■2008年 05月 01日の記事
◆昨日２９日火曜日の分も下記に書き込みして有ります。（川又）
★★０８年４月３０日 水曜日
先負(庚子) 旧暦 3/25 月齢 24.0
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2008/05/01 0:13
★★★鉄道人身事故
★山陰本線[鳥取～益田] 4月30日 17:10 平常運転 松崎～倉吉駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、17:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■川又ブログ０４３０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/05/01 1:08
★★４１年ぶり？？？
★★０７年度住宅着工は４１年ぶりの低水準、市況悪化の影響も
4月30日22時33分配信 読売新聞
国土交通省が３０日発表した２００７年度の新設住宅着工戸数は前年度比１９・４％減の１０３万５５９８戸で、１９６６年度以来４１年ぶりの低水準となった。
減少率は第１次オイルショックの影響を受けた７４年度（２８・５％減）に次ぐ、過去２番目の大きさだ。
月次ベースの下落率は今年３月に拡大に転じ、建築確認手続きを厳格化した改正建築基準法だけでなく、昨秋以降の住宅市況の悪化の影響も顕在化してきた。
３月の着工戸数は前年同月比１５・６％減の８万３９９１戸で９か月連続の前年割れ。昨年９月以降、縮小していた下落率は拡大に転じた。国交省は、昨春のマンションブームの反動のほか、資材費の高騰、国内外の金融環境の変化でマンション需要が下火になった点を指摘している。
最終更新:4月30日22時33分
■■なにげなく、さらっと書いてありますけど、これって大変なことではないでしょうか？ 最近『歴史上初めて』とか『統計を取り始めて以来』とか『何十年ぶり』とかの記事が増えております。 これらを冷静に考えれば、今まさに世界は歴史的な転換期にあるということです。 現在本当は何が起きつつあるのか？ 近未来それが我々の生活にどんな変化をもたらすのか？ それに備えて何ができるのかを真剣に考え、行動すべき状況にあると思います。
■■yahoo０４３０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/05/01 0:38
★★★★＜ニイウスコー＞民事再生法適用を申請 証取法違反の疑いも
5月1日0時8分配信 毎日新聞
東証２部上場のシステム開発会社「ニイウスコー」（東京都中央区）は３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額はグループ全体で約５５８億円。ニイウスコーは不正な取引を行った可能性があることが今年２月に発覚、証券取引等監視委員会も証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の疑いで調べている。
同社は９２年に日本ＩＢＭと野村総合研究所が設立。主に金融機関向けに情報システムを提供してきたが、社内調査で０３年６月期連結決算から５期にわたり、実際には売買していない商品を売買したように見せかけるなどの行為が発覚した。不正取引は計５６件、総額６８２億円に及び、計約２７７億円の利益を不正に計上していたという。
３０日に会見した大野健社長は「巨額の不正取引は残念。旧経営陣の法的責任を追及したい」と述べた。東京証券取引所は同社株を６月１日付で上場廃止にする。【秋本裕子】
最終更新:5月1日0時8分
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★★★米ＧＤＰマイナス成長回避 景気後退懸念は続く
4月30日23時53分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米商務省が３０日発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の速報値は、年率換算（季節調整済み）で０．６％となった。民間在庫の増加や輸出の伸びが寄与して前期の０．６％と並ぶ成長率を保ち、マイナス成長を免れた。ただし、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題とエネルギー・食糧価格高騰が個人消費に波及。景気後退懸念は依然続きそうだ。
項目別ではＧＤＰの約７割を占める個人消費は１％増と前期の２．３％増から大幅に鈍化。民間設備投資も同２．５％減と前期の６％増からマイナスに転じた。住宅投資は２６．７％減と前期の２５．２％減を超える落ち込み。住宅ローンの焦げ付き急増と融資厳格化で販売不振に拍車がかかった。輸出は５．５％増と前期の６．５％増とほぼ横ばい。輸入は２．５％増と前期の１．４％減から増加に転じた。民間在庫の増加が実質ＧＤＰの伸び率に寄与した度合いは０．８１％、外需の寄与度は０．２２％。
一方、物価指標では、個人消費支出（ＰＣＥ）指数上昇率が３．５％（前期は３．９％）、エネルギー、食料品を除いたコア指数が２．２％（２．５％）で高い水準を維持している。
【関連記事】
・ 日銀の展望リポート 景気判断を下方修正
