主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前月比２．６％低下し１７５．９４となった。前年比では１２．７％低下した。
主要１０都市圏の価格動向を示す指数は前月比２．８％低下し１９０．５８。前年比では１３．６％と過去最大の低下率となった。
Ｓ＆Ｐのブリッツアー指数委員長は「底入れの兆候はない」と述べた。
最終更新:4月30日6時53分
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★★０８年４月２９日 火曜日
友引(己亥) 昭和の日 旧暦 3/24 月齢 23.0
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2008/05/01 0:12
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2008/05/01 0:14
★★食品値上げが家計直撃、８割が「影響ある」…読売調査
4月29日22時53分配信 読売新聞
読売新聞社は１２、１３日に全国世論調査（面接方式）を行い、最近の食品の値上げの家計への影響や対策について聞いた。
それによると、食品値上げの家計への影響が「ある」と答えた人は、「非常に」（４２％）と「多少は」（４０％）を合わせ８２％に達した。
原材料価格の高騰による幅広い食品値上げが、家計を直撃している様子が浮き彫りになった。
食品値上げの家計への影響を年代別にみると、「非常にある」「多少はある」を合計した割合は、４０歳代で８８％に達した。６０歳代（８４％）、５０歳代（８３％）が続いており、教育費や住宅ローンなどを抱えることが多い、中高年層の負担感が強まっているようだ。
一方で、国内産食品が値上がりした場合でも、「国内産を買う」と答えた割合は、「かなり割高でも」と「少し割高な程度なら」を合わせると８８％に達した。この人たちに理由を尋ねると、８２％までが「安全性が高いから」と答えた。
また、４０％を割り込んだ食料自給率については、「上げていくべき」との回答が８６％に達し、２００２年８月の前回調査（７３％）から１３ポイント上昇した。小麦など輸入食品の値上がりに加え、中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件を受け、自給率の低下に不安が高まっているためとみられる。
最終更新:4月29日22時53分
★★＜三角合併＞解禁１年 実際は１例、「黒船」来襲は杞憂に
4月29日21時32分配信 毎日新聞
親会社の株式を合併相手の株主に対価として割り当てる「三角合併」の解禁から、５月１日で１年がたつ。外資による日本企業の買収が容易になるとの観測から、解禁前は「黒船」の来襲に企業の警戒心が高まったが、実際は１年でわずか１例のみに終わった。この間、買収防衛策を導入する企業が急増。また、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した市場環境の悪化で、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場は停滞感が強まりつつある。【平地修、野原大輔】
◆「黒船」現れず（川又）
三角合併は０６年５月に施行された会社法に盛り込まれたが、外資の攻勢を警戒する経済界から反対論が強く、企業が対策を練る猶予期間として解禁が１年先延ばしされた経緯がある。
結局、解禁後１年で三角合併の実例は、米金融大手シティグループが子会社を通じて行った日興コーディアルグループの友好的買収の１例のみ。結果的には「三角合併は友好的買収の手法。外資による敵対的買収が増えるわけではない」との、経済産業省の事前予想通りになった。
◆防衛策導入が加速（川又）
三角合併解禁は、国内企業が買収防衛姿勢を強めるきっかけになった。Ｍ＆Ａ助言会社のレコフによると、解禁前の０６年末に１７６社だった買収防衛策の導入企業は、０７年末には４１３社に急増した。
さらに、安定株主を増やすための企業同士の株式持ち合いも復活しつつある。野村証券金融経済研究所によると、０６年度の上場企業の全株式に占める持ち合い株の比率（時価ベース）は、前年度比０．９ポイント増の１２．０％となり、９０年度の統計開始以来、初めて上昇した。同研究所の西山賢吾ストラテジストは「日本企業は三角合併などに過剰反応してしまった」と分析する。
サブプライムローン問題で市場環境が悪化したこともあり、０７年度の日本企業がかかわるＭ＆Ａは、金額ベースで前年度比２８．２％減と急減している。
◆外資規制に焦点（川又）
三角合併解禁は、日本が課題とする対日投資を促す意味があったが、最近では日本の外資規制に市場の注目が集まっている。今月１６日には、Ｊパワー（電源開発）株の買い増しを申請する英投資ファンドに対し、経産省が「公の秩序の維持を妨げる恐れがある」として、中止勧告を出した。
ファンド側は「日本市場は閉鎖的」と批判を強めているが、「やみくもに市場をオープンにすればいいというものではない」（電力大手）との考えも根強い。特に、短期的な利益回収を優先させる投資ファンドなどにとっては、日本市場の壁はまだまだ厚いと言えそうだ。
