■■キーワード０６０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/04 23:38
★★★人身事故
本日、朝5時半頃国府津にて確認いたしました。JR東海区間内で、人身事故が発生した影響で、一部の列車に遅れや運休あるいは、編成の変更などがありました。
★本日国府津駅通過時刻が２時間３０分ほど遅れています。信号の関係で一旦停止しました。東海の人身事故の影響だと思われます。この時間に見られるとは思いもよりませんでした。
なお、昨日の終電扱いです。小田原発車は午前３時５４分です。
★名古屋から帰ろうとしたらJR電車止まって名鉄に振替乗車するはめになった。
止まった理由が人身事故なんですよ。自殺とかだったら怖いな。ニュースなど見てないからわかんないや。まぁ遅くまで居過ぎたのも一つの原因なんですがね。
郵便局で用事を済ませ、踏みきりへ向かう。
★上野発常磐線特別快速がやってきた。
が、電車は急停車。
てっきり停止信号かと思い、写メでパチリ。
数日前に山陽道に高校生が投石していたという事件を思い出し
なにかそういう事故と勘違いしていた。
しかし、よくみたら向こう側に倒れている人の足が。
人身事故だった、しかも飛び込みらしい。
飛び込んだのはなにかモノだと思い込んでいたのでショック。
■■■この三つの人身事故、交通関係の事故の記録に載っていません。
いよいよ、公式記録からは抹殺されてしまうのでしょうか？
★★★単純な算数のお話
基礎年金番号に統合されなかったり、入力ミスによって納付記録が消えたことなどで5,000万件の記録が宙に浮いている。これを1年間で照合するらしい。
50,000,000件÷365日≒137,000件／日
現時点で判明している分を1日も休まず照合作業をした場合の1日に処理しなければいけない件数。もちろん、照合ができていないことすら判明していない分は含んでいないので、もっと増えるでしょう。
民間の銀行や保険会社なら財務省なのか金融庁なのかわかりませんが、「業務改善命令」や「営業停止処分」が下されるはずなのに。
ぬるいよ。まったく。
国家公務員試験受かって仕事内容の結果がこれでは…。
徹夜のサービス残業でもして照合作業する気持ちを持ってほしいね。不備があるのに放っておいたOB・OGにも過労死寸前まで働いてほしいね。
（もちろん土日でも庁舎の電気がついている部署があるのも知っています）
http://ardes.exblog.jp/6939603
■■yahoo０６０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/05 0:09
★二酸化炭素排出量、中国が削減目標を初めて公表
6月4日23時44分配信 読売新聞
【北京＝寺村暁人】中国政府は４日発表した気候変動対策計画の中で、初めて、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を公表した。エネルギー分野で２０１０年までにＣＯ２換算で計９億５０００万トン分の温室効果ガスの排出を削減するとしている。
エネルギー分野の内訳は、水力発電の促進で約５億トン、火力発電の技術革新で１億１０００万トン、炭坑のメタンガスの燃料転用で２億トンなどとした。また、２０１０年の単位ＧＤＰ（国内総生産）当たりのＣＯ２排出量を０５年に比べて２０％程度減少するとしている。
ただ、エネルギー分野の削減目標は、西暦何年と比較した削減量なのか明記していない。単位ＧＤＰ当たりの指標にしても、年率１０％近いＧＤＰの成長が続く中国で、排出量が減るのか、増えるのかも不透明だ。
最終更新:6月4日23時44分
★＜円安＞デメリット消費者にずしり 輸入品続々値上げ
6月4日22時48分配信 毎日新聞
円安の進行は、海外販売の比重が大きい自動車や電機などメーカーの収益を押し上げ、業績の追い風になっている。円安が進むたびに、増益期待から、輸出企業の株が買われ、株価は上昇している。一方で、欧米からの輸入品はじわりと値上がりしており、円安のデメリットは、広く消費者が負担している構図だ。
最終更新:6月4日22時48分
★＜永和証券＞一部業務停止命令 自己売買の不正行為で
6月4日22時24分配信 毎日新聞
金融庁は４日、永和証券（大阪市中央区）が売買を活発にみせかけて高値で売り抜ける「見せ玉」を株式の自己売買で用いたとして、証券取引法に基づき７日から２０日まで１０営業日の間、自社による株式売買を禁止する一部業務停止命令を出した。同時に、再発防止策や社内監査の強化を求める業務改善命令を出した。
最終更新:6月4日22時24分
★★★＜東京債券市場＞一時、１．８％台 約７カ月ぶり
6月4日21時17分配信 毎日新聞
４日の東京債券市場は、日米経済の堅調さを裏付ける経済指標が相次いだことを受けて、日銀の利上げが早まるとの見方が広がり、長期金利が上昇した。指標となる新発１０年物国債の利回りは一時、前週末比０．０３ポイント高い１．８％まで上昇し、約７カ月ぶりに１．８％台をつけた。終値は１．７９％だった。