・ “潮目”が変化 中国経済スローダウン
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・ チベット問題、中国強気の理由は経済の重さ
・ ＯＥＣＤが日本に財政削減を強く要望
最終更新:4月30日23時53分
★★“潮目”が変化 中国経済スローダウン
配信元:
04/30 08:55更新
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記事本文 中国経済が減速し始めた。今年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤ
Ｐ）成長率は前年同期比１０・６％と、昨年の年間成長率（１１・９％）を１・３ポイント下回った。貿易黒字の減少が主因だが、この傾向は今後さらに強まるとの見方が多い。株価が半年で半値に暴落して政府がてこ入れに乗り出す一方、物価上昇には歯止めがかからない。５年連続の２ケタ成長で爆走してきた中国経済の“潮目”が変わりつつある。
中国国家統計局によると、１～３月期の固定資産投資（企業の設備・不動産投資や公共事業）は約２兆１８４５億元（１元は約１５円）と前年同期比２５％も増え、引き続き“膨張”を続けている。消費も消費財小売り総額が２兆５５５５億元と同２１％も増えた。しかし貿易黒字が４１４億米ドルと前年同期を４９億ドル下回り、成長率を押し下げた。
■サブプラ影響？
中国当局の説明では「国内経済は堅調だが、米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の深刻化で輸出の伸びが鈍り、成長が減速した」ということになる。
果たしてそうかには、大いに疑問がある。実は国内経済にもあまたの問題が表面化しているからだ。第一にインフレの高進である。
消費財小売り総額が２割も伸びたのは、物価急騰のためだ。１～３月の消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は前年同期比８％上がった。特に必需品である食品価格は２１％も上がった。
■工業製品に波及
世界的な穀物価格の高騰や中国の食肉需要の急拡大で、食物インフレに歯止めがかからない。政府にとってさらに頭が痛いのは、食品など一部消費財から始まった価格上昇が工業製品全般に波及し始めた点だ。
昨年前半は２～３％台で落ち着いていた工業品の工場出荷価格（ＰＰＩ、卸売物価に相当）までが６・９％（３月単月では８％）も上昇した。これも世界的なエネルギー、鉱物資源価格急騰の影響が大きいが、中国はその多くを輸入に依存している。
しかも長い間、これらを低価格で統制してきたため省エネが遅れ、消費効率が極めて悪い。原材料価格高騰のコストを消費者に転嫁するか企業がかぶるかは、需給関係で決まる。
消費者が負担すれば消費に響くし、企業が負担すれば収益悪化につながる。どちらが負担するにせよ大きな景気後退要因だ。
■不動産値崩れも
固定資産投資の膨張が続いていることも要注意だ。不動産バブルは昨秋、曲がり角を迎え、年初から北京、上海、広州などで値崩れが始まっている。土地競売で買い手がつかないケースが各地で続出している。
企業の投資も省エネ効率化や研究開発に向かっていれば結構だが、従来型の単なる増産投資なら危険だ。世界景気が後退色を強めつつあるだけに、直ちに生産過剰につながるからだ。公共事業についても日本の“二の舞”になりかねない。
中国の株式バブルは崩壊したといえよう。上海総合指数は昨年１０月に６１２４（瞬間値）の最高値を付けたが、今月２２日には一時３０００を割り込んだ。株式投資に失敗し自殺する素人投資家が増えている。
社会不安を懸念した政府は２４日、株式売買時の印紙税率を０・３％から０・１％に下げるなどの株価てこ入れ策を講じた。相場は３５００台まで戻したが、翌日には反落している。
企業収益は今年に入り急速に落ち込み始めているだけに、政府の買い支えがなければ、再び３０００台割れの可能性が大きい。
■アングラマネー
中国経済を取り巻く環境がきな臭くなるなかで、海外からのアングラマネーの流入が激増している。広東省社会科学院の推計によると、１～３月期に８５０億ドルもの巨額資金が流入したという。多くは中国系マネーで、ケイマンなどのカリブ海諸島や香港経由で流入、人民元の切り上げ差益獲得や、中国株暴落後の底値買いなどを狙っているようだ。
政府がインフレ抑制のために利上げや元切り上げを進めればこうした投機マネーの急増に拍車をかけ、過剰流動性がさらなるインフレを招きかねない。中国政府を苦しめているのは、愛国心の豊かなはずの中国人でもある。
（産経新聞編集委員兼論説委員 山本勲）
★★＜ＧＭ＞最終損失３３８０億円 ３四半期連続の最終赤字
4月30日23時5分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】世界自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が３０日発表した１～３月期決算は、最終損失が３２億５１００万ドル（約３３８０億円）と、３四半期連続の最終赤字となった。前年同期は６２００万ドルの黒字だった。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う北米市場での販売低迷に加えて、旧金融子会社ＧＭＡＣの持ち株に絡む評価損の計上が大きく影響した。
