■2008年 08月 30日の記事
★★０８年８月２７日 水曜日 晴後雨
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★★★金融ひっ迫と景気減速で金利据え置きが妥当＝8月ＦＯＭＣ議事録
8月27日6時50分配信 ロイター
［ワシントン ２６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６日公表した８月５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録によると、インフレ圧力が懸念されるものの、景気減速見通しと金融市場のひっ迫により金利据え置きが妥当とＦＲＢ当局者が判断したことが明らかになった。
ＦＯＭＣのメンバーは、労働市場の軟化やエネルギー価格高、住宅市場の低迷が、今後数四半期にわたり成長を圧迫するとの見解で一致した。
議事録は「とりわけ金融状況が一段と悪化する可能性があることを反映し、経済見通しには引き続き下方リスクがあるとメンバーは認識している」とした。
次の政策変更は利上げになる可能性が高いとの見方で一致する一方、家計・企業が信用のひっ迫や借り入れコストの上昇に直面していることから、大半のメンバーは、現在の金融スタンスが「特に緩和的」であるとは考えていないことが明らかになった。
一方、ＦＯＭＣ参加者は、エネルギー・商品価格の安定を反映し、インフレは今後数カ月で鈍化するとの見方を示した。
議事録では「コアインフレは、年内小幅上昇する可能性があるが、エネルギーやその他投入価格のこれまでの上昇の最終財価格への転嫁を踏まえると、大方のメンバーはコアインフレが２００９年にやや鈍化すると予想している」としている。
８月のＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２％に据え置いた。
ダラス地区連銀のフィッシャー総裁はただ１人、金利据え置きに反対票を投じた。同総裁は、企業が投入コストや輸入品コストの上昇を転嫁する傾向が強まったとし、インフレ抑制に向け利上げを主張した。
ユーラー・ヘルメスの首席エコノミスト、ダニエル・ノース氏は議事録について「インフレの点でかなりハト派的だと思う。個人消費などの経済の弱さに関する記述の方がかなり多い。成長への下方リスクを一段と強調している」と語った。
最終更新:8月27日6時50分
ロイター
★★★日本株、本格的な上昇は09年中盤以降の可能性＝ＧＳ証券
8月26日13時48分配信 ロイター
［東京 ２６日 ロイター］ ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は、日本株が本格的に上昇基調に乗るのは、企業収益の回復が鮮明になる２００９年半ば以降になるとの見方を明らかにした。
すでに市場の懸念は、インフレから景気減速に移っていると指摘。輸出依存度が高い日本は、世界経済の減速傾向が強まれば、日本株への投資にも相応の警戒が必要になるだろうと指摘している。同社が２６日のリポートで見解を明らかにした。
リポートによると、政府が正式に宣言していないものの、鉱工業生産が２・四半期連続で前期比マイナスを記録したことで(１─３月期マイナス０．７％、４─６月期マイナス０．７％)、日本経済は０７年１０月にピークを付け、すでに景気後退入りしたと判断している。実質ＧＤＰ成長率も４─６月期に２．４％のマイナスとなり、日本経済が外需減速とコストプッシュ・インフレに影響されやすいことが確認できたと分析。
当然、企業収益の会社予想は楽観的と見られ、収益予想は今後数カ月の間にさらに下方修正される可能性があり、これが当分の間、株価の上値を重くする可能性があると指摘している。
世界経済の減速が０９年中盤まで続く一方で、エネルギー価格は年末に再び上昇基調に転じるとみている（世界的に在庫が低水準なため、同証券のコモディティ・チームでは原油価格が０８年末までに１４９ドル／バレルに押し上げられると見ている）。企業の利益率圧迫は続くと予想。こうした背景などを踏まえ同証券は、金融を含む東証１部上場企業の０９年３月期経常利益予想を前年比５．１％減から同１１．０％減、当期利益を前年比１０．２％減から同１２．０％減に下方修正した。１０年３月期については経常利益予想を前年比９．６％増から同９．０％増、当期利益を従来の同１２．５％増から同６．０％増に修正した。
