■2008年 08月 30日の記事
★★０８年８月２９日 金曜日 雨
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★★★★焦点：オークション・レート証券買い戻しで銀行の評価損がさらに拡大へ
8月28日13時18分配信 ロイター
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 個人投資家からのオークション・レート証券（ＡＲＳ）買い戻しを余儀なくされたことにより、世界の大手銀行のＡＲＳ関連評価損は最大１００億ドルに達する可能性がある。
米監督当局は、銀行がＡＲＳのリスクを顧客に十分に説明しなかったと批判。これまでに大手８行が総額５５０億ドル以上のＡＲＳを額面価額で投資家から買い戻すことに合意している。
しかし中には額面１ドルにつき７０─８５セントの価値しかない証券もあり、既に多額の損失を計上し、さらなる計上には消極的な銀行に一段の損失が発生することを意味する。
グリーンウッド・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ウォルター・トッド氏は「そうした多くの銀行のバランスシートを考えれば、タイミングが理想的とは言えない」と指摘した。
これまでのところ、米シティグループ、米メリルリンチ、スイスのＵＢＳ、米ワコビアが多額の買い戻しを行うことで当局と和解している。
１年余り前に保有する住宅ローンや証券化商品の価値が低下し始めて以来、世界の金融機関は４０００億ドル以上の評価損を計上している。
当局との和解では、大半の銀行が個人投資家保有のＡＲＳのみの買い戻しに合意した。そうしたＡＲＳは主として地方自治体やクローズドエンド型投資信託、学生ローン機関が発行体になっている。
ＡＲＳの流通市場を運営するリストリクテッド・ストック・パートナーズのデータによると、地方債ＡＲＳの価値は１ドルにつき平均９０─９８セント、学生ローンＡＲＳは７０─８５セントで、クローズドエンド型ファンドＡＲＳは８５─９５セントとなっている。
投資銀行ホーリハン・スミスのアナリスト、ブライアン・ウェーバー氏は、個人投資家からの買い戻しによって銀行全体で総額５０億ー１００億ドル前後の損失が発生すると推定している。
ＡＲＳは投資家に対し、現金同等に安全との触れ込みで販売された。普通、長期債または優先株の形をとり、定期的な入札を通じて一定期間ごとに金利が見直される。
そうした金利の入札が失敗し始めたため、ＡＲＳは保有者にとって価格が下がる上に予想外の長期投資に変容した。
証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）によると、ＡＲＳの市場規模は入札不成立が相次いだ２月末現在で約３０００億ドルと推定される。
上記以外の銀行でＡＲＳの買い戻しに同意したのはドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー。
８月７日に７５億ドルのＡＲＳを額面価額で買い戻すと発表したシティグループは、購入価格と市場価格の差は５億ドル前後との見通しを示した。
ＵＢＳは和解に伴うコストについて、税引き前ベースで約９億ドルと予想している。
ワコビアはＡＲＳの調査が行われたことを受け、第２・四半期の訴訟関連引当金を５億ドル積み増した。ワコビアは当局との和解後の今月、第３・四半期にも同引当金を２億７５００万ドル積み増す見通しを示している。
メリルリンチは先週、ＡＲＳの買い戻しが自己資本比率や流動性、連結ベースの業績に大きな悪影響を与えるとは予想していないと発表した。
（ロイター日本語ニュース 原文：Elinor Comlay、翻訳：関 佐喜子）
最終更新:8月28日13時18分
ロイター
★★★外国中銀の米財務省証券・機関債保有高は＋135.7億ドル＝ＦＲＢ
8月29日8時39分配信 ロイター
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８日発表した８月２７日時点の外国中央銀行の米財務省証券・政府機関債保有高は、前週比１３５億７０００万ドル増加し、２兆４０９０億ドルとなった。
内訳は財務省証券が１７５億３０００万ドル増の１兆４４１０億ドル、政府機関債は３９億６４００万ドル減の９６８３億２０００万ドルとなった。政府機関債は６週間連続の減少。米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で注目材料に浮上した米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）に対する海外投資家の懸念が浮き彫りとなった。