◆「市場の目」懸念（川又）
今年に入り、一度導入した買収防衛策を廃止する企業が出始めている。各社は「経営陣が保身に走っている」などと、市場から疑念の目を向けられることを懸念しており、買収防衛に対する意識の変化がみられる。
カタログ通信販売のニッセンホールディングスは今年３月の株主総会で、１年前に導入した防衛策を継続しないことを決めた。コンタクトレンズ等販売の日本オプティカルも３月の総会で非継続を決めたほか、イー・アクセスも６月に期限が切れる防衛策を継続しない。
ニッセンは「防衛策は市場からの圧力を回避する策とみられてしまう。買収の可能性を肌身にしみながら、経営改革を進める」と理由を語る。また、日本オプティカルは「買収や提携戦略を進めるに当たり、自らが防衛策を入れていることが障壁になりかねない」と説明。ニッセンには複数の企業から問い合わせがきており、追随する企業が増えることも予想される。
【ことば】◇三角合併
Ａ社がＢ社を吸収合併（買収）する際、Ａ社の親会社の株式を対価として、Ｂ社の株主に割り当てる手法。０６年５月に施行された会社法に盛り込まれたが、解禁は１年先延ばしされた。外国企業が日本の子会社を設立すれば、自社株を使って日本企業を買収できる。欧米などでは日本より圧倒的に時価総額が大きい企業が多いため、「次々と外資に乗っ取られる」との危機感が日本企業に強まった。
最終更新:4月29日21時32分
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★★米ＦＲＢ、銀行の預金準備への利子支払いについて30日に協議
4月29日21時0分配信 ロイター
４月２８日、米ＦＲＢ（写真）は３０日に非公開の会合を開き、銀行の預金準備に利子を支払うことについて協議すると明かした。１月撮影（２００８年 ロイター/Kevin Lamarque)
［ワシントン ２８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３０日に非公開の会合を開き、銀行の預金準備に利子を支払うことについて協議する。ＦＲＢが２８日にウェブサイト上で明らかにした。
ＦＲＢは市場の流動性がひっ迫している問題に対処するためさまざまな選択肢を検討しており、銀行の預金準備に対する利子の支払いもこの１つ。
ただ、準備預金に対する利払いを実際に実施するためには議会の承認が必要で、議論を行うことが必ずしも実施につながるわけではない。
議会は０６年、ＦＲＢに対し、２０１１年から銀行の預金準備に利子を支払う権限を与えている。ＦＲＢは当時、そうした措置をとった場合の影響について調査するよう担当者に指示した。ＦＲＢ当局者によると、その報告書が完成し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の際に提出される。
最終更新:4月29日21時0分
★★★米住宅差し押さえ件数、7四半期連続で増加＝調査会社
4月29日20時58分配信 ロイター
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ 米不動産調査会社のリアルティトラックがまとめたところによると、ローンの担保となっている住宅の差し押さえ件数（債務不履行の通知、競売の通知および担保権実行の合計）は今年第１・四半期に合わせて６４万９９１７件となり、前期比で２３％増加、前年同期比で１１２％増加した。７四半期連続での増加となった。
１９４世帯につき１世帯が差し押さえの対象になった。差し押さえが前年同期に比べ増加したのは４６州、１００主要都市のうち９０都市に達した。
同社のマーケティング部門バイスプレジデント、リック・シャーガ氏は「差し押さえはまだピークに達していない。２００８年の第３・四半期後半か第４・四半期までは峠を越えないだろう」との認識を示した。
リアルティトラックによると、第１・四半期に差し押さえ率が最も高かったのは、ネバダ州、カリフォルニア州、アリゾナ州、フロリダ州。
最終更新:4月29日20時58分
★★★＜サブプライム＞欧で損失処理進む ドイツ銀は４４００億円
4月29日20時33分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】ドイツ銀行は２９日、０８年１～３月期の決算を発表し、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で、２７億ユーロ（約４４００億円）の損失を計上し、１億４１００万ユーロの最終赤字となった。前年同期の約２１億ユーロの大幅黒字から一転して、赤字に転落した。
サブプライム関連に加え、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）向け融資を転売できなかったり、金融派生商品（デリバティブ）の不振を反映し、主力の企業部門・投資銀行部門が、同１３億５４００万ユーロの赤字となった。アッカーマン頭取は「３月は金融市場の混乱が始まって最も厳しかった」と述べた。