ＧＳ証券は今年３月以来、日本はエネルギー効率が高いため原油高への耐性が相対的に強いことや、上場企業の６割がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍を切り、配当利回り（１．９％）が１０年国債利回り（１．５％）を上回るなどバリュエーションに割安感があることなどを理由に、日本株は「相対的に安全な避難場所」になると主張してきた。実際のところ、日本株は世界的な株価急落の影響を免れてはいないものの下落率は比較的小さく、３月以降のパフォーマンスは世界株を約８％上回っていた。
最終更新:8月26日13時48分
ロイター
★★★★米金融機関の現金保有比率が過去１年間で上昇＝トムソン・ロイター
8月26日10時24分配信 ロイター
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ トムソン・ロイターが前週発表した報告によると、信用収縮が１年余り続くなか、米大手金融機関は資金不足に備えて現金保有比率を引き上げている。
Ｓ＆Ｐ金融指数採用の金融機関の総資産に占める現金・現金相当物の割合は第２・四半期に４．５％となり、前年同期の３．０％から上昇した。
トムソン・ロイターのアナリスト、アミテシュ・クマル氏は「金融機関は流動性を引き上げることにより、目先の深刻な状況に備えている」と述べた。
同指数の採用銘柄にはシティグループやＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスなどが含まれる。
報告によると、これとは対照的に、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用の非金融機関は同期間に現金保有比率を引き下げている。
最終更新:8月26日10時24分
ロイター
★★★7月の英住宅ローン承認件数は前年比65％減、過去最低水準で推移＝銀行協会
8月26日18時20分配信 ロイター
［ロンドン ２６日 ロイター］ 英銀行協会（ＢＢＡ）が２６日発表した７月の住宅ローン承認件数は２万２４４８件で、前年比６５％減少した。前月の２万２３６９件をわずかに上回ったものの、依然として過去最低水準で推移している。
英国の住宅価格は昨年８月のピークから１０％近く下落した。
７月の住宅ローン貸出額は４３億ポンドで、６月から横ばい。ただ、過去６カ月の平均である４８億ポンドは大幅に下回った。
最終更新:8月26日18時20分
ロイター
★★★米ファニーメイとフレディマックの破たんは容認できない＝オバマ氏
8月26日8時48分配信 ロイター
［ダベンポート（米アイオワ州） ２５日 ロイター］ 米大統領選の民主党指名候補に確定しているオバマ上院議員は２５日、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の破たんを政府は容認するわけにはいかない、との考えを示した。
オバマ氏は、ファニーメイとフレディマックについて、住宅市場が活況だった頃は収益を上げていたのに、いざ支援が必要になると米納税者の救済を期待していると批判。ただ、金融システムにおけるこれらの役割はあまりにも重要で、現時点での破たんを容認することはできないとした。
オバマ氏はアイオワ州有権者との質疑応答で「ファニーメイとフレディマックが破たんすれば、金融システムは大きな打撃を受けて悲惨な結果を招くだろう」とし、「（有権者は）住宅ローンを受けられなくなるかもしれない」と述べた。
オバマ氏は、長期的にはファニーメイとフレディマックの構造を詳しく調べ、納税者にリスクをもたらさないような変化を加える方法があるかどうか検討することが重要だと指摘。「（ファニーメイとフレディマックが）公共の事業体であれば営利事業から手を引くべきかもしれないし、民間の事業体であれば救済の必要はない」と述べた。ただ「住宅市場がこれ以上ショックを受けないような形での移行を検討すべきだ」と付け加えた。