近年は、アジアを中心とする海外の中央銀行が米債の大口の買い手となっており、取引可能な米債の４分の１以上を保有している。
最終更新:8月29日8時39分
ロイター
★★★★最近のドル高、ペッグ制維持の十分な理由となる＝ＵＡＥ中銀
8月29日7時48分配信 ロイター
［ドバイ ２８日 ロイター］ アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行のスウェイディ総裁は２８日、最近のドル高はＵＡＥなどの湾岸諸国がドルペッグ制を維持する十分な理由になる、との見方を示した。
同総裁は「ドルが上昇しているため、今まで以上にドルペッグ制を維持する理由がある」と述べた。
また、湾岸諸国での単一通貨導入に関しては「通貨統合は段階的に実施され、最終段階が最も困難になる」と述べた。
最終更新:8月29日7時48分
ロイター
★★★日米欧で協調介入を準備＝3月のドル急落時に通貨当局--その後の反発で見送り
8月28日13時1分配信 時事通信
今年3月にドルが対円や対ユーロで急落した際、日米欧の通貨当局がドルを買い支えるための協調介入の準備をしていたことが28日明らかになった。ドルの下落が続けば世界経済が大きな打撃を受けかねないと懸念、具体的な介入手続きの確認作業などを行った。その後ドルが反発したことで実施は見送られたが、再びドルが大きく値を下げる事態が生じれば、協調介入が再浮上する可能性もある。
外国為替市場では、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題を受け、昨夏以降、ドルが主要通貨に対して下落。円相場は、米証券大手ベアー・スターンズが経営難に陥った今年3月、1ドル＝95円台と12年7カ月ぶりの円高・ドル安となった。
こうした事態について、当時の額賀福志郎財務相が「過度な動き」と懸念を表明したほか、ポールソン米財務長官も「強いドルは米国の国益にかなう」と強調。当局者がこうした「口先介入」を繰り返す一方、日米欧の担当者の間で、円売り・ドル買い、ユーロ売り・ドル買いといった実際の為替介入の準備を進めた。
★★★中国、積極的な財政措置が必要─国務院シンクタンク高官＝現地紙
8月28日13時7分配信 ロイター
［北京 ２８日 ロイター］ ２８日付の中国証券報によると、国務院傘下のシンクタンク、発展研究センターの高官は、中国は急激な経済減速を回避するため、積極的な財政措置をとるべきとの見解を示した。
中国はこれまでは経済成長の過熱阻止に努めてきたが、今年になって成長ペースが鈍ってきたことから、成長率の維持に軸足を移している。
発展研究センターのシニアリサーチャーである夏斌氏は、同紙に対して「経済が金融引き締めの圧力を受けるなか、成長率の過度な鈍化を阻止するため、政府はより積極的な財政措置をとるべきだ」としている。
同氏は、金融政策が経済全般のコントロールという役割を持つのに対して、財政政策は中小企業への支援強化に用いるべきだ、と主張した。
国営メディアなどは、中国政府は減税や歳出拡大を柱とする最大で４０００億元（約５８５億ドル）の景気刺激策を検討中と報じている。
最終更新:8月28日13時7分
ロイター
★★★インタビュー：不動産投資は今後1─2年が絶好の好機＝セキュアド
8月28日19時31分配信 ロイター
［東京 ２８日 ロイター］ セキュアード・キャピタル・ジャパン<2392.T>の?梨勝也会長兼社長は２８日、ロイターとのインタビューで、不動産市況が低迷するなか、今後１─２年は新規の不動産投資を行う好機との見方を示した。
また、銀行からの借り換えが順調に行かないことなどを理由に、保有不動産を売却せざるを得なくなる企業が増えると予想。また日本の企業の間では、事業の選択と集中を進め、不動産をいかに有効活用するかを考える「ＣＲＥ（企業不動産、Corporate Real Estate）戦略」の考えが広まるとし、こうした環境が投資先を発掘するための好材料になるとの見方を示した。
高梨社長は、世界的な信用収縮や金融機関の業績悪化にともないファンドに対する融資がつきにくくなるなか「今後１─２年、新規投資を行う絶好な投資環境が続く可能性がある。投資家からお金が集まりにくい時は買いの好機」と述べた。