売上高は前年同期比１．６％減の４２６億７０００万ドルと不振だった。自動車部品メーカー、アメリカン・アクセルでの全米自動車労組（ＵＡＷ）のストライキによる生産削減などが影響した。
最終更新:4月30日23時5分
★★★★★０７年度住宅着工は４１年ぶりの低水準、市況悪化の影響も
4月30日22時33分配信 読売新聞
国土交通省が３０日発表した２００７年度の新設住宅着工戸数は前年度比１９・４％減の１０３万５５９８戸で、１９６６年度以来４１年ぶりの低水準となった。
減少率は第１次オイルショックの影響を受けた７４年度（２８・５％減）に次ぐ、過去２番目の大きさだ。
月次ベースの下落率は今年３月に拡大に転じ、建築確認手続きを厳格化した改正建築基準法だけでなく、昨秋以降の住宅市況の悪化の影響も顕在化してきた。
３月の着工戸数は前年同月比１５・６％減の８万３９９１戸で９か月連続の前年割れ。昨年９月以降、縮小していた下落率は拡大に転じた。国交省は、昨春のマンションブームの反動のほか、資材費の高騰、国内外の金融環境の変化でマンション需要が下火になった点を指摘している。
最終更新:4月30日22時33分
★★米ＧＤＰは０・６％の伸び…減速に歯止めかからず
4月30日22時30分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】米商務省が３０日発表した２００８年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質成長率（季節調整済み）は年率換算で前期比０・６％の伸びとなった。
前期（０・６％）に続く低成長で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で景気減速に歯止めがかからない状況を示した。
個人消費の伸び率は前期（２・３％）を１・３ポイント下回る１・０％。景気の低迷に加えガソリン高などが響き、０１年第２四半期（１・０％）以来の低水準となった。住宅投資は２６・７％減と９四半期連続の前期割れ。マイナス幅は前期より１・５ポイント拡大し、１９８１年第４四半期以来の低水準で、住宅市場の冷え込みの深刻さを浮き彫りにした。
輸出も低迷し、伸び率は前期より１・０ポイント低い５・５％となった。設備投資も２・５％減と、０６年第４四半期（１・４％減）以来の前期割れとなった。０８年第１四半期は、マイナス成長を回避したものの、０８年第２四半期はさらなる減速を指摘する見方も多い。
最終更新:4月30日22時30分
★★＜米ＧＤＰ＞住宅投資は２６年ぶりの大幅マイナス
4月30日22時4分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米商務省が３０日発表した０８年１～３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（季節調整済み・速報値）は、年率換算で前期（０７年１０～１２月期）比０．６％だった。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で住宅市場の落ち込みが続いていることが響いたが、前期（０．６％）と同じ伸び率を維持し、市場予想の平均値（０．４％）は上回った。ただ２四半期連続で成長率が１％を下回ったのは、９１年１～３月期以来１７年ぶりで、米景気の後退懸念は依然残っている。
サブプライム問題に直撃されている住宅投資は、前期比２６．７％減と大幅に落ち込み、減少幅も前期（２５．２％減）からさらに拡大し、２６年ぶりの大幅減で９四半期連続のマイナスとなった。また、原油などエネルギー価格や食品価格の高騰が重しとなり、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が１．０％増（前期２．３％増）と約７年ぶりの低い伸びにとどまった。
一方、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターの上昇率は年率２．６％（同２．４％）となり、インフレ圧力の高まりを示した。
★★利上げ凍結、長期化へ＝日本経済「08年度前半は減速」--日銀
4月30日21時1分配信 時事通信
日銀は、30日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、経済の実力に比べ低過ぎる金利を引き上げていく「金利正常化」路線の一時凍結を事実上表明した。白川方明総裁は同日の会見で、金融政策について「経済の不確実性が高い状況で、特定の方向性を持つことは適当でない」と強調、これまでの利上げ方向を「中立」に見直した。利上げ凍結は長期化する見通しだ。
日銀は、2008年度の日本経済に関し「前半は減速が続く」との姿を描いた。特に「下振れリスクを意識した」（白川総裁）としており、機動的な金融政策により、場合によっては利下げの検討も排除しない意向を示唆した。
日銀が下振れ要因として強調したのは、輸出依存度が高い日本経済にとって重要なカギを握る世界経済と、エネルギー・原材料価格の動向だ。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に揺れる米国だけでなく、好景気に沸く中国が経済の過熱