最終更新:6月4日21時17分
★★★中国株急落、世界金融市場への波及リスク見当たらず＝ＩＭＦ
6月4日19時42分配信 ロイター
６月４日、ＩＭＦのリプスキー筆頭副専務理事は中国株の急落について、世界の金融市場に影響が広がるリスクは見当たらないとの見解を示した。写真は南京の証券取引所で撮影（２００７年 ロイター/Sean Yong）
［ブダペスト ４日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は、中国株式市場が４日急落したことについて、世界の金融市場に影響が広がるリスクは見当たらないとの見解を示した。
同副専務理事は、中国市場がもたらすリスクについて聞かれ、「基調的な世界経済に打撃を与えるリスクがあると判断する理由がなく、そう考える理由がない」と語った。
４日の中国株式市場で、主要株価の上海総合株価指数は８．２６％急落した。中国政府は先週、株式市場の投機を抑制するため、株式取引の印紙税率を引き上げた。
最終更新:6月4日19時42分
★新銀行東京、経営改善をモニタリングしていく＝金融庁長官
6月4日18時19分配信 ロイター
［東京 ４日 ロイター］ 金融庁の五味広文長官は４日の定例会見で、東京都が設立した「新銀行東京」が大幅な赤字を計上し、経営健全化を図る新中期経営計画を発表したことについて、検査・監督を通じて経営改善をモニタリングしていく、と述べた。
新銀行東京は２００７年３月期決算で、当期純損失５４７億円を計上。五味長官はこの要因について、１）顧客のニーズに適応した商品や金利体系が提供できず、融資や保証が計画を大幅に下回った、２）過大な事業を想定して組織やシステムを構築して維持していたため、実際の事業規模に比べて大きな経費負担がかかった、３）スコアリングモデルに依存した融資運営を行った結果、想定を大幅に上回る不良債権が発生した――ことの３点を挙げた。
そのうえで、五味長官は「経営判断の問題と思われる」と指摘。また、新銀行東京が２０１０年３月期の黒字化を目標とする新中期経営計画を発表したことについて、「金融行政の大きな任務のひとつは銀行の健全かつ適切な経営を確保することだ。検査・監督を通じて、新銀行東京の経営改善努力のモニタリングをしていきたい」と語った。
最終更新:6月4日18時19分
★★ＲＥＩＴファンド、純資産残高が初の10兆円台に
6月4日18時15分配信 ロイター
６月４日、上場ＲＥＩＴに投資する国内籍公募ファンドの５月末の純資産残高が初めて１０兆円台に乗せた。写真はニューヨークのオフィスビル群。先月４日撮影（２００７年 ロイター/Eric Thayer）
［東京 ４日 ロイター］ 上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資する国内籍の公募ファンドの残高が初めて１０兆円台に乗せた。堅調なＲＥＩＴ相場を支えに、５月末の純資産残高は前月末比７．１％増の１０兆３３６４億円となった。ファンド数は１８１本。 投信情報サービス会社リッパーのデータをもとにロイターが集計した。
ＲＥＩＴファンド全体のうち、１３１本（７２％）は定期的に分配金を受け取れる分配型。一般的に、ＲＥＩＴファンドは株価との相関が低いとされており、同じ定期分配型ファンドを持つ個人投資家の間でリスクや資産を分散する投資商品として注目されている。分配実績が外債や外国株式に投資するファンドと比べてそん色がないことも人気につながっている。
東証ＲＥＩＴ指数は５月も高値圏で推移。前月比４％上昇し、基準価格の上昇に寄与した。「ＲＥＩＴを１つの資産クラスとして組み込んでいるバランス型ファンドへの資金流入が続いており、投信を通じた個人の買いも相場全体の支えになっている」（日系運用会社）という。
５月末時点で純資産残高が最大のＲＥＩＴファンドは、日興アセットマネジメントの「財産３分法ファンド（不動産・債券・株）毎月分配型」<62004307JP>で１兆４１５３億円（前月末１兆３７５７億円）。２位は野村アセットマネジメント「グローバルＲＥＩＴオープン」<62004923JP>で７７２０億円（同７５２６億円）。３位は大和証券投資信託委託の「りそな・世界資産分散ファンド」<62005299JP>で６６８９億円（同６４２７億円）だった。
５月末時点で純資産が１０００億円以上のファンドは２４本。これらファンドが全体の約７割を占めている。
５月の新規設定は海外型６本で、そのうち毎月分配タイプが３本、隔月分配タイプが２本あった。償還はなし。
最終更新:6月4日18時15分
★★ブラジル／ラテンアメリカＦの純資産、14カ月連続過去最高
6月4日18時7分配信 ロイター