今年は不動産関連会社の経営破たんが増えている。８月だけでもアーバンコーポレイション<8868.T>、創建ホームズ<8911.T>など上場不動産会社の民事再生手続き開始の申し立てが相次いでいる。
一方セキュアード・キャピタルは、不動産投資のための第４号ファンドの資金を募集中で、海外の機関投資家から２００９年３月までに約１２億ドル（約１３５０億円）を集める計画。これについて高梨社長は「９月末までに７割程度は集るだろう」という。相対的に見て日本の経済は安定していることなどを理由に、海外の投資家の引き合いは強いと話した。
一方、ＣＲＥ戦略の拡大も予想した。
たとえば東芝は今年７月、不動産子会社の東芝不動産（東京都港区）の株式６５％を野村不動産ホールディングス<3231.T>に８００億円で売却することで合意。この他にもＡＮＡ（全日本空輸）<9202.T>は０７年６月、ホテル運営会社を米モルガンスタンレー< MS.N>の不動産ファンドに売却したほか、ＪＴ<2914.T>は０８年３月、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）の運用会社を三井不動産<8801.T>に売却するなど、大手企業で不動産をオフバランス化する動きが増えている。
高梨社長は、こうした背景には「株主が経営の効率を高めるようプレッシャーをかける流れがあり、それに応えるべく日本企業がバランスシートを軽くする傾向がある」と指摘した。
セキュアードキャピタルは、不動産投資、債権投資事業などを行う運用会社。８月５日には２００８年１─１２月期連結決算予想を下方修正し、経常利益を５２億円から３２億円、当期利益を２８億円から１６億円に引き下げた。運用するファンドの投資先の価格下落にともない、評価減を計上したことや、一部資産の取引を見送ったことなどが原因だった。
２８日終値は、前営業日比５３００円安の９万１４００円。
（ロイターニュース 江本 恵美記者、 藤田 淳子記者）
最終更新:8月28日19時31分
ロイター
★★★インフレ4％は高過ぎ、金利4.5％でも引き締め的でない＝ＥＣＢ専務理事
8月29日8時10分配信 ロイター
［コルティナダンペッツォ（イタリア） ２８日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は２８日、ＥＣＢがインフレ鈍化に向けあらゆる措置を講じているとし、金利は４．５％に引き上げられたとしても特に引き締め的ではないとの認識を示した。
専務理事は当地での会議で「４％のインフレ率は高すぎる。低下する必要があり、ＥＣＢはあらゆる措置を講じている」と話した。
「当然のことながら、金利（政策）は非常に限られた手段だ」とし、価格や賃金設定に関わる関係者に対しインフレ鈍化に向けた協調を呼び掛けた。
「４．５％あるいは４．２５％の金利は、特に引き締め的ではないように思う」と語った。
最終更新:8月29日8時10分
ロイター
★★★持続的成長にある程度確信持てたら行動とる必要＝須田日銀審議委員
8月28日15時49分配信 ロイター
［金沢 ２８日 ロイター］ 日銀の須田美矢子審議委員は２８日、石川県金融経済懇談会後の記者会見で、今後の金融政策運営について、持続的な成長にある程度確信が持てればそれなりに行動をとる必要がある、との認識を示した。
ただ、景気の下振れリスクが小さくなっていくことが前提だ、とも付け加えた。
＜確信持てれば行動＞
須田委員は、今後の金融政策運営について「物価安定のもとでの持続的な成長パスに復するがい然性について、ある程度確信がもてればそれなりの行動をとる必要がある」と指摘。ただ「（景気の）下振れリスクがかなり現存している状態でそういう行動をとるということではなく、それが小さくなっていくことが当然前提だ」とも付け加えた。
また、政策運営にあたっては「不確実性が非常に高いので、動いてもそれが大丈夫かどうかをじっくりと考える時間が必要」として、そのために「少し早めに、余裕を持って対応できるという形が実現できるよう政策をやりたい。どんどん利上げをしなくてはいけないような状況は起こしたくない」と強調した。
もっとも「バイアスを持って金融政策に臨むことはない」として、予断を持たずに政策運営する姿勢もあたらめて示した。
（ロイターニュース 志田義寧記者）
最終更新:8月28日15時49分
ロイター
★★★★〔縮む個人消費〕物価高で広がる生活防衛、来年半ばまで悪化も
8月28日17時44分配信 ロイター