★★＜住宅ローン＞大手４行が金利上げ ０．０５～０．２０％
4月30日20時35分配信 毎日新聞
三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４行は３０日、固定金利型の住宅ローンの金利を５月から０．０５～０．２０％引き上げると発表した。４月下旬以降、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による金融不安が一服したと市場で受け止められ、長期金利が上昇しているため。利用者が多い３年固定は、４行とも０．１０％引き上げ、３．２５％とする。
★★＜農林中金＞サブプラ損失２０００億円
4月30日20時33分配信 毎日新聞
農林中央金庫は３０日、０８年３月期決算（単独）で米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連や保有株式の価格下落で２８００億円規模の損失を計上する見通しだと発表した。このうちサブプライム関連の損失は２０００億円程度と見られ、国内金融機関の中では、みずほフィナンシャルグループの５６５０億円、野村ホールディングスの２６２０億円に次ぐ規模となる。
さらに、サブプライム関連の証券化商品の含み損は１０００億円規模に膨らんだ模様で、損失はさらに拡大する可能性もある。
一方、０８年３月期の経常利益は、米国の利下げで資金の調達金利が低下したことなどで、昨年１１月に予想した３５２０億円を確保できる見通しという。【斉藤望】
★★★＜モバゲータウン＞サイト内掲示板への監視体制増強
4月30日19時14分配信 毎日新聞
携帯電話専用のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは３０日、サイト内の掲示板に対する監視体制を、年内に現在の１．５倍の４５０人体制に増強すると明らかにした。０８年度の監視費用は０７年度の２倍強の約８億５０００万円に増やす。
現在、与野党は１８歳未満の利用者が携帯電話から有害サイトに接続できないようにする「フィルタリング（閲覧制限）サービス」の強化法案を論議しているが、第三者機関が健全と認定したサイトは閲覧制限から外す案が有力。ディー・エヌ・エーは健全サイトに認定してもらうには、自主的な監視体制の強化が必要と判断した。若者に人気のモバゲータウンの会員数は携帯ＳＮＳで国内最大の約１０００万人で、３割弱を１８歳未満が占める。【前川雅俊】
最終更新:4月30日19時14分
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★★★FOMC待ちで香港株反落、大陸株は大幅続伸
4月30日17時50分配信 サーチナ・中国情報局
拡大写真
30日の香港株式市場は反落して取引を終えた。現地時間30日に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の報告待ちや、米国での利下げ打ち止め観測を受けて、 ＜サーチナ＆CNSPHOTO＞
30日の香港株式市場は反落して取引を終えた。現地時間30日に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の報告待ちや、米国での利下げ打ち止め観測を受けて、持ち高調整の売りが広がった。2008年第1四半期（1―3月）決算で好業績を発表する大型銘柄が相次いでいるほか、この日の中国本土株が大幅続伸したことから、売られる動きは限られた。
香港市場はメーデー（労働節）で明日5月1日を休場。2日から取引を再開する。中国大陸市場は1日、2日の2日間休場し、週明け5日から取引を再開する。
主要指数は高値で寄り付いたが、その後は売り優勢で推移した。取引開始直後に200ポイント下げ、前場は小幅にもみ合う展開。後場に入るとさらに一段下げ、取引を終えた。ただし、下げ自体は小幅にとどまった。
ハンセン指数構成銘柄は時価総額上位の中国移動（0941）が1．39％安となって指数の下げをけん引したほか、長江実業（0001）が1．46％高、恒基不動産（0012）が1．81％安、新鴻基不動産（0016）が0．51％安、新世界発展（0017）が2．66％安などと不動産セクターも軒並み売り込まれた。電力、小売、海運のセクターも軟調。一方、HSBC（0005）が0．52％高と続伸した。
H株指数構成銘柄は時価総額上位の銀行、保険セクターはまちまち。中国建設銀行（0939）が0．14％安、中国工商銀行（1398）が0．16％安、交通銀行（3328）が2．09％安で引けた一方、中国銀行（3988）が1．01％高、中国人寿保険（2628）が0．14％高、平安保険（2318）が2．00％高と値上がりした。資源、素材セクターの一角が売られたが、政府による救済実施がうわさされる電力セクターは軒並み上昇した。
中国大陸株式市場は大幅続伸。中国工商銀行（601398）を筆頭に前日発表された銀行の2008年1--3月期決算が軒並み大幅増益だったことから、銀行株が急伸した。原油高に対応して政府が石油企業に向けた減税措置を計画しているとの憶測から、石油株も大幅に上昇。ほぼ全面高の展開だった。（編集担当：井上雄介）
■関連ニュース
・ 30日香港株式市場：反落、FOMC発表待ち （2008/04/30）
・ 30日大陸株式市場：大幅続伸、大型株主導に全面高 （2008/04/30）