一方、英住宅金融最大手のＨＢＯＳは０８年中にサブプライム関連で２８億４４００万ポンド（約５９００億円）の損失を計上する見通しと発表した。また損失処理で減少する資本を増強するため、４０億ポンドを増資する。
０７年の損失額は７億ポンドで、損失は４倍に膨らむ。増資は市場価格より４５％安い価格で割り当て、米モルガン・スタンレーとドイツのドレスナー銀行が引き受ける。これにより中核的な自己資本比率を８～９％に維持する方針だ。
欧州金融機関では、スイス金融大手ＵＢＳが累計４兆円を損失処理し、英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が０８年１２月期中に約１兆２０００億円の損失を計上する見通しを示すなど処理が本格化している。英ＲＢＳも２兆４０００億円の増資を発表した。
最終更新:4月29日20時33分
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★★3月の英住宅ローン承認件数は6.4万件に減少、過去最低＝中銀
4月29日20時0分配信 ロイター
［ロンドン ２９日 ロイター］ 英イングランド銀行（中央銀行）が２９日発表した３月の住宅ローン承認件数は６万４０００件で、下方修正された前月の７万２０００件から減少した。現在のシリーズのデータ収集が開始された１９９９年１月以来の最低水準を記録した。また、月次データの収集が開始された１９９３年４月以来の低水準となった。
住宅市場の悪化が加速していることが示された。
第１・四半期の住宅ローン承認件数は、英経済がリセッション（景気後退）から抜け出しつつあった１９９２年第４・四半期以来の低水準となった。
３月のローン貸出総額はネットで８１億６７００万ポンドで、２００２年６月以来の低水準を記録。住宅ローン貸出額は６９億３０００万ポンドで、２００５年３月以来の低水準となった。
最終更新:4月29日20時0分
★★★銀行株主導で香港株上昇、大陸株3日ぶり反発
4月29日19時6分配信 サーチナ・中国情報局
29日の香港株式市場は上昇した。この日の中国本土株の反発を好感したほか、中国銀行（3988）の好調な2008年第1四半期（1--3月）決算を受けて、中国銀行セクターに買いが集まった。 ＜サーチナ＆CNSPHOTO＞
29日の香港株式市場は上昇した。この日の中国本土株の反発を好感したほか、中国銀行（3988）の好調な2008年第1四半期（1--3月）決算を受けて、中国銀行セクターに買いが集まった。国際商品市況の値上がりや、29、30日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待など材料視された。
寄り付きは指数ごとにまちまちだったが、その後は軒並み上値を押し上げて推移した。前場は買い一辺倒となり、ハンセン指数は場中で1月15日以来となる26000ポイント台を記録した。後場に入ると上値が重く、下落に転じたが、下げ幅は限定的。大引けにかけては再び買い戻されて取引を終えた。
ハンセン指数構成銘柄は時価総額上位の中国移動（0941）が0．22％高、HSBC（0005）が0．82％高と続伸。長江実業（0001）が0．65％高、恒基不動産（0012）が0．74％高、新鴻基不動産（0016）が0．88％高、新世界発展（0017）が2．99％高などと不動産セクターは軒並み高だった。電力、小売、海運のセクターも買われた。
H株指数構成銘柄は時価総額上位の銀行、保険セクターが好調。中国建設銀行（0939）が2．02％高、中国銀行（3988）が1．28％高、交通銀行（3328）が1．41％高、中国人寿保険（2628）が1．50％高、平安保険（2318）が2．54％高などで引けた。中国石油化工（0386）が1．98％高、中国石油天然気（0857）が0．86％高と石油セクターも反発。素材、電力のセクターも一角が値上がりした。
中国大陸株式市場は反発。中国銀行（601988）の2008年第1四半期（1--3月）決算が好調な伸びを示したことを背景に、時価総額上位の銀行セクターに買いが集まった。国際商品市況の値上がりを受け、原油、石炭の両セクターが買われるなど、時価総額上位のセクターが軒並み値上がりしたことで、相場全体が終日買い優勢で推移した。主要指数の上海総合指数は3日ぶりに反発した。（編集担当：井上雄介）
■関連ニュース
・ 29日香港株式市場：上昇、中国動向に材料 （2008/04/29）
・ 29日大陸株式市場：反発、大型株に買い集まる （2008/04/29）
■関連トピックス ＜ 中国株＞市況＞中国株相場 ＞
最終更新:4月29日19時6分
★★独アリアンツの評価損は年初予想の倍、目標達成困難になる恐れを表明
4月29日18時35分配信 ロイター
４月２９日、ドイツ最大の保険会社アリアンツは第１・四半期に９億ユーロの評価損を計上するとともに、世界の金融危機により中期的な目標達成が危うくなる恐れがあると明らかに。写真は２００６年６月に撮影した同社看板（２００８年 ロイター/Alexandra Winkler)
［フランクフルト ２９日 ロイター］ ドイツ最大の保険会社アリアンツは２９日、第１・四半期に９億ユーロ（１４億ドル）の評価損を計上するとともに、世界の金融危機により中期的な目標達成が危うくなる恐れがある、と明らかにした。