［東京 ２８日 ロイター］ 減速を始めた日本経済に景気底割れの不安が漂っている。先行きを占う大きな鍵は個人消費の動向だが、原油高騰などによる物価高で家計の防衛意識は強まる一方だ。
政府は今月末にも景気再浮揚を狙った総合経済対策を打ち出すが、消費への刺激効果については疑問視する声が多い。家計の委縮はどこまで続くのか。様変わりしつつある国内消費の実態と回復への処方せんを探った。
＜家庭菜園で食費抑制、新規の金融投資も手控え＞
自炊を増やし、子供服はフリーマーケットで調達、外出は電車か自転車で近場へ──。景気が後退局面入りしたとの見方が強まる一方、身近な食料品やガソリンの値上がりが家計を直撃している。今年の４─６月期は、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費が７四半期ぶりのマイナスに転じた。家計は明らかに防衛に走っており、比較的底堅く推移してきた個人消費が大きな変調をみせている。
横浜にあるサカタのタネ<1377.T>のガーデンセンター。最近の売れ筋商品は、ベランダ菜園にも対応できるよう、コンテナと土と種をセットにした「キッチンベジ・タネまきはじめてセット」。今春に発売したところ、３０代を中心としたファミリー層やカップルに売れ出した。「海外旅行や車で遠出をすると出費がかさむし、野菜も値上がりしているので、家計の足しになる菜園をやる人が増えている」と同社の淡野一郎広報宣伝課長は説明する。野菜の種の販売は５年前と比較すると２００７年度は約３０％増となった。
「子供服はフリーマーケットの中古品。清涼飲料を買わずに麦茶を家で作り置き。食事はパンよりもご飯」。東京都港区に住む３０代主婦は、ガソリン価格が高騰してからの家計の変化をこう表現する。ロイターが２６日にまとめた個人投資家８月調査で、食料品やガソリンの値上がりへの対応を聞いたところ「エアコンをなるべく使わない、あるいは設定温度を上げている」、「休日は近場で過ごし、支出を抑えている」、「車の代わりに、自転車や電車を使う」、「外食を減らして、自炊を増やしている」、「金融商品への新規投資を手控えている」などの回答が上位を占めた。第一生命経済研究所経済調査部・主席エコノミストの永濱利廣氏は「家計が節約志向に入ったのは、前回の景気の谷にあたる２００２年前半以来のこと」と指摘する。
＜チラシにも異変、ＰＢ商品に人気＞
こうした生活防衛意識は、すでに全国規模に広がっている。全国各地の量販店などのチラシを毎月４万枚近くモニターしている株式会社チラシレポート・代表取締役の澤田英氏は「大手メーカーのナショナルブランド（ＮＢ）商品がチラシから減っている。代わりに生鮮食品を掲載したり、今年１、２月頃からはプライベートブランド（ＰＢ）商品がポツポツ載るようになってきた」と指摘する。
食品スーパーのチラシでは調味料やティッシュペーパーは目玉商品にあたるが、味の素<2802.T>のマヨネーズ（４００グラム）の６月のチラシ掲載数は前年比８．０％減、キッコーマン<2801.T>のしょう油（１リットル）は前年比２６．５％減、大王製紙< 3880.T>のエリエール（１８０組５箱パック）は前年比３７．６％減だった。
生活応援ブランドとしてトップバリュを展開するイオン<8267.T>では、大手メーカーのＮＢ商品との価格差が大きい小麦粉や生乳、油脂を主原料としたＰＢ商品が売れている。原材料高などを背景にＰＢ商品の一部を値上げしたものの、大手メーカーのＮＢ商品よりも１─３割安い価格設定ということもあり、引き続き人気を集めているという。
家計調査や消費者物価指数（ＣＰＩ）の動きを踏まえ、総務省では食パンについて「より安いものやプライベートブランド商品に消費がシフトしているようだ」（統計局消費統計課）と説明する。価格が上昇していないコメの購入量は、昨年８月以降、増加傾向にある。
＜来年も個人消費は厳しい状態、問われる政策対応＞
一方で、消費がいまだに堅調なエリアもある。「手軽に楽しめるぜいたく」（ミレニアムリテイリング）とされる百貨店の食料品売り上げは「現状の景況感が影響している感じではない」（高島屋<8233.T>）との声もあり、安全志向も手伝って底堅さを維持しているようだ。先行きについても、所得が減少しても消費水準を維持しようとするラチェット効果を背景に、「消費が大きく落ち込むに至らない」（新光総合研究所・エコノミストの宮川憲央氏）との見方もある。