■関連トピックス ＜ 中国株＞市況＞中国株相場 ＞
最終更新:4月30日17時50分
★★07年度住宅着工、41年ぶり低水準＝103万戸、改正建築基準法で
4月30日17時1分配信 時事通信
国土交通省が30日発表した2007年度の新設住宅着工戸数は、前年度比19．4％減の103万5598戸で、1966年度以来41年ぶりの低水準となった。改正建築基準法で建築確認が厳格化され、昨年7月以降、着工戸数の前年同月割れが続いたのが響いた。着工の遅れが引き金となり、建設業者やマンション業者が倒産するなどの影響も出ている。
内訳を見ると、法改正の影響が大きかったマンションが34．0％の大幅減少。分譲住宅全体では26．1％減の28万2617戸。持ち家は12．3％減の31万1803戸、貸家は19．9％減の43万867戸。
【関連記事】 2月の住宅着工、5%減=市況悪化などで8カ月連続-国交省
最終更新:4月30日17時6分
★★★ウォール街の落ち込みは米経済より深刻、回復には長期間必要
4月30日15時53分配信 ロイター
４月２９日、米投資家の間で、米経済はさらに悪化しても年末にかけて回復に向かう見込みだが、ウォール街が体力を回復するにはさらに長い時間がかかるとの見方が広がっている。ニューヨーク証券取引所で撮影（２００８年 ロイター/Brendan McDermid）
［ビバリーヒルズ（米カリフォルニア州） ２９日 ロイター］ 米投資家の間で、米経済はさらに悪化しても年末にかけて回復に向かう見込みだが、ウォール街が体力を回復するにはさらに長い時間がかかるとの見方が広がっている。
ビバリーヒルズで開かれたミルケン・インスティチュート・グローバル・コンファレンスで、複数の投資家がこのような見方を示した。
ヘッジファンドのシタデル・インベストメント・グループのチーフエグゼクティ、ケン・グリフィン氏は「ウォール街は大恐慌だが、メインストリートはその限りではない」と発言。同氏をはじめとする主要投資家によると、ウォール街の金融機関が信用・住宅危機を克服するには数年かかるとみられている。
かつてＵＢＳに属し現在は自ら投資会社モーリス・アンド・カンパニーを率いるケン・モーリス氏は「ウォール街が立ち直り活気を取り戻すには数年かかるだろう。長い道のりだ」と述べた。
著名投資家でヘッジファンドのアポロ・アドバイザーズの創設者であるレオン・ブラック氏は、銀行システムは昨年夏以来「壊れて」おり、「過去３０年で経験したことのない」信用危機を生み出した、と述べた。
一方で同氏は、米経済全体が深刻なリセッションに陥ることはないと主張。ピッツバーグなど一部地域は、鉄などの商品価格の高騰により好況を呈していると指摘した。
ラザード・アセット・マネジメント・グループのチャック・ワード会長とペレラ・ワインバーグ・パートナーズのパートナー、ピーター・ワインバーグ氏も、米経済の低迷は短期間で収束するとみている。
ワインバーグ氏は、今年大幅に下落した株式市場はまもなく回復するとの見方を示した。
同氏は「危機は年末にかけて克服される見込みで、株式市場は事前にその兆候を感じとるだろう」と述べた。
ただワード氏はウォール街では今後も人員削減が続くと予想。アポロ・アドバイザーズのブラック氏は、銀行が融資を再開するには少なくとも１年、あるいは１年半かかる、との見方を示した。近年みられたようなレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）は１年半ほど「保留」となる公算が大きいという。また復活しても以前のような規模は期待できない、と述べた。
一方それほど悲観的でない声もあり、ブラックストーン・グループ傘下のヘッジファンド、ＧＳＯキャピタル・パートナーズのシニア・マネジングパートナーであるベネット・グッドマン氏は「今後６カ月の間に３０億─５０億ドル程度のＬＢＯが予想される」との見方を示した。
（Nichola Groom記者、Bernard Woodall記者；翻訳 中田千代子）
最終更新:4月30日15時53分
★★★日本の金融機関のサブプライム関連損失は拡大傾向＝渡辺担当相
4月30日11時32分配信 ロイター
［東京 ３０日 ロイター］ 渡辺喜美金融担当相は３０日の閣議後の記者会見で、日本の金融機関のサブプライムローン（信用度の低い借りて向け住宅融資）関連の損失は「拡大の傾向にある」と語った。そのうえで「サブプライム問題は終わったわけではないので、さらに警戒水準を高めていく」との姿勢を示した。
ただ、国内金融機関のサブプライム関連損失は、欧米の金融機関に比べて「ケタがひとつ小さい」として「米欧と同じ金融システムの問題が日本にあるとは思っていない」との認識を示した。
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>のみずほ証券が発表した２００８年３月期決算は、サブプライム問題の影響で保有する証券化商品の評価損失が拡大したことから当期損益が４１８６億円の赤字（前年同期は２６９億円の黒字）となった。ただ、渡辺担当相は「米欧の大手金融機関のように資本に食い込むほどのダメージではない。きちんと損失を表に出すことが疑心暗鬼を回避するもっともよい道だ」との見方を示した。
＜新銀行東京の検査、リスク管理態勢を適確に検証＞