［東京 ４日 ロイター］ 国内で販売されているブラジルおよびラテンアメリカの株式に投資するファンドの２００７年５月末純資産残高は前月比１０．４％増の６５１億８１００万円となった。ロイターが集計を始めた０６年３月以来１４カ月連続で増加し、過去最高を更新している。
ブラジル株式市場のボベスパ指数は５月も堅調な地合いを維持し、前月比６．８％上昇した。相場高による基準価額の上昇で純資産が押し上げられたほか、「ブラジルの通貨レアルの上昇による投資効果も出ており、じわじわと資金が流入している」（ＨＳＢＣ投信）という。
国内で設定されているＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字）諸国に投資するファンドは、当初、中国株ファンドからスタート。次いでインド、ロシア・東欧、ＢＲＩＣｓ４カ国ファンドへと拡大した。単一国ファンドとしてはブラジルだけが残っていたが、０６年３月にＨＳＢＣ投信が「ＨＳＢＣ ブラジルオープン」を設定。国内から投資できる単一国も含めたＢＲＩＣｓ４カ国のファンドすべてが出そろった。同４月にはメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズが「ブラックロック・ラテンアメリカ株式ファンド」を設定し、ＢＲＩＣｓ最後のカテゴリーとなった『Ｂ（ブラジル／ラテンアメリカ）』地域への投資も徐々に膨らみつつある。
最終更新:6月4日18時7分
★★大林組 脇村社長が引責辞任、後任に白石氏 談合事件受け
6月4日17時3分配信 毎日新聞
大林組の本店が入居しているビル＝大阪市中央区北浜で４日午前１０時４０分、小関勉撮影
ゼネコン大手「大林組」（本店・大阪市）は４日、大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事の談合事件を受け、大林剛郎（たけお）会長（５２）と脇村典夫社長（６７）が引責辞任する人事を発表した。後任の社長には白石達・専務執行役員（５９）を充てる。談合事件を受け、大手ゼネコンのトップがそろって引責辞任するのは異例だ。ただ、大林会長は代表権のない取締役として経営陣に残り、脇村社長は特別顧問に就任する。２８日の株主総会後の取締役会で正式決定する。
役員人事ではさらに、代表権のある原義孝、大林芳久両副社長と専務２人が顧問に退く。新役員にはほかに、代表権のある副社長に本庄正史専務執行役員が就くなど大幅に入れ替えた。同社は「一連の事態を重く受け止め、この機に経営体制を刷新し、社会からの信頼回復に向けて新たなスタートを切ることにした」と説明している。
大林氏は同社創業家出身で、１９７７年に入社。専務、副社長などを経て２００３年から現職。０５年から就任していた大阪商工会議所副会頭も辞任する公算が大きい。脇村社長は６２年入社。取締役、副社長などを経て０５年から現職。
大林組は枚方市の談合事件に絡んで先月２９日に顧問と社員２人が逮捕された。昨年から今年にかけてはほかに、防衛施設庁の官製談合、和歌山県発注の公共工事を巡る談合、名古屋市地下鉄工事と立て続けに検察の摘発を受け、特に名古屋市の事件は同社など大手ゼネコンが談合決別を宣言（０５年１２月）した後も談合を継続していたことが判明。しかし、大林会長と脇村社長の経営責任は報酬の一部返上にとどまっていた。【上田宏明】
▽白石達氏（しらいし・とおる）東大工卒。７１年大林組入社。東京建築事業部副事業部長、常務取締役などを経て、０７年４月から専務執行役員東京建築事業部長。５９歳。
最終更新:6月4日17時3分
★5月の実質実効為替レート、プラザ合意時にほぼ並ぶ円安に
6月4日16時11分配信 ロイター
［東京 ４日 ロイター］ 日銀によると、５月の実質実効為替レートは９４．９（１９７３年３月＝１００．０、数字が小さいほど円安）となり、４月の９６．６より円安方向にシフトした。プラザ合意のあった１９８５年９月の９４．８にほぼ並んだ。
東京外為市場で５月は１ドル＝１２０．７３円（月中平均、中心）となり、４月の１１８．８３円から円安方向に振れた。
一時８０円を割る円高／ドル安となった１９９５年４月の実質実効為替レートは１６５．５だった。実質実効為替レートは、主要輸出相手国通貨（１５通貨、２６カ国・地域）に対する為替相場。月中平均を当該国・地域の物価指数で実質化したうえ、通関輸出金額ウエートで加重平均したもの。
最終更新:6月4日16時13分
★★長期金利、1．8％台に＝7カ月ぶり高水準－東京債券市場
6月4日13時0分配信 時事通信
4日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年国債の流通利回りが前週末比0．030％高い1．800％まで上昇（価格は下落）し、午前の取引を終えた。日銀の早期利上げ観測が漂う中、前週末発表の5月米雇用統計が好調な結果だったことを受け、債券を売る流れが優勢になった。1．8％台に乗せたのは日銀の年内利上げ観測が強まった昨年10月25日以来、約7カ月ぶり。
最終更新:6月4日13時0分