最終更新:8月26日8時48分
ロイター
★★★バフェット再始動、5億ドルの本土投資を断られていた
8月26日21時35分配信 サーチナ・中国情報局
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が最近5億ドルを中国株式に投じようとして拒絶されていたことが分かった。同氏が米CNBCの取材を受けて語ったもの。そのインタビューで同氏は再三、中国の相場が今が狙い目であることを語っていたという。新華社はじめ、中国現地メディアが伝えた。
同氏が投資しようとした業界、個別銘柄の名称などは語らなかったという。ただし、「今回の試みは非常に有意義だった。環境が整えば、大規模な投資を行うことになるだろう」と語ったという。
特に中国の現行の外資制限に関する政策に触れて、現在、中国国内では（外資が）自由に株式を売買できないと指摘。再投資を示唆した前言のタイミング、「環境が整えば」という条件について暗に示した形となった。
現地メディアでは同氏が以前5億ドルで中国石油天然気（ペトロチャイナ）に投資、数年後に35億ドルの利益を出して売却していることに触れた。日本の中国株投資家にとってはあまりにも有名な「伝説」となっている。（編集担当：鈴木義純）
★★★80％以上の国有資産を石油など8業界に一極集中へ
8月26日17時56分配信 サーチナ・中国情報局
国有資産監督管理委員会（国資委）は25日、現在までに同委が直轄管理する中央企業の82．8％の資産を石油・石油化工、電力、国防、通信、運輸、鉱業、冶金、機械の8業界に集中させたと発表した。国有企業改革の一環として、国有資産を国民経済の中枢と社会インフラ、安全保障方面に集中してきた結果だという。新華網などが伝えた。
中央企業は今後ますます上記八つの業界に対する集中度合いを強めることが予想される。このことは、（1）それ以外の業界での、非中央企業、非国有企業の成長が促されることになる、ただし、（2）それらの業界は政府の後ろ盾が基本的に消滅するから、安定感という意味ではリスクを抱えることになる、また、（3）8業界に対する中国政府の取り組みが強化され、結局は8業界の成長を加速させることになる、などの影響が考えられる。
国有資産を極度に特定の業界へと集中させたことで、中国の全産業の相関図や勢力図に影響が出てくるとともに、株式投資などの方面でも、セクターごとの投資見極めに重要なファクターとなることも予想される。（編集担当：鈴木義純）
★★★東芝が原発生産体制強化、韓国・斗山重工がＩＨＩに技術協力
8月26日18時19分配信 ロイター
［東京 ２６日 ロイター］ 東芝<6502.T>が原子力発電設備の生産体制強化で韓国の原発大手である斗山重工業< 034020.KS>、ＩＨＩ<7013.T>と合意したことがわかった。複数の関係筋が２６日、明らかにした。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の生産実績をもつ斗山重工が、東芝と原発設備で協力関係にあるＩＨＩに技術協力する。東芝は、生産体制の強化を通じて、世界的な原発需要の増加に備える。
東芝は米ウエスチングハウスの買収により、米中で相次ぎＰＷＲを受注している。東芝が受注した中国向け原発施設の原子炉は、ＰＷＲの生産実績のある斗山重工が製造するが、米国向けなど今後の受注増に対応するのは難しいと判断。斗山重工にＰＷＲ向け蒸気発生器などの生産技術でＩＨＩへの協力を求め、生産体制を強化する。これまで沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）を手がけてきた東芝にとって、ＰＷＲの生産技術の蓄積がないことが課題となっていた。
もともとＩＨＩは、ＢＷＲ向け圧力容器などの生産で東芝と協力関係にあった。ＰＷＲを手がけるＷＨを東芝が買収した際、ＩＨＩも３％出資しており、事業面での協力関係も、ＰＷＲ関連設備にまで拡大する方針をすでに打ち出していた。