また渡辺担当相は、 経営難に陥っている新銀行東京の金融検査に入ることについて、同行の臨時株主総会で都を引受先とする４００億円の資本増強が決まったことを踏まえて検査の予告を出したことを明らかにしたうえで「いろいろな角度から、経営管理、法令順守、資産査定の管理を含む各種のリスク管理の態勢を的確に検証する」と述べた。
ドイツ証券が国内の金融機関などの機関投資家に販売したサブプライム関連を含む複数の証券化商品の時価をずさんに算出していた疑いのあることが証券取引等監視委員会の検査で分かったと一部で報じられていることについては「個別の問題にはコメントしない」としたが「値付けでいい加減なことをやっていたなら許されない」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）
最終更新:4月30日11時32分
★★★再び市場混乱の引き金に？燻る米国金融機関の「問題資産」
4月30日11時26分配信 ダイヤモンド・オンライン
市場関係者が固唾をのんで見守っていたメリルリンチ、シティグループの2008年第1四半期決算。またも巨額のサブプライム損失を計上したが、主要国の株価は無風だった。FRB（米連邦準備制度理事会）がなりふり構わずベア・スターンズ救済に踏み切ったことで、市場に「大手金融機関が危機に瀕しても当局が救済する。金融システム不安が起きる可能性は小さくなった」（伴豊・新光証券チーフクレジットアナリスト）という安堵感が広がったためだ。
だが、安心するのは早い。確かに、金融システム不安の噴出は遠のいたようでも、個々の金融機関の損失計上が収まったわけではないからだ。
先日のG7で、金融機関は今後100日以内に複雑で流動性のない商品について情報開示をするよう求められた。流動性のない商品といえば、レベル3 資産がまさに該当する。米系金融機関がSEC（米証券取引委員会）への報告書で開示しているもので、これこそが今後も燻り続ける火種だ。
主要金融機関のレベル3の対総資産比率を見てみる。07年12月末でシティが6.1％（自己資本比率5.2％）、メリルが4.1％（同 3.1％）、08年2月末でゴールドマン・サックスが8.1％（同3.6％）、モルガン・スタンレーが7.2％（同3.1％）。JPモルガン・チェースは決算発表の席上で「3月末の比率が約6％」（同7.6％）と発表した。自己資本比率を上回る金融機関もあり、その存在がいかに不気味かがわかる。
さらに注視すべきはその中身だ。たとえば、ゴールドマン・サックスのレベル3は「商業用不動産ローンとその証券化商品が約15％を占める」（藤岡宏明・大和証券SMBC金融市場調査部次長）。
8日に発表されたIMF（国際通貨基金）の試算では、商業用不動産の証券化商品は2割強の損失を抱えているとされたが、商業用不動産の下落はこれから本格化する。そのほか、レベル3にはレバレッジローンなども含まれており、「こちらも景気後退による延滞増加で価格下落が必至」（石原哲夫・みずほ証券シニアクレジットアナリスト）と予測される。
金融機関は損失計上の原因となる問題資産を抱えたままだ。「思わぬ巨額損失計上で市場が再び悲観に振れるリスクは残る」（中川隆・大和証券SMBC金融市場調査部次長）。株式市場混乱の恐れは消えてはいない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 竹田孝洋）
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「時価会計見直し」論まで出る、サブプライムの痛手の深さ【山崎元のマルチスコープ】
最終更新:4月30日11時26分
★★「時価会計見直し」論まで出る、サブプライムの痛手の深さ
Ｇ7会議は、サブプライム問題の影響により「世界経済の見通しは悪化した」とする共同声明を採択し、閉幕した。その直前となる4月12日の日経新聞に、サブプライムをめぐる金融業界の現状について、興味深いニュースがいくつか載っていた。
最も目を引いたのが、「時価会計に見直し論」という見出しで、時価評価を見直すべきとの声が、欧米の金融監督当局から出てきているという記事だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は時価評価適用見直しを検討すべきだとする報告書を発表し、バーナンキＦＲＢ議長も「流動性の低い市場では時価評価会計によって不安定になることがある」と表明した。フランスの保険会社アクサのＣＥＯも、「単純に時価会計を当てはめると事態を悪化させる」と指摘する。
バーナンキ氏は一つ現象を説明しただけで、時価評価の原則を曲げるべきだとまで言及したわけではないが、保険会社の経営者の発言のトーンは、バブル崩壊後の日本の金融機関の経営者の言い分と似ていて、時価評価を何とか逃れたいという意図が滲み出ている。
会計の透明化を先導した
米国が見直しを叫ぶ皮肉
筆者は、時価で評価するという大原則はやはり曲げないほうがよいと考える。もちろん、どのような「時価」が適切かという問題は議論があっていいが、それを市場での取引価格よりも保有者にとって有利な価格に歪めることは不適切だろう。適切な時価とは何か、と考えると、それは、「現実に売れる値段」である。場合によっては、市場で取引された実績の値段よりも、適切な価値は安くなることがあるだろう。
