池の生産能力を現在の４倍となる年間６００メガワットに増強すると発表した。投資額は約５００億円で、飯田工場（長野県飯田市）に太陽電池セルを生産する新棟（第２工場）を建設する。
地球温暖化対策の切り札と期待される太陽光発電システムへの世界的な需要拡大に対応するため、同システムの中核である太陽電池の生産能力を大幅に引き上げる。
新棟は約９０億円を投じて建設する。設備増強により太陽光発電システム事業の売り上げを２００８年３月期の５００億円強から、２０１２年３月期に１７００億円規模に引き上げることを目指す。国内や欧米などで販売を強化、欧州ではスペインやフランスなどへ販売地域を拡大する。
同社の太陽電池の生産能力は現在同１５０メガワットで、今年１０月に同２２０メガに増強する予定。今年３月時点では、２０１２年度までに同５００メガワットに増強する計画だったが、太陽光発電システムの世界的な需要拡大を受け、増強時期を１年前倒しするとともに能力も１００メガワット上乗せする。
新工場で生産する太陽電池は原料にシリコンを使う。シリコンの使用量を大幅に削減できる「薄膜型」の太陽電池についても研究開発を続けており、市場動向をにらみながら投入を検討する。
（ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎）
最終更新:8月27日13時2分
ロイター
■■zakzak０８２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★★★ナゼ？「出世したくない」モラトリアム役人が急増…
東京、大阪、名古屋などの主要自治体で、昇任試験の受験者が激減している。背景には、硬直化した役所の人事制度に対する反発と、自分の時間を大切にする若い世代の就労意識の変化もある。それ以上に、重圧と責任ばかりが増して権限は一向に増えない管理職の負担増に「やってられない」とそっぽを向く若手の急増が、事態を悪化させているようだ。
「ここ数年、昇任試験の受験者は明らかに減り続けている」。東京都、大阪府、名古屋市の各自治体の人事担当は口をそろえる。
多くの自治体の行政職に課される管理職（係長級以上）への昇任試験。２０代から４０代までの主に若手を対象にしたこの試験の受験者がここ数年、減少傾向にあるという。
東京都は２０代から３０代前半の若手職員（種別Ａ）の受験率が１９９８年度の２７．１％（５３８人）から昨年には１７．１％（４２５人）にまで下落した。
多くが上司から受験を打診されながら、拒否するモラトリアム職員だ。
都の行政職員（４１）もそんな受験拒否組のひとり。上司から年２回の目標面接や夜の付き合いで再三受験を要請されたが、「なだめたりすかしたり。必死で説得されたが、その度に固持し続けた」という。
「責任ばかりが押しつけられて何の権限も与えられない今の上司を見ると、管理職になるメリットを感じない」（職員）
名古屋市役所でも、９８年に１３５７人だった昇任試験の受験者が昨年は５２２人と、約１０年でおよそ３分の１にまで激減した。
大阪府は９８年と０７年を比較した場合、受験率自体は４６．８％から６３．０％に上昇したが、職員数の減少にともない受験者数は１３７４人から１１０１人に減少。３１--３４歳の職員を対象にしたものでは５５７人から３２４人に減った。
こうした傾向を受け、大阪府は昨年、３１--４９歳だった対象年齢を引き下げ、４５歳以上を除外するなどの対策を実施。その結果、０６年の５２．２％からは約１０ポイント回復したものの、現場では、モラトリアムの空気が依然として残っており、上司たちは頭を抱えている。
府のある幹部職員は「『休日の趣味や家族との時間を大切にしたいので』といった理由や、変わったところでは『漫才師デビューをめざしており、練習の時間が惜しい』という人がいるとも聞いた。今時はそんなものかとあきれた」と嘆く。大阪府内にある市役所の課長（３８）も「今まで１２--１３人に声を掛けて、実際に受験したのは１人」とため息をつく。
『若者はなぜ３年で辞めるか』の著者で、人事制度問題に詳しい人事コンサルタント、城繁幸氏は「若い世代全般に就業意識が多様化してきたことの表れ」と指摘する。
受験者の減少に歯止めをかけるため、あえて昇任試験や試験制度を撤廃した自治体もある。
北海道庁も昨年から筆記試験を廃止。これにより、９６年から１０年間、５０--７０％の間で推移していた受験率が、昨年度は８０％超まで上昇したという。
昨年法案化された公務員制度改革を受けた人事制度見直しの一環だが、行政組織の人事改革に取り組むコンサルティング会社「べリングポイント」（東京）の人事戦略チームマネジャー、三城雄児氏は「形だけの目標管理や成果主義はむしろ弊害。昇任試験そのものより、人事制度の欠陥が浮き彫りになってきた現状が問題」と手厳しい。
城氏は「根本的な問題解決のためには、従来の年功序列型の人事制度を１度リセットするしかない」と話している。
ZAKZAK 2008/08/27
★★★★銀行に引導渡され…不動産＆建設業者“倒産続出”
銀行からの融資を受けられずに、不動産会社がまた経営破綻した。東証１部上場の住宅メーカー、創建ホームズ（東京）が２７日までに、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。負債総額は約３３８億円。上場会社の倒産は今年に入り１２社目。ゼファーやアーバンコーポレイションなども融資引き締めが破綻の引き金となっており、今後も銀行に引導を渡される不動産会社が続出しそうだ。
創建ホームズの１００％子会社でリフォーム事業を行っている創建アビリティも同日までに同法の適用を東京地裁に申請した。
民間信用調査会社などによると、創建ホームズは１９９４年に設立された。東京の城西・城南地区など首都圏を中心に「ＷＥＬ ＦＡＲＥ（ウェルフェア）」シリーズの戸建て分譲や、マンション分譲などを展開し、首都圏を中心に起きた不動産バブルを追い風に事業を拡大してきた。