しかし、政府内も含め、消費の先行きを懸念する声は少なくない。獨協大学・経済学部教授で経済アナリストの森永卓郎氏は、ＧＤＰデフレーターの下落が続いていることを踏まえて「インフレかデフレかを問われるならば現状はデフレだ。つまり、デフレの中での物価上昇、という極めて珍しいことが起きている。庶民は、節約で対応するしか手がない」と述べ、異例の事態だと分析する。
インフレ下ならば物価と賃金は相乗作用で上昇していくが、いま多くの企業は原材料高で収益が圧迫されており、賃上げできる余地が限られている。全国コアＣＰＩ（除く生鮮食品）は５月が前年比プラス１．５％、６月は同プラス１．９％に上昇したが、名目賃金の伸びはそれを大幅に下回っている。
今後の家計消費は、原油やその他の商品市況動向がどこまで下落するかに左右されるが、当面は過去の値上がり分の影響も受けるため、森永氏は「少なくとも来年半ばごろまでは厳しい状態が続く」と予想。「今すぐ政府は減税すべきだし、日銀は金融緩和が必要」とし、早期の政策対応を求めている。
（ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者 武田 晃子記者；編集 北松 克朗）
最終更新:8月28日17時44分
ロイター
★★「２００年住宅」普及へ新組織
8月29日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
１００～２００年にわたって住み続けることができる「超長期住宅」の普及などを目的とした「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」が２８日に設立された。
設立に先立って東京・大手町の経団連会館で開かれた発起人会では、同会議会長に就任した奥田碩（ひろし）・日本経団連名誉会長が「内需拡大を図るためにも住宅政策を国策として推進することが必要」と強調。谷垣禎一国土交通相は「時宜にかなった動き」と述べた。
また、事務局を務める住宅生産団体連合会の和田勇会長は「良質な住環境は精神的な豊かさをもたらすことになる」と、同会議の活動への理解を求めた。
推進会議は、良質なストックの形成や街並みづくりの必要性を国民に広く訴求。また、内需主導型経済成長の柱になることをアピールし、国民的な運動を展開していく。具体的には、ホームページを開設したりアンケートを実施するなど国民が広く参加できる場を提供する。
最終更新:8月29日8時26分
フジサンケイ ビジネスアイ
★★★★不動産不振が地銀直撃 業績下方修正相次ぐ 融資減少、倒産 連鎖の懸念
8月29日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
建設・不動産業の不振が地方銀行の経営を直撃している。融資先の破綻（はたん）や業況悪化で、不良債権処理損失が大幅に膨らみ、業績予想を下方修正する地銀が相次いでいる。景気後退が濃厚となり、企業の経営の先行きに不透明感も増す中、地銀は融資で慎重姿勢を強めているが、業績悪化を受けてさらに融資を絞り込めば、資金繰りに窮して倒産する企業が一段と増加する「負の連鎖」に陥りかねない。（本田誠）
北国銀行（石川県）は２００８年４～６月期連結決算で最終損益が１８億円の赤字（前年同期は３０億円の黒字）に転落し、０９年３月期の最終利益予想を従来予想に比べ６６・１％減の２１億円に修正した。福井銀行も０８年４～６月期の連結最終利益が前年同期比８０・９％減の４億円となり、０９年３月期の最終予想を従来予想から１００億円減額した。いずれも大口融資先である北陸３県最大手ゼネコンの真柄建設の破綻に伴い多額の不良債権処理損失を計上したことが主因だ。
中京銀行（愛知県）は６月に倒産したマンション分譲の愛松建設（同県）に対する不良債権処理損失の拡大などで、０８年４～６月期の連結最終利益が前年同期比７３・５％の減益となった。さらに東証１部上場の不動産会社アーバンコーポレイション（広島県）が今月、民事再生手続きに入り、同社向け債権が焦げ付いたことから、０９年３月期の連結最終予想を従来予想比３３・４％減の２４００億円に修正した。
アーバンコーポの主力銀行である広島銀行も損失処理を迫られ、０８年９月期の連結最終予想を従来予想から半減させている。
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題を機に、外資系ファンドによる不動産投資が落ち込み、不動産市況が悪化。建築資材の価格高騰もあり、建設・不動産業の経営は厳しい。民間調査機関の東京商工リサーチによると、７月の不動産業の倒産件数は前年同月から倍増し、４年４カ月ぶりに６０件に達した。建設業も０３年７月以降過去５年で最多となっている。