投資対象の価値を正確に計算することは、時に難しい。とくに証券化商品の場合は、本来の価値が見えにくくなっている。だが、正しい評価計算ができないということは、本来、投資判断などできないということだ。これはもともと適切な投資対象ではなかったということであり、それでも投資する場合は、経営に大きな影響を持たない程度のポジションにとどめるべきだった。
しかし、こうした当たり前の原則から多くの金融機関やファンドが大規模に逸脱してしまったところに今回のサブプライム問題の難しさがある。
いずれにせよ、評価自体を修正することで乗り切ろうというやり方には問題がある。資産の評価額は、経営の内部者にはわかっても、投資家や株主は情報を持っておらず、著しい情報の非対称性が生じる。時価評価を甘くすることを経営者に許すと、経営者は責任を免れるために評価を歪める可能性が大いにある。
★★★サブプライム危機の真実
民営化した郵政はアメリカに出資せよ
上田 最近の世界的話題といえば、サブプライム危機。今回はこの問題にスポットを当てたいと思います。
竹中 サブプライムの「サブ」は下という意味です。プライム（優良な）貸付先の下にランクされるということで、信用度の低い借り手に対する住宅貸し付けを、正しくはサブプライムモーゲッジと呼びます。別にサブプライムローンそのものが悪いわけではないのですが、信用リスク管理が甘く、慎重に審査して貸しつけていなかった。一義的には、金融機関が経営に失敗したということです。
ただし、問題はそれにとどまらなかった。銀行はローン貸し付けの債券を証券化して売り出します。それ自体は、そんなに悪いことではない。むしろ銀行としては、債権をずっと持ち続けているとリスクを負う。証券化すれば銀行のリスクは無くなり、証券を買った人は投資したことになるから、これは通常の金融取引なんです。ところが、証券化して売るときに、格付機関がちゃんと格付けしなかったのではないかとか、金融の複雑な取引の中で問題がどんどん積み重なっていった。銀行としては証券化してリスク分散したはずが、結果的にリスクが社会中に広がってリスク拡散になってしまった。それが今回のサブプライム問題の本質なんです。
サブプライム危機は第3の段階
「資本不安」を迎えている
上田 一番の責任者は誰になるんでしょう。
竹中 アメリカでもいろんな議論があって、その中で名前が挙がっている一人として、グリーンスパン前ＦＲＢ議長がいます。彼は非常にリスペクトを集めていて評価が高かったからこそ、当時のグリーンスパンが行ったことに問題があったのではないかという穿った見方も強いと思いますが。
あえて言えば、金利を引き下げて不動産のバブルを煽ってしまったのではないかという説が一つ。もう一つは、連銀として金融機関を監督する立場にありながら、銀行のミスを見逃してしまったのではないかという批判。ただ、これはグリーンスパンの問題だけではなくて、アメリカ社会が持っている制度や、現在の金融そのものが持っている怖さを、サブプライム問題は象徴していると思います。だから、誰かに責任を着せるのではなく、前向きに対処を考えていかなければいけないと思います。
上田 でもグリーンスパン本人は、先日開き直ったようなコメントをしていませんでしたか。「誰にも予想できなかったことだ」とか。
竹中 実際、誰にも予想できなかったと思います。彼としては連銀議長として当時最善を尽くしていたと言いたかったのだと思います。
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★★★０７年、世界のＳＷＦ資産 ３６５兆円規模に 新規設立の動きも活発化
4月30日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
原油高によるオイルマネーの増加などを背景に世界の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）の資産規模が急膨張している。米経済金融調査会社、グローバル・インサイトは２９日までに、世界のＳＷＦ資産が２００７年末で約３兆５０００億ドル（約３６５兆円）に達したと発表した。インドやサウジアラビアが新たにＳＷＦを設立する動きもあり拡大ペースは一段と加速しそうだ。
◇
■１５年に米ＧＤＰ突破
グローバル・インサイトの調査によると、ＳＷＦ資産は０７年末までの過去３年間に年率２４％で成長し、ドイツ、英国、フランスの国内総生産（ＧＤＰ）を抜いた。それぞれ１５年までに米国、１６年までに欧州連合（ＥＵ）のＧＤＰを上回ると予測している。
過去５年の国別資産増加率では、ナイジェリア（２９１％）、オマーン（２５６％）、カザフスタン（１６２％）、アンゴラ（８４％）、ロシア（７４％）、ブラジル（６５％）と、資源国が上位を占めた。
０７年の世界のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に占めるＳＷＦ資金の割合は３５％に上り、今年１月単月では米国内のＭ＆Ａで買収ファンドを抜いた。ＳＷＦはＭ＆Ａでヘッジファンドから主役の座を奪いつつある。
同社は、ＳＷＦが米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題により巨額損失を計上した欧米金融機関の増資引き受けを継続し、「（本来は中央銀行が果たす）“最後の貸し手”の役割を果たすことになる」と予測した。