★★中国株式市場、上海総合指数が7％以上の下落
6月4日12時28分配信 ロイター
６月４日、午前の中国株式市場で上海総合指数が一時７％以上下落。写真は上海証券取引所で株価ボードを見つめる投資家。１月撮影（２００７年 ロイター/Aly Song）
［上海 ４日 ロイター］ ４日午前の中国株式市場で、上海総合指数<.SSEC>が一時７％以上下落。中国政府が投機抑制のため株取引の印紙税を引き上げたことを受けた先週の下げ幅を、さらに拡大している。取引開始後５０分の時点で、上海総合指数は７．２５％安の３７１０．５１７。
先週末１日、同指数は印紙税引き上げ前の２９日に付けたザラ場の過去最高値から７．７％下げた水準で取引を終えた。
投機筋に人気のあった小型株は引き続き売られているが、中国石油化工（シノペック）<600028.SS><0386.HK>など、指数に占める比重の大きな銘柄の下落も指数を圧迫している。先週大幅に上昇したシノペックは、９％以上急落している。
４日付の政府系新聞各紙は、株式市場の見通しは依然として明るく、印紙税引き上げは過剰な投機を抑制することが狙いだとの社説を一面に掲載。当局が投資家の不安払しょくに乗り出したとみられている。
ただ、トレーダーによれば、先週終盤に大幅な下落に直面したことで、一部の個人投資家はパニックに陥っている。ある市場関係者は、「当局が投資家を落ち着かせようと努力しているものの、地合いが安定するには時間がかかるだろう」と述べた。
しかし、多くのファンドマネジャーやアナリストらは、株式市場は数日で落ち着きを取り戻し、おそらく穏やかながら反発に転じると予想している。
市場関係者の間では、当局は株式市場の過熱を冷ましたいが、経済改革へのダメージが大きい株価の暴落は望んでいない、との見方が多い。
多くの市場関係者は、３６００付近が上海総合指数の強力な下値支持線になるとみている。
最終更新:6月4日12時28分
★★企業の設備投資、４年連続で増加…財務省
6月4日11時44分配信 読売新聞
財務省が４日発表した１～３月期の法人企業統計調査によると、個人消費と並ぶ景気の牽引（けんいん）役である企業の設備投資は、ソフトウエア投資額を含む全産業で前年同期比１３・６％増の１７兆７２８７億円となり、１６四半期（４年）連続で増加した。
２００２年７～９月期にソフトウエア投資額を含む現統計の公表を始めて以来、最長を更新した。伸び率は、過去最高だった前期（０６年１０～１２月期）の１６・８％に比べてやや鈍化したが、５四半期連続で２けたの伸びとなった。
また、０２年以前の統計と比較可能な、ソフトウエア投資額を除く全産業の設備投資は１４・２％増の１６兆３９３４億円となり、「バブル景気」の１９９１年１～３月期（１６兆２４９５億円）を超えて過去最高となった。財務省は前期と同様に「設備投資の実勢は引き続き強い」と見ている。
最終更新:6月4日11時44分
★★国債買入消却600億円の入札を通告＝財務省
6月4日11時24分配信 ロイター
［東京 ４日 ロイター］ 財務省は４日、国債買入消却６００億円程度の入札を通告した。１５年変動利付国債のすべての銘柄が対象。買入日は６月７日。午前１１時半に入札を締め切り、午後零時１５分に落札結果を発表する。
最終更新:6月4日11時24分
★★★5月のマネタリーベースは前年比‐5.7％＝日銀
6月4日11時24分配信 ロイター
［東京 ４日 ロイター］ 日銀が発表した５月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値）は、前年比マイナス５．７％となり、４月のマイナス１２．２％からマイナス幅が縮小した。１ケタの下落幅は２００６年４月のマイナス７．２％以来の小さなものとなった。
５月の平均残高は８８兆７８６８億円。そのうち日銀券発行高は７５兆３９７１億円で前年比プラス１．１％と、４月のプラス１．３％からやや減速した。
日銀当座預金残高は８兆８８３３億円で前年比マイナス４１．４％と、４月のマイナス５５．２％から下落幅が縮まった。当座預金のうち、準備預金等は前年比マイナス３５．４％。４月はマイナス４９．２％だった。
最終更新:6月4日11時24分
★★世界の流動性は前例がないほどに潤沢＝独連銀総裁
6月4日8時6分配信 ロイター
６月３日、ウェーバー独連銀総裁は、世界の流動性は前例がないほど潤沢だと述べた。３月撮影（２００７年 ロイター/Alex Grimm）
［キール（ドイツ） ３日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェーバー独連銀総裁は３日、世界の流動性は前例がないほど潤沢、とした上で、ＥＣＢはインフレ期待を低水準に抑制するために全力を尽くすとの考えを明らかにした。講演の準備原稿で述べた。
同総裁は、インフレは今は落ち着いているが警戒を解くことはできない、とし「インフレが落ち着いていても自己満足する余裕はない。長期的なインフレ期待をしっかり抑制するため、全力を尽くす」と述べた。