２００３年２月にジャスタックに上場後、０５年２月に東証２部、０６年２月には東証１部に変更上場。業績も好調に推移し、０７年２月期（連結）には売上高約４４０億円、営業利益約２６億円を計上した。
しかし０７年度以降、改正建築基準法に伴う混乱や、建築資材高、消費者の購入意欲の減退などで業績が悪化。０８年２月期（同）の営業利益は前期比９６％減の１億円と大幅に減少。最終損益は５億８２００万円の赤字に転落した。
今期はさらに業績が落ち込み、０８年３--５月期は営業損益、最終損益とも赤字となっていた。
創建ホームズの破綻の引き金を引いたのは金融機関だ。不動産不況が深まりをみせるなか、金融機関は不動産業者向けの融資を引き締めており、資金繰りに行き詰まった不動産会社が最近、バタバタと倒れている。
６月から８月にかけて破綻したスルガコーポレーション、ゼファー、アーバンコーポレイション、セボンはいずれも、金融機関からの融資が困難となり、経営が行き詰まった。
大手金融グループの０８年３月期の決算短信でも、不動産向け融資が引き締められている実態が浮き彫りになっている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの不動産向け融資は、三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行（含む信託勘定）の２行合算で、０７年３月末の約９兆２２３７億円から０８年３月末には約８兆９６８５億円と、約２５５２億円も減少した。
みずほも、みずほコーポレート銀行とみずほ銀行、みずほ信託銀行（含む信託勘定）の３行合算で、約２０３８億円減の約６兆５０８０億円。三井住友銀行も約５８２億円減の約６兆３１１０億円だった。
３大金融グループはわずか１年間で計５０００億円強も不動産向け融資を減らしている。
業界では「昨年後半から金融機関の引き締めが強化されており、不動産会社の苦境は今後も続く」（不動産関係者）との声も。銀行に引導を渡される不動産会社が今後も続出することは確実な情勢だ。
【最近のおもな不動産・建設業者の経営破綻】
社名 本社 負債総額 内容
創建ホームズ 東京 ３３８億円 ８月２６日に民事再生手続き
セボン 東京 ６２１億円 ８月２５日に民事再生手続き
アーバン 広島 ２５５８億円 ８月１３日に民事再生手続き
コーポレイション
ゼファー 東京 ９４９億円 ７月１８日に民事再生手続き
キョーエイ産業 広島 ８７億円 〃
真柄建設 石川 ３４８億円 ７月５日に民事再生手続き
スルガコーポレーション 神奈川 ６２０億円 ６月２４日に民事再生手続き
レイコフなど関連６社 大阪 ２８４億円 ６月６日に破産手続き
近藤産業 大阪 ３２０億円 ５月３０日に破産手続き
ZAKZAK 2008/08/27
■■ゲンダイ０８２８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★権力維持のためなら何でもやる
来月召集の国会を前に自公与党が景気対策の大盤振る舞いに打って出た。ついこの間まで財政再建と称して社会保障費を削り、税金を増やして、国民や老人をいじめ抜いてきたくせに、選挙が近いと見るや、路線転換だ。ないはずの財源を表に出してきて、票欲しさに巨額の補正予算でバラマキを画策している。権力維持のためなら何でもやる。こんなデタラメな政策を主導しているのは、自民党なのか、公明党なのか。どっちもどっちだが、こういう政治家が政府を牛耳っていたら、間違いなく国民は苦しみ、国は亡びる。
★★内閣ドミノの恐怖！福田は“太田農相切れない”
太田農相の事務所費疑惑が浮上して福田内閣はピンチ。ただでさえ低支持率のところに、９月１２日から始まる国会で野党から猛攻撃を受けるのは避けられないからだ。農相を更迭すべきか福田首相は頭を悩ませているようだが、おいそれと切れない事情もあるようで。そのわけは、ほかにも事務所費問題を抱えている副大臣が何人かいそうで、１人を切ったら、また１人…で政権はもたないということも。
★★★★創建ホームズ“突然死”で不動産３０社危ない！
不動産ディベロッパーの破綻が相次ぐ中、東証１部上場の「創建ホームズ」が民事再生法を申請した。これが業界に衝撃を与えている。手堅い経営で知られ、「危ない不動産会社リスト」になかった会社だからだ。「突然死」ともいえる破綻に、今後、リストに載っている３０社は全滅する恐れも出てきた。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/8/29 7.15
--------------------------------------------------------------------------
★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
「バカなボクでもこれだけできた！」ビジネスアイディア大公開！
「頭金50万円で一戸建てを獲得する本」ワンルームより手軽！貯金より有利！
「ボクが見た日本経済 Part2」実業界／BOSS／財界人／ビジネスチャンスの連載記事を1冊の本にまとめました。
「全国賃貸住宅新聞連載記事」全国賃貸住宅新聞連載記事を1冊の本にまとめました。
「ボクが見た日本経済」月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
--------------------------------------------------------------------------
※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカ
ンドライフを支援します。
--------------------------------------------------------------