複数の関係筋によれば、東芝とＩＨＩの首脳は７月半ばに会談し、原発分野における協力関係を強化することを改めて確認した。ＷＨは、ＩＨＩの人材を受け入れ、ＰＷＲに関連した技術指導を始めている。両社は、発電タービンのケーシングなどの生産へと順次、協力範囲の拡大を検討していく考え。
（ロイター日本語ニュース、平田紀之 記者）
最終更新:8月26日18時19分
ロイター
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★★★★負債６２１億円セボンも破綻…不動産倒産ラッシュ加速
ますます深刻化する不動産不況。経営破綻する不動産関連会社は後を絶たない（写真と本文は関係ありません、クリックで拡大）
ますます深刻化する不動産不況。経営破綻する不動産関連会社は後を絶たない（写真と本文は関係ありません、クリックで拡大）
首都圏を中心にマンションなど不動産開発・販売を手掛けるセボン（本社・東京都新宿区）が２６日までに民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。負債総額６２１億円はゼファー、アーバンコーポレイションなどに続き不動産業界では今年５番目の規模。不動産不況は深まりをみせており、倒産ラッシュは加速しそうだ。
セボンの子会社でホテル運営を手掛けるバニラも同日までに、同法適用を申請しており、両社合わせた負債総額は７８５億円。
セボンは１９７４年に飲食店の経営を目的に設立され、８４年にマンション分譲事業に業態転換した。９０年代にセボンブランドで低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションの分譲を始めた。
ゴジラを使ったテレビコマーシャルを放映するなどして積極的に事業を拡大。セボンは非上場だが、２００６年９月にジャスダック上場の住宅会社、旭ホームズを連結子会社化し、現在も同社株式の８５．２％を保有している。
０７年５月期には８６３億円の売り上げを上げていたが、米サブプライム住宅ローン問題の影響によって、金融機関の不動産向け融資が抑制されたことや、改正建築基準法の影響で着工件数が減少したこと、建築資材価格が高騰したことなど事業環境が悪化するなか、物件の売却決済が延期されたり不可能になる事態が相次いだという。
加えて子会社バニラへの資金援助も急速に膨らみ、セボンは８月末までの資金繰りのメドが立たなくなってしまった。
連結子会社の旭ホームズは２５日、「セボンは親会社だが独立性を維持した経営を行っており、セボンあての債権もない」とのリリースを発表、業績に影響はないことを強調した。
セボンは０８年５月期に「継続企業の前提」に疑義が存在する（１年以内に経営破綻するリスクを抱えている）ことを公表した。
旭ホームズはこれを受けてセボンとの取引を見直し、０９年３月期の業績見通しを下方修正しているためだ。
しかし、その旭ホームズも累積損失が約８億円と多額で、営業キャッシュ・フローは０８年３月期まで３期連続でマイナス。セボンと同様、こちらも「継続企業の前提」に疑義が存在することを公表している。
今年に入り、新興不動産会社を中心に経営破綻が相次いでいる。特にアーバンコーポレイション（負債総額２５５８億円）やケイアール不動産（同１６７７億円）、六本木開発（同１３４０億円）、ゼファー（同９４９億円）など、巨額の負債を抱えて経営が行き詰まるケースが目立つ。
不動産会社からマンションなどの建設を請け負う建設業者も工事代金の回収リスクが高まっており、最悪の場合は、連鎖倒産を招くおそれもある。
これまで都市部の不動産を買いあさっていた海外の投資ファンドが、サブプライム問題を契機に一斉に資金を引き揚げている。さらに消費低迷傾向が鮮明で、不動産市況が再び活発化する予兆は今のところ見当たらない。
不動産業界は、９月中間決算に向けて倒産ラッシュが加速するなど、極めて厳しい状況が続きそうだ。
【最近のおもな不動産・建設業者の経営破綻】
社 名 本 社 負債総額 内 容
セボン 東 京 ６２１億円 ８月２５日に民事再生手続き
アーバンコーポレイション 広 島 ２５５８億円 ８月１３日に民事再生手続き