この一方、ＳＷＦはドル安やエネルギー・資源ブームに乗り、今後、穀物や鉱物などのコモディティー（一般消費財）部門に投資の矛先を向けるとも指摘。食料やエネルギーの先物取引にＳＷＦの巨額資金が流れ込めば実需以上に価格を引き上げ、世界各地で起きている食糧危機が一段と深刻化する心配がある。
■インド、サウジも
ＳＷＦが急膨張しているのは、原油高により産油国に多額のオイルマネーが流入していることに加え、中国や中東のＳＷＦ保有国でインフレが加速していることに対応し、資産価値が目減りしにくい海外投資に比重を移しているためだ。
ＳＷＦ非保有国では与党が設立を検討している日本だけでなく、サウジアラビアやインドなどで新規設立の動きが出ている。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、ペルシャ湾岸諸国で最大の経済規模を誇るサウジは５３億ドル規模のＳＷＦを立ち上げる方向で最終調整に入った。他の中東ＳＷＦに比べ規模は小さいものの、責任者は「ノルウェーやシンガポールを手本に長期高利回りを目指す」と語り、ドル建て証券を中心としている外貨準備の運用先を、外国企業に拡大する考えを示した。
インドでは、インド準備銀行（中央銀行）が管理する３０００億ドル規模の外貨準備の効率運用を狙いに、外国企業買収を専門に行うＳＷＦを設立する検討が本格化している。チダムバラム財務相は、当初５０億ドル規模で設立する案を明らかにしている。
最終更新:4月30日8時26分
★★★米経済は厳しい状況に直面＝ブッシュ大統領
4月30日8時19分配信 ロイター
４月２９日、ブッシュ米大統領、食料品やエネルギー価格の上昇や住宅市場の低迷に加え、責められるべき議会の無策などにより、米経済は厳しい状況に直面しているとの認識示す（２００８年 ロイター/Jason Reed）
［ワシントン ２９日 ロイター］ ブッシュ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、食料品やエネルギー価格の上昇や住宅市場の低迷に加え、責められるべき議会の無策などにより、米経済は厳しい状況に直面しているとの認識を示した。
その上で、記録的な高騰を見せているエネルギー価格を引き下げる「魔法の杖」はないが、今年夏の連邦ガソリン税の一時徴収凍結を検討する考えを示した。ガソリン税凍結構想については今年の大統領選では各候補の間で見解が分かれている。
ガソリンが１ガロン＝３．６０ドルに上昇し、食料品などの価格も
高騰し、国民の間で不安感が高まっているが、大統領はアラスカ州の野生動物保護地区内での原油採掘のほか、原子力発電所や石炭火力発電所などの増設を議会に要請した。
大統領は「魔法の杖があれば振っている。これらの問題で対策を提示しているが、議会が再三阻止している」と述べた。
最終更新:4月30日8時19分
★★米バンク・オブ・アメリカ、社債発行で総額60億ドル調達へ
4月30日8時2分配信 ロイター
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ 米バンク・オブ・アメリカは２９日、総額６０億ドルの社債をローンチした。投資銀行各社は、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）など高リスク証券の巨額の評価損計上を受け、資金調達に動いている。
バンク・オブ・アメリカは先週、第１・四半期決算で７７％の減益を発表した。
トムソン・ロイターのインターナショナル・ファイナンシング・レビュー（ＩＦＲ）によると、今回発行されるのは５年債が２０億ドル、１０年債が４０億ドルで、米国債とのスプレッドはそれぞれ１．８５％ポイントと１．９０％ポイント。
同行は２４日にも優先株発行で４０億ドルを調達している。
最終更新:4月30日8時2分
★★米ＦＲＢ、28日物レポで200億ドル供給
4月30日7時28分配信 ロイター
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は２９日、２８日物レポを通じ２００億ドルを供給した。
受け入れ担保はモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）のみ。
応札額は５１２億ドルだった。
最終更新:4月30日7時28分
米ＦＲＢ、28日物レポで200億ドル供給（ロイター） - 4月30日 7時28分
米ＦＲＢ、翌日物レポで60億ドル供給（ロイター） - 4月30日 7時26分
米ＦＲＢ、3日物レポで67.5億ドル供給（ロイター） - 4月26日 8時28分
★★2月の米住宅価格、20都市中17で過去最大の低下率＝Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー
4月30日6時53分配信 ロイター
４月２９日、Ｓ＆Ｐ／ケース・シラーのデータによると、２月の米一戸建て中古住宅価格は、主要２０都市中１７都市で前年比の下落が過去最大に。写真は昨年１０月カリフォルニア州で、販売中の住宅（２００８年 ロイター/Fred Prouser）
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２９日発表したデータによると、２月の米一戸建て中古住宅価格は、主要２０都市中１７都市で前年比の下落が過去最大となった。
(続く...)