評価損は傘下のドレスナー銀行が出したもので、アリアンツの最高財務責任者（ＣＦＯ）が今年初めに明らかにしていた金額の倍以上に達した。
同社は１月に、評価損が４億ユーロになるとの見通しを示していた。
同社は、中期的な目標は依然として「実現可能」だが、金融危機が長引くほど達成が困難になる、との見方を示した。
同社がこの日発表した第１・四半期の純利益は約１１億ユーロ、営業利益は１８億ユーロだった。
最終更新:4月29日18時35分
★★英ＨＢＯＳ、資本増強のため40億ポンドの株主割当増資を実施へ
4月29日17時42分配信 ロイター
［ロンドン ２９日 ロイター］ 英住宅金融大手のＨＢＯＳは２９日、資本増強のため４０億ポンド（７９億ドル）の株主割当増資を実施すると発表した。
増資は５株に対して２株の割合で、１株当たり２７５ペンスで実施する。これは２８日終値に対し４５％のディスカウントとなる。
同行は年初から現在までに、トレーディング勘定で９億７０００万ポンド、銀行勘定で１８億７０００万ポンド（税引き後）、資産評価額が減少したと明らかにした。
また、配当性向を４０％に引き下げる方針だとしている。
最終更新:4月29日17時42分
★★「スニッカーズ」が米ガム大手を買収、２兆４０００億円で
4月29日11時8分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝池松洋】「スニッカーズ」ブランドなどを展開するチョコレート菓子の世界最大手、米マーズは２８日、チューインガム大手米Ｗｍ・リグレー・ジュニアを買収することで合意したと発表した。
買収額は約２３０億ドル（約２兆４０００億円）。両社合計の年間売上高は約２７０億ドルに達し、米メディアは世界的な菓子業界の再編につながる可能性があると報じている。マーズは、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が経営する投資会社などと共同で買収を提案していた。
最終更新:4月29日11時8分
★★税払い戻しに焦点、第2の経済対策は支持せず＝米財務長官
4月29日10時5分配信 ロイター
４月２８日、ポールソン米財務長官は、経済対策の一環としての税の払い戻しを迅速に実施することに焦点をあてているとし、第２の対策には関心がないとの立場を示した。１１日撮影（２００８年 ロイター/REUTERS）
［ワシントン ２８日 ロイター］ ポールソン米財務長官は２８日、経済対策の一環としての税の払い戻しを迅速に実施することに焦点をあてているとし、第２の対策には関心がないとの立場を示した。
長官はＦＯＸビジネスネットワークで「（経済対策は）年内に状況を変えることを主眼としている」と指摘。迅速な払い戻しが状況を変えることに疑いはないと述べた。
１５２０億ドルの景気対策で年内に５０万人の雇用が創出される可能性があるとの認識を示し、民主党の一部が求めている第２の経済対策については「支持しない」と述べた。
現在の払い戻しがこれまで以上に拡大すれば、政府予算のバランスをとるのが難しくなる可能性があると話した。
最終更新:4月29日10時5分
★★★大手銀の利益予想を引き下げ、信用収縮は序盤＝モルガン・スタンレー
4月29日10時0分配信 ロイター
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ モルガン・スタンレーのアナリストは２８日、信用収縮は始まったばかりだとして大手銀行の利益予想を下方修正し、金融株には戻り売りを出すよう推奨した。
モルガン・スタンレーは、２００８年の大手銀行の利益予想を１７０億ドル、０９年についても１３０億ドル引き下げた。
リポートで「信用状況の悪化や収益の減少で、一段の増資と減配が予想される」と指摘。「クレジットサイクルは序盤にすぎず、現在のサイクルは１９９０―９１年の低迷期以上に悪化する」との見方を示した。
クレジット状況の影響が小さく、資本構造が比較的健全な銘柄を「ロング」として推奨。バンク・オブ・ニューヨーク、ＪＰモルガン・チェース、ＰＮＣフィナンシャル・グループなどを挙げた。
一方、モーゲージへのエクスポージャーが大きいウェルズ・ファーゴやワコビアのほか、フィフス・サード・バンコープ、シティグループなどを「アンダーウエート」とするよう推奨した。
最終更新:4月29日10時0分
★★米国株式市場はほぼ横ばい、今年最大級のＭ＆Ａが下支え
4月29日9時55分配信 ロイター
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ 米国株式市場は、ほぼ変わらず。今年最大級の企業買収が明らかとなり相場を下支えした。一方、同案件に関わった米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、米経済について、リセッション（景気後退）が長引く恐れがあると発言し、上値を抑える格好となった。
ダウ工業株３０種は２０．１１ドル（０．１６％）安の１万２８７１．７５ドル。