ゼファー 東 京 ９４９億円 ７月１８日に民事再生手続き
キョーエイ産業 広 島 ８７億円 〃
真柄建設 石 川 ３４８億円 ７月５日に民事再生手続き
スルガコーポレーション 神奈川 ６２０億円 ６月２４日に民事再生手続き
レイコフなど関連６社 大 阪 ２８４億円 ６月６日に破産手続き
近藤産業 大 阪 ３２０億円 ５月３０日に破産手続き
ZAKZAK 2008/08/26
★★★★中国どうなる五輪後…待ち受ける苦の“清算”とは
過去に類がない“異色”ずくめの五輪が幕を閉じた。５１個もの金メダルを獲得して圧倒的強さを見せた中国選手に、中国の国民は「加油（ジャーヨウ）！」と熱狂的声援を送り、自国賛美に徹した。そんな中国の異質さが世界に印象づけられた大会でもあった。五輪は中国に何をもたらしたのか？ 五輪“清算”後に中国を待つものは何か？ 中国を見続けてきたジャーナリスト、富坂聰氏と検証する。
【驚きの祭典】
北京五輪の開幕式は圧巻だった。１００億円の巨費を投じ、１万４０００人が一糸乱れぬマスゲームで紙、活字、火薬、羅針盤という中国４大発明を表現。中華文明の偉大さをうたい上げた式典は、世界の目をくぎ付けにした。
だが、その後明らかになった内幕は、さらに世界を驚かせた。巨人の足形の花火が合成映像だったことが発覚。直後に、「天使の歌声」で魅了した少女（９）の歌声も別の少女のものだったと暴露された。極めつけは、国内５６民族の衣装で行進し、「民族融和」をアピールした子供たちの大半が漢族だったこと。
海外メディアはヤラセを一斉に非難したが、富坂氏は「中国内では『何を責められているか分からない。事故を起こさないでよかったじゃないか』と受け止められている。一生懸命やればやるほど、国際社会の感覚とのズレ、異質さが出てしまう象徴的出来事だった」と解説する。
「天使の歌声」と絶賛された少女も口パクだった（ロイター、クリックで拡大）
「天使の歌声」と絶賛された少女も口パクだった（ロイター、クリックで拡大）
【「加油！」の嵐】
懸命さゆえの異質さは応援に顕著に表れた。観客の「加油！」（頑張れ）との声援は地響きのように会場を揺らした。審判の声をかき消し、選手のペースを乱してもお構いなし。当局が強く禁じていた相手選手へのブーイングもたびたび起きた。
当局は黄色いシャツで統一した“模範応援団”を大量動員。双方の選手に平等に声援を送ってはサッと引き上げる光景が会場ごとに出現した。取り締まりにもかかわず、会場の外はダフ屋であふれた。
熱狂的応援は諸刃の剣にもなった。バドミントンで日本のスエマエ（末綱聡子、前田美順）ペアに敗れた中国ペアには非難が集中した。優勝を期待されながら棄権した陸上百十メートル障害の劉翔選手（２５）には「恥」「逃げ劉」などの罵詈雑言が浴びせられた。
偽りの民族衣装をまとわせ、子供たちを「民族融和」のヤラセに利用（クリックで拡大）
偽りの民族衣装をまとわせ、子供たちを「民族融和」のヤラセに利用（クリックで拡大）
その一方で、若い中国人ボランティアに感銘した外国人も少なくない。中国に手厳しい石原慎太郎東京都知事も「とても親切で礼儀正しい」と称賛した。
「マナーは個人差が大きい。中国はこれまで画一的に見られてきたが、五輪をきっかけに、良い面とどうしようもない面がむき出しになった」（富坂氏）
【鎮静剤切れ】
富坂氏は「いま、中国では『五輪が終わった後の“清算”が大変だ』との声が出ている。五輪で先送りにしてきた問題があまりに多い」と指摘する。
治安への懸念は昨年からすでに現れていた。中国語のサイトには「爆弾の作り方」といった情報が流れ、軍の施設から爆薬が持ち去られる事態もたびたび起きていたという。
今年に入り、警察の腐敗に対する暴動も頻発。五輪開幕前後には雲南省の連続バス爆破事件、新疆ウイグル自治区での警官隊３２人殺傷事件、さらには容疑者を含む１２人が死亡するテロなどが相次いだ。これに対し、中国当局はテロリストを容赦なく射殺。五輪会場付近の不審者は片っ端から身柄を拘束した。デモを公認しながらデモの申請者を警察に引き渡したり、労働教育処分にした。