一方、０８年３月期の銀行の建設業に対する貸出残高は前年同期に比べ約６０００億円減少した。不動産業向けの残高は２兆円増えたが、前年同期は５・５兆円の増加で、伸びは鈍化している。建設・不動産業の破綻急増で、今後「銀行の業績悪化→融資減少→倒産増加→銀行業績悪化」という悪循環に陥る懸念は強く、景気後退の濃厚な日本経済をさらに冷え込ませる可能性もある。
最終更新:8月29日8時26分
フジサンケイ ビジネスアイ
★★★好況謳歌した建機業界に暗雲 内需支えた好循環に綻び
8月28日13時52分配信 ダイヤモンド・オンライン
世界的な景気後退の波が、建設機械業界にも波及してきた。
期初には大半の製造業が弱気の見通しに終始するなかで、大手各社が増益予想を発表していた数少ない好況業種だったが、ここへきて暗雲が漂ってきたのだ。
建機好調の牽引役となってきたのは新興国や資源国。これらの地域ではプラス成長が維持されているものの、それ以上に先進国、特に内需の減速が目立ってきた。
7月29日に公表されたコマツの第1四半期決算は、売上高が前年同期比で中国37％増、アジア・オセアニア20％増と伸びながらも、対照的に日本4％減、米州3％減、欧州ＣＩＳ2％減の落ち込みを見せた。建機国内2位の日立建機も同様に新興国頼み。先進国での景気減速で世界の建機需要予測を下方修正したほどだ。
7月末に日本建設機械工業会が発表した6月の建機出荷金額も、前年同月比2.6％減で69ヵ月ぶりのマイナスに落ち込んだ。外需は同11.4％増と75ヵ月連続のプラスを維持したが、国内の同28.8％減の大幅な落ち込みが足を引っ張ったのだ。
こうした弱含みの数字が公表される直前の7月22日には、建機世界最大の米キャタピラー社が、この4～6月期決算で、新興国での売り上げが貢献し、前年同期比34％の増益と四半期ベースでの最高益を発表していた。日本の建機業界にも同様の力強さが期待され、株価が上昇する場面もあったが、その後の弱気な決算で、コマツも日立建機も株価は一転して約2割下落した。
そもそも公共事業削減の影響で弱いはずだった内需が好調だったのには、カラクリがある。新興国への中古機輸出が旺盛で、新車同様の価格で売れたため、耐用年以前に次々と売却され、大量の買い替え需要が発生していたのだ。
だが、買い替え対象となる中古機がほぼ一巡したことや、現地生産が増えたことで、ついにこの好循環にも綻びが見え始めた。
建機業界も新興国頼みが鮮明となってきた。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 鈴木豪）
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★★★★不動産業が「上位独占」…株暴落ワースト５０銘柄
日経平均株価が１万３０００円を下回り、低迷から抜け出せないでいる東京株式市場。東証１部上場銘柄のうち、３月末から８月２６日までの「株価下落率ワースト５０銘柄」をみると、４９銘柄の下落率が４０％を超えた。特に、倒産ラッシュに見舞われている不動産セクターでは、７０％を超す暴落銘柄が続出している。
「株価下落率ワースト５０銘柄」は証券系シンクタンクのデータをもとに、３月３１日の終値から、８月の実質的な売買最終日（同月中に株と代金の受け渡しができる取引最終日）にあたる２６日の終値を差し引き、下落率が大きい５０銘柄をまとめたもの。
５０銘柄中、実に４９銘柄が下落率４０％を突破し、このうち１８銘柄が半値以下になっている。７０％を超す暴落となったものも６銘柄あった。
上位を独占したのはやはり不動産。ワースト１０のうち８銘柄、ワースト５０でも１５銘柄を占めた。
最も下落率が大きかったのは、不動産コンサルティングやシニア向け住宅事業を手掛ける「ゼクス」（東京都千代田区）。３月３１日の３万８０００円から、８月２６日には９１６０円と７５．９％も下落した。わずか５カ月間で約４分の１になった計算だ。
「株価の低迷は当然遺憾なこと」と同社広報部。不動産投資信託（リート）市場低迷や金融機関の不動産向け融資厳格化などの影響で、２００８年３--５月期に大型物件の売却が予定通り進まず、大幅減益となったことも響いたという。
「中期経営計画や資本提携なども発表しており、規模拡大ではなく収益性重視の筋肉質の経営を目指す」（同部）といい、株価も８月２０日から２７日まで６営業日連続ストップ高と反応している。