ナスダック総合指数は１．４７ポイント（０．０６％）高の２４２４．４０。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１．４７ポイント（０．１１％）安の１３９６．３７。
米菓子大手マーズは、バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイと共同で、世界最大のチューインガムメーカー、ウィリアム・リグレー・ジュニアを２３０億ドルで買収すると発表した。これにより世界最大の菓子メーカーが誕生する。リグレー株は２３．２％高と急騰した。
一方、バフェット氏はＣＮＢＣテレビで、米経済は多くの人が考えているよりも長期かつ深刻なリセッションに陥る恐れがあると述べた。
ＷＰスチュワート・アセットマネジメント（ニューヨーク）のジム・アワド会長は「マーズの買収が発表されていなければ、金融株の下落に伴い相場は落ち込んでいたところで、投資家は買収を歓迎すべき。クレジットが依然利用可能であることが明らかとなったが、バフェット氏がいなければ買収は実現しなかっただろう」と述べた。
モルガン・スタンレーのアナリストは２８日、信用収縮は始まったばかりだとして大手銀行の利益予想を下方修正し、金融株には戻り売りを出すよう推奨した。
ソフトウエア大手マイクロソフト（ＭＳ）による米インターネット検索大手ヤフーへの買収提案は、ＭＳが受け入れ期限としていた２６日を過ぎても新たな動きはみられなかった。ＭＳは２．８％安、ヤフーは１．４％安。
最終更新:4月29日9時55分
★★★一部大手米銀、格下げの可能性高まる＝Ｓ＆Ｐ
4月29日9時41分配信 ロイター
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２８日、一部の大手米銀の格下げの可能性が高まったとの見方を示した。現在の高格付けが、不安定な収益状況に対する緩衝材にはほとんどならないとしている。
Ｓ＆Ｐは、４月１４日にワコビアのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたほか、４月１８日にシティグループを格下げ方向で見直す方針を示したが、それ以降格下げの可能性が高まったとしている。
Ｓ＆Ｐは声明で、ローンの評価損や引当金を増大する必要性から、２００９年にかけて銀行の収益を大きく押し下げるとみている。
銀行のモーゲージ関連の評価損は問題の第１段階の終了を示す可能性があるが、銀行融資にみられる一段と緩慢なクレジット問題のサイクルは始まったばかりと指摘。レバレッジドローンのエクスポージャーを大幅に縮小するなか、一部リスクは後退しているが、個人の延滞が第１・四半期に増加し、クレジット関連の評価損は一段と速いペースで拡大していると指摘。減配や増資が今後も増えるとの見通しを示した。
最終更新:4月29日9時41分
★★★米景気後退、予想より深刻化する恐れ＝バフェット氏
4月29日9時24分配信 ロイター
４月２８日、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、米経済はリセッション（景気後退）に陥っており、大半の見方よりも景気は深刻な状況になるとの見方を示した。昨年１１月撮影（２００８年 ロイター/Jason Reed）
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２８日、米経済はリセッション（景気後退）に陥っており、大半の見方よりも景気は深刻な状況になるとの見方を示した。
同氏はＣＮＢＣテレビで「これはわたしの専門分野ではないが、全般的な感覚として、景気後退は多くの人々が考えるよりも長引き、深まるだろう。短く浅くとはならない」と述べた。
さらに「消費者はガソリンや食品価格（上昇の影響）を感じつつあり、ほかへ回すお金があまり多くないと感じていると思う」と語った。
最終更新:4月29日9時24分
★★暫定税率復活、30日再可決で自公が合意
4月29日8時56分配信 ロイター
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４月２８日、福田康夫首相と公明党の大田昭宏代表が会談し、揮発油税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案（税制改正法案）を３０日の衆院本会議で再可決することで合意。写真は２月、都内のガソリンスタンドで（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ２８日 ロイター］ 福田康夫首相と公明党の大田昭宏代表は２８日午後に国会内で会談し、揮発油税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案（税制改正法案）を３０日の衆院本会議で再可決するとともに、道路財源の一般財源化について年内に必要な法改正の成案を得て、成立を図ることで合意した。
これに対して民主党は、２７日に投開票された衆院山口２区の補欠選挙の勝利を追い風に民意に反すると反発を強めており、参院での福田首相の問責決議案提出について、３０日の再可決後に他の野党を含めてあらためて協議する方針だ。