チケットの裏流通は中国経済の象徴！？（前川純一郎撮影、クリックで拡大）
チケットの裏流通は中国経済の象徴！？（前川純一郎撮影、クリックで拡大）
「政府が１つの政策を選択すれば、犠牲になる人が必ず現れ、不満をなくすことはできない。五輪という“鎮静剤”が効かなくなると、さらに暴動は激しさを増すだろう。『社会がどうなってもいい』と考える者にどう立ち向かうか、中国政府は正念場を迎える」（同）
【両極端の時代】
五輪開幕の８日、世界の投資家に驚きが走った。これまで上昇を続けてきた上海市場の株価が１年７カ月ぶりの安値を記録。１８日には昨秋の最高値の６割安まで落ちた。「五輪後に経済が落ち込む」と一部の投資家が逃げ出したのだ。
不動産市場の急速な冷え込みも深刻。物価の高騰は依然続いており、インフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションの様相を見せ始めている。
政府統計によると、今年上半期に７万弱の中小企業が倒産。中国の輸出を引っ張ってきた紡績企業の３分の２が存続の危機に立たされているという。
北京―天津を時速３５０キロでつなぐ中国版新幹線。景気の牽引車となるか？（浅野直哉撮影、クリックで拡大）
北京―天津を時速３５０キロでつなぐ中国版新幹線。景気の牽引車となるか？（浅野直哉撮影、クリックで拡大）
富坂氏は「賃金高に加え、環境にも配慮せざるを得なくなり、『世界の生産基地』としての圧倒的優位がなくなる。石油や金融分野で世界を圧倒する企業がある一方、物価高で暮らしていけないレベルの人も出る。先進国としての“頭”に大衆という“体”がついていけない苦しみが幕を開ける」と予測する。
胡錦濤主席も五輪直前に「大きな挑戦と困難に直面している」と今後の経済に危機感を示した。
富坂氏は言う。「労働力の面でメリットだった１３億の人口が、大きな負担になる。いいところは極端に良く、悪いところは極端に悪い両極端が併存する時代に入る。経済成長は鈍化し、犠牲になる人が増すだろうが、社会がどこまで耐えられるか。胡政権は大きな舵の転換を迫られている」
ZAKZAK 2008/08/26
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★★今の危機への対応 無能福田では到底無理
米国とロシアの緊張が一気に高まってきた。グルジア問題に手を突っ込む米国にロシアが反発、それを支持したシリアはロシア製の兵器を手にしそうで、イスラエルまでピリピリし始めている。そんな状況に嫌気した欧米各国は対ロシア投資の見直しに乗り出しているが、先進諸国の経済も米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機で大揺れだ。政治も経済も世界中でガタガタしている。ところが福田首相はノンキなもので、どうにか国会を開くことになったが、こんなグズな政権に任せていられない。
★★トヨタ値上げ！インフレ地獄
トヨタがついに値上げに踏み切る。モデルテェンジ以外での値上げは乗用車では３４年ぶりだ。理由は台所事情。トヨタですら四半期決算で、０２年からの発表以来、初の減収減益になったのだ。コストを見直しても追いつかない。稼ぎ頭の米国の不況も長期化する。値上げしかなかったわけだが、こうなると、他社が追随するのは必至だ。それでなくても資源高は深刻で、秋からは白物家電が一斉に上がる。輸入小麦は４回連続の値上げである。インフレ地獄が迫ってきた。今後は生産コストを価格に転嫁できるところとできないところで、大きく業績が変わってくる。格差は拡大し、中流層のほとんどが負け組に転落とみられている。
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2008/8/27 7.15
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「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
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