ワースト２位は、不動産投資ファンドを手掛けている「パシフィックホールディングス」（東京都千代田区）で、下落率７５．５％。３位はマンション開発・分譲の「フージャースコーポレーション」（同）で、７２．３％。さらに、４位はマンション分譲や不動産流動化の「サンシティ」（同）で、７０．６％。
くしくも本社が東京都千代田区にあり、社名がカタカナの不動産会社がズラリと並んだ。
株式評論家の植木靖男氏は「今回の不動産株の下落は、米サブプライムローン問題を契機に銀行が不動産向け融資を絞ったことが大きい。カタカナ社名の不動産会社の株価が大きく下落しているのも、比較的歴史が浅く、企業の規模が小さいためカネ詰まりの影響を受けやすいためだろう」と分析する。
不動産と関係の深い建設業も５銘柄がランク入り。３７位の「飛島建設」（下落率４２．９％）や４９位の「熊谷組」（４０．０％）など、かつて大手銀行の金融支援を受けた準大手ゼネコンの株価は１００円を大きく割り込んでいる。
不動産市況の低迷は他業種にも影を落としている。３１位になった大阪に本店を置く第２地銀「関西アーバン銀行」（４４．０％）は、アーバンコーポレイションやゼファーなど経営破綻した不動産会社に融資しており、業績への影響が懸念されている。４６位の「ケネディクス」（４０．６％）はサービス業に分類されているが、事業の柱は不動産関連の投資や管理だ。
不動産以外でもっとも下落率が大きかったのは、７位の人材派遣大手「グッドウィル・グループ」（６５．８％）。０７年度（０７年３月３０日～０８年３月３１日）の東証１部の下落率ランキングでも、同社は下落率８６．１％でワースト３だった。
同社では、子会社だった介護大手のコムスンや日雇い派遣大手のグッドウィルで不正が相次いで発覚し、グッドウィルは廃業に追い込まれた。株価は、０７年３月３０日に９万２８００円あったものが今年８月２６日には４４２０円と、約２１分の１になっている。
情報・通信業からも６銘柄がランク入りした。１５位の「ドワンゴ」（５５．１％）は携帯電話の「着メロ」「着うた」配信が主力事業だが、子会社が展開する動画共有サイトへの期待から０７年度の上昇率は２．３倍と東証１部でトップだったが、ほぼ元の水準に逆戻りした。
０７年度の下落率ランキングで４位だった創建ホームズや７位のゼファー、１８位のアーバンコーポレイション、２７位の真柄建設は破綻してしまった。
「世界的な不動産バブル崩壊の余波で中小の不動産の低迷はしばらく続く」と植木氏はみる。景気が後退局面に入るなか、ワースト５０銘柄のなかから市場からの退場を余儀なくされるところが出る可能性は否定できない。
ZAKZAK 2008/08/28
★★★「電気自動車が将来主流に」日産カルロス・ゴーン社長
「ガソリン価格が高騰し、消費者の環境意識も向上するなか、電気自動車（ＥＶ）は将来主流になる」と力を込めるのは日産自動車のカルロス・ゴーン社長（５４、写真）。２０１０年に日米市場へ投入するＥＶの開発を進めており、「発売されれば、他のすべての車は古く見える」と次世代の環境対応車に自信を見せる。
また、９月には国内でクリーンディーゼル車も発売するが、「ガソリン車より燃料代を４割節約でき、（近い将来の）１つの選択肢としては有望」とみる。同社はＥＶと並行してハイブリッド車の開発にも力を入れており、「街乗りだけならＥＶ、主に街乗りで使うならハイブリッド車、遠出など多目的に使うならクリーンディーゼル車」と展望してみせた。
ZAKZAK 2008/08/28
■■ゲンダイ０８２９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★こんな政治が続いたら国民生活はどうなる
自民党もなめられたものだ。連立を組む公明党との力関係は、今や自公ならぬ公自政権といわれるほど様変わりしている。福田自民党は、公明党・創価学会の顔色をうかがわないと何も決められない。公明党は、そんな自民党の足元を見て次々に無理難題をふっかけてくる。その裏にあるのは自分たちのご都合主義。国民の利益ではなく、創価学会の利益である。そんな公明党の要求なんて一蹴すればいいのに、自民党にはそれができない。選挙で学会票に頼らなければ戦えない議員ばかりだからだ。こんな政治が続いたら、国民生活はやがてドン底に落ちるだろう。学会に魂を売った自民党は下野すべきだ。
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2008/8/29 10.15
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