福田首相は２８日夕、自公党首会談で税制改正法案の３０日再可決を決めた理由について「（毎日）政府・地方の収入に穴が開く。予算に見合う収入を確保しなければいけない。景気も踊り場状況になり、各地区の事業執行が遅れることは景気の足を引っ張るだけだ」と強調。「国民、自治体に住んでいる人に跳ね返ることを見過ごすわけにはいかない」とし、「全体のことを考えて判断しなければならない」と繰り返した。
さらに、福田首相は道路財源の一般財源化を「来年４月１日から実行できるようにする」とした上で、「自公で（一般財源化の）方針を決めた。そういう趣旨の閣議決定はしてもいい」と表明。閣議決定の時期については、道路整備費財源特例法改正案（特例法）の衆院再可決が可能となる５月１２日ごろを予定していると語った。
衆院は２８日、議院運営委員会理事会で、租税特別措置法改正案を「みなし否決」するための本会議を３０日・午後１時に開会することを笹川尭委員長（自民）の職権で決めており、みなし否決後に税制改正法案を再可決する方針だ。
これに対して暫定税率廃止を掲げる民主党など野党は強く反発。民主党の小沢一郎代表は午後の記者会見で、衆院山口２区補選の勝利は「自公政権の国民生活を無視した政治・行政に対する国民の反発と不信が、いかに大きかったかを示すもの」と位置付け、暫定税率の再可決について「国民が失望、批判と不信感を抱いていると思う」と非難した。
具体的な対抗策として、参院での福田首相の問責決議案提出が検討されており、民主党の山岡賢次・国会対策委員長は２８日午後の会見で「物価が上がり、国民の生活が厳しい中で、（暫定税率復活で）２兆６０００億円の増税を行い、利権政治に回すことは問責に値する」と言明した。
小沢代表も会見で「補選の結果は、問責決議案を国民自身から福田総理が受けたと思っている」としたが、具体的なタイミングについては５月１２日以降に衆院再議決が可能となる道路特定財源を１０年間維持する特例法の存在を挙げ、「特例法を政府・与党がどう考えているのか。福田総理の（道路財源の）一般財源化発言と（特例法を）再議決して（道路特定財源を）１０年間延長しようという矛盾をどうするのか」と特例法の再可決を問責のタイミングとして念頭に置いていることを示唆。「（問責は）これからの状況の推移を見ながら最終判断したい」と語った。
山岡国対委員長によると、３０日に政府・与党が税制改正法案を衆院本会議で再可決した後に、野党各党および野党の国対委員長間であらためて協議を行って対応を決める。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者）
最終更新:4月29日8時56分
★★★サブプラで苦戦 証券大手３社、業績悪化 ０８年３月期
4月29日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
証券大手３社の２００８年３月期連結決算が２８日出そろった。米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題の影響から３社とも業績が大幅に悪化。株式市場の低迷による投資家からの手数料収入減も響き、野村ホールディングスが９年ぶりの最終赤字に転落、大和証券グループ本社と日興コーディアルグループはともに最終利益が前期比ほぼ半減した。
大和は、「サブプライムによる信用収縮のあおりを受けた」（岩本信之常務執行役）ため、０８年１～３月期だけで株式・債券などの自己売買部門が約９４億円の損失を計上。さらに保有する有価証券の評価損などで約９６億円の特別損失が発生し、最終利益は４９・９％減の約４６４億円と大幅に落ち込んだ。
日興も、傘下の法人取引部門である日興シティグループ証券が、自己売買部門の不振で最終損益が前期の６１億２８００万円の黒字から６７億５０００万円の赤字に転落。グループの最終損益（傘下３社の単体業績合算値）を押し下げた。
大和と日興は、住宅関連の証券化商品での大幅損失は回避したが、サブプライムによる市場混乱の余波が大きく響いた。
最終更新:4月29日8時26分
★★★カザフ経済急減速 サブプライム直撃で資金難
4月29日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
国内総生産（ＧＤＰ）成長率で実質９％近い成長を続けてきた中央アジアの資源国、カザフスタンが米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の影響を受けて金融機関の資金調達コスト上昇で“曲がり角”にさしかかっている。資金難が深刻となったカザフの建設・不動産業界では、民間銀行の貸し渋りなどで建設工事が各地で相次ぎ停止し、倒産による失業問題も出始めた。（坂本一之）
カザフスタンは近年の資源価格の高騰を受けて石油や天然ガス、ウランなどの豊富な地下資源が牽引（けんいん）役となり、高度成長を続けた結果、建設などの企業投資の拡大で資金需要が拡大していた。カザフの銀行は主に海外市場から資金を調達して国内の資金需要に対応する枠組みで、２００７年９月末時点の対外債務は約９３９億ドル（約９兆７６５６億円）に達していた。カザフ中央銀行の民間銀行などへの貸付額も同年８月末時点で２２億ドルにのぼった。
しかし、欧州などの金融機関から低コストで資金調達していた民間銀行は、米サブプライム問題による世界的な信用収縮が顕在化したことで調達コストが上昇し、資金難に直面した。
市中金利が上昇、銀行からの借り入れ条件が難しくなったことから民間企業の投資活動が収縮。カザフ中央銀行の同貸出額は０７年末には６億ドルに急減した。
このため国家統計庁の調べでは０７年建設工事指標の伸び率は前年から１３・３ポイントも減速して１５・３％となった。さらに日本貿易振興機構（ジェトロ）の分析では、個人向け融資の締め上げで家電販売も落ち込んでいる。昨年夏まで家電の売り上げの約４割を占めていた消費者ローンによる購買が、その後は２、３割に減っているという。
一方、自動車販売は減少傾向が見られるものの、「根強い購買意欲で影響は軽微」との見方もある。さらに、不動産部門では投機資金の流入でバブルの様相が色濃くなっていた同市場が、昨年夏以降に２～３割も価格が下がり、今回の金融問題でバブル沈静化が進むなど、市場の適正化を歓迎する声もある。
カザフの金融機関も貸し出し条件の厳正化に乗り出すなど、今回の資金ショートを市場健全化につなげる動きも出てきている。
カザフのナザルバエフ大統領は「大手銀行はひとつも破綻（はたん）させない」と経済崩壊阻止に強い意欲を示しており、金融や建設業界の救済に着手した。サブプライムによる金融問題がカザフ経済に与える影響を「短期的には深刻だが中長期的は軽微だ」とみる専門家もいる。経済急減速を体質改善の好機とするカザフ政府の対応策が注視される。
最終更新:4月29日8時26分
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2008/05/01 0:30
★★「昭和」ブームに意外な効果…“回想法”で脳元気に
“原風景”感じる感覚が大切
映画、音楽など「昭和」がブーム。ところで過去を振り返ってばかりかと思いきや、実は昔のことを思いだすことは、脳細胞を活性化して記憶力をアップさせる効果があるというのだ。
東京・台場にある商業施設に昭和のレトロなムードを再現した「台場一丁目商店街」がある。
テーマは昭和３０--５０年代の街並み。３６の店舗には駄菓子からインベーダーゲーム、ピンクレディーやキャンディーズといった懐かしいアイドルグッズも並んでいる。教室そっくりの食堂には給食でおなじみの揚げパンが。「こんなのあったよー」と連日、若いカップルや家族連れでにぎわっている。
「青春時代に戻れるという団塊の世代の方々をはじめ、孫、ひ孫さんを連れたお年寄りの姿も多いです。すべての世代の方々に足を運んでいただきたいですね」（広報担当者）
【海馬に刺激】
じつはこうした「懐かしさ」の感覚が、脳にはある種の作用を及ぼすと考えられている。人気ソフト「昭和の脳トレ 想い出体操シリーズ」（インターチャネル・ホロン）の監修者で、脳科学に詳しい諏訪東京理科大学の篠原菊紀教授は、「ヒトが昔、体験したことなどはエピソード記憶といい、それには脳の海馬という場所が関わっています。海馬は視覚や聴覚からの情報をストーリーとしてまとめているのですが、残念ながらトシとともに衰えていきます。でも、昔のものに触れたり、もう一度呼び戻すことで海馬には良い刺激となり、脳が活性化するのです」という。
この理論を応用した「回想法」は、近年、実際に高齢者の認知症や引きこもりの予防や治療にも取り入れられ、注目を集めている。
「楽しかった記憶ほど残りやすく、回想することが心理的にもプラスになります。小学生低学年と思春期の頃の思い出がオススメです」（篠原教授）
【認知症の治療にも】
じつは「懐かしさ」にはそのほかの記憶も関係している。篠原教授は、「ヒトが生き物として刷り込まれている記憶です。原風景と呼ばれる景色や森や海を見るとホッとする、あの感覚が大切。中でもにおいの記憶は脳にとても良い刺激です。この連休、子どもや孫を連れて自然に触れるような機会があれば、子どもたちには、木のにおいを嗅がせてやるなどするといいでしょう」と話している。
ZAKZAK 2008/04/30
★★暫定税率復活でガソリン価格“地域格差再燃”
さらに拡大、値上げ連鎖も
暫定税率復活によるガソリン値上げを告知する看板。乱高下を繰り返すガソリン代に家計も翻弄される
３０日の再可決を受けた暫定税率（揮発油税など）の復活によるガソリンの値上げは家計に大打撃を与え、地域間格差もますます広がる様相を見せている。原油価格の高騰による電気・ガス料金の大幅値上げも予定されており、値上げのドミノ倒しが止まらない。
石油元売り各社は２８日、５月のレギュラーガソリンの卸価格を１リットル当たり約３０円値上げすると発表した。
暫定税率分の引き上げ幅である約２５円に、原油価格高騰分が上乗せされるためで、レギュラーガソリンの店頭価格は、５月中に全国平均で初めて１６０円台に突入する見通しだ。
値上げは地域格差を悪化させる可能性が高い。
第一生命経済研究所は、暫定税率分が家計に与える負担を試算した。地域別のガソリン消費額や世帯数、自動車保有比率などを勘案したもので、１世帯当たりの負担額を試算すると、全国平均月額１８３８円の負担増となる。
地域別で見ると最大は北陸の２５３７円。２０００円以下の負担増となるのは、公共交通機関の発達した関東（１５８８円）と近畿（１５８６円）と、揮発油税の税率が低い沖縄（１９５４円）の３地域にとどまった。
第一生命経済研究所のエコノミスト・永濱利広研究員は「一度値下げして再値上げすると、経済に余計に影響が出るだろう」と話している。
ガソリン価格の上昇と併せ、「値上げの連鎖」も止まらない。
電力１０社と都市ガス大手４社も、７--９月分から料金の値上げに踏み切る。
標準的な家庭の場合、１カ月あたりの値上げ幅は電気が約６０--１５９円、ガスは１２８--１６６円となる。
燃料価格と為替レートの変動を３カ月ごとに反映させる制度に基づく措置で、基準となる１--３月の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の価格急騰が要因だ。北陸電力を除く１３社は、昨年１０--１２月以降で４期連続の値上げ。中部、北陸、関西の電力３社と東邦ガスの上げ幅は、制度発足以来最大となる。
【暫定税率復活による家計の負担増】
（地域別、月額円）
全国平均１８３８
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北海道２０３８
東北２３３０
関東１５８８
北陸２５３７
東海２３２０
近畿１５８６
中国２２８５
四国２２３１
九州２１１３
沖縄１９５４
（第一生命経済研究所の試算）
【会社別値上げ後の電気・ガス料金と上げ幅（円）】
■電力１０社
北海道 ６４８４（６８）
東北 ６５７１（９２）
東京 ６７９７（１３７）
中部 ６７６７（１５９）
北陸 ６５０５（１２３）
関西 ６６４９（８１）
中国 ７０９２（１１７）
四国 ６８２４（６０）
九州 ６４６９（６９）
沖縄 ７７０６（１２６）
■都市ガス４社
東京 ５５６４（１６６）
大阪 ５８９３（１５７）
東邦 ６２８５（１６３）
西部 ５９３１（１２８）
注：２００８年７--９月の標準家庭１カ月当たり。（ ）内は値上げ幅
ZAKZAK 2008/04/30
★★★福田“暴挙”に民主猛反発…徹底抗戦を強調
特措法案衆院再可決へ
民主党議員らが議場入りを阻止する中、衛視に守られて衆院本会議場に入る河野議長＝３０日午後１時５６分（共同）
政府・与党は３０日夕、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を衆院本会議で再可決する。福田康夫首相は０９年度からの道路特定財源の一般財源化を閣議決定する方針を表明したことで、どうにか中堅・若手の反発を押さえ込んだ。ただ、党内には「首相の方針はその場しのぎの対応で、いわば“ガス抜き”。単なる政権延命策だ」との指摘も強い。国民生活不在の“暴挙”に、民主党など野党は猛反発しており、政権運営はますます厳しさを増しそうだ。
同改正案は２月２９日の衆院通過後も参院で採決されなかったため、参院送付後「６０日以内に議決されなければ否決とみなす」という憲法５９条の規定に基づき、３０日夕にも衆院本会議で再可決される。同改正案を参院で否決したとみなす動議は同日午後、衆院本会議で与党の賛成多数で可決した。
暫定税率失効で約２５円下がっていたガソリン価格は５月１日以降値上がりするが、原油価格の高騰も加わり国民生活への影響は甚大なものになる。
一方、ガソリン税再値上げ阻止を唱える民主党は３０日午後、若手約１００人の“特別機動隊”が本会議開会を阻止しようと、河野洋平衆院議長が出入りする議長応接室前を占拠。「民意を無視した」と書かれたプラカードを掲げ猛抗議を行うなど、衆院山口２区補選勝利の余勢もあり、福田政権倒閣のボルテージはあがりまくった。
さらに両党のバトルに触発されたのか、国会の風雲児だった浜田幸一元衆院議員も飛び入り参加。民主党議員に「やり方をおしえてやる」と迫ったものの、「道路利権屋は帰れ」などの罵声を浴び、あえなく退散する一幕もあった。
こうした民主党の戦略が功を奏し、内閣支持率や自民党の政党支持率がさらに落ち込めば、与党から「ポスト福田」を模索する動きが表面化するのは必至だ。すでに自民党内では総力を挙げた先の補選に大敗したことで、「福田首相では、次期衆院選は戦えない」との危機意識が膨らんでいる。
ただ、首相周辺は「首相はプライドが高く、サミットへのこだわりも強い。悪いことは何一つしていないという思いもある」と述べるなど、総辞職には否定的だ。それだけに与党の一部には「福田降ろしの動きが表面化すれば、首相が解散に打って出る可能性もある」と危惧する声もある。
ＫＹ（空気を読めない）と言われる福田首相のプライドの高さが、自民党を壊滅状態に追いやる危険性もはらんでいる。
ZAKZAK 2008/04/30
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０８０４２９ 火曜日
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(続く...)