発言はＥＣＢの政策スタンスを反映するものではない、としている。
最終更新:6月4日8時6分
★★経産省、特定商取引法の罰則規定を大幅強化 悪質事例、後絶たず
6月4日8時0分配信 産経新聞
経済産業省は３日、悪質な訪問販売や電話による強引な勧誘などを規制する特定商取引法の罰則規定を、現行の最高「懲役２年以下」から「５年以下」へと大幅に引き上げる方針を固めた。現行規定では抑止効果が低いうえ、行政処分である業務停止命令を出しても新会社を立ち上げて同様の事業を始める悪質事例が後を絶たないためだ。５日に開かれる産業構造審議会特定商取引小委員会に諮ったうえで、早期の法改正を目指す。
特定商取引法は、訪問販売法が平成１２年に改正されてできた。訪問販売法の規制対象は訪問販売と通信販売、連鎖販売（マルチ商法）の３種類の商取引に限られていたが、特商法では手口の巧妙化に対応するため電話による勧誘なども規制対象とし、罰則規定の最高刑もそれまでの懲役１年以下から２年以下へと引き上げられた。
しかし、全国の消費生活センターなどに寄せられる相談件数はその後も増加し、１６年度には１５０万件を超えた。これを受け、経産省は特商法に基づく行政処分を強化。１８年度には４２件の業務改善指示に加え、２６件の業務停止命令を出した。最近では、「シロアリに食われている」などと偽って防除工事を行うよう勧誘した害虫駆除業「サニックス」に対する業務停止命令や、英会話スクール最大手「ＮＯＶＡ」に精算金トラブルを理由とした立ち入り検査を行った例などがある。
だが、悪質業者の中には、廃業して新会社を立ち上げ同様の商行為を繰り返すなど、法をかいくぐるケースも出ている。
また、北海道警が今年２月、資格講座の電話勧誘をめぐって販売会社元社長を逮捕した事件では、特商法に基づく刑事告発が端緒となりながら詐欺罪が適用されるなど、最高刑が２年以下の懲役でしかない現行規定では「なかなか捜査が行われない」（経産省）のが実態だ。このため経産省では、罰則規定を大幅に強化し、抑止効果を高める必要があると判断した。
経済犯罪に対する刑罰では昨年、証券取引法の「風説の流布」の懲役刑が最大５年から１０年に引き上げられるなど、厳罰化の傾向が強まっている。
最終更新:6月4日8時0分
■■zakzak０６０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/05 0:21
★★★社保庁・自治労の歪んだ関係…ふざけた覚書の内容とは
「年金加入者へのサービスは二の次」
国民の怒りが集中する社会保険庁
「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合（自治労）が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが４日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか。
「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」
土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。
夕刊フジが入手したのは、１９７９年から２００４年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料。１０２件あるうち、何と３５件が自治労側の労働条件を優先したものだった。
例えば、７９年３月１３日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。
また、同年５月１２日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。
事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が交わされたという。
永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、（年金記録消失の一因である）大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。
８８年５月３１日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、≪窓口装置を連続操作する場合の１連続操作時間は４５分以内とし、操作時間４５分ごとに１５分の操作しない時間を設ける≫とある。１時間のうち１５分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。かつて、国鉄は３７兆円もの巨額負債を抱えながら、職員の態度は横柄で、労働条件優先のストライキを繰り返した。今回入手した内部資料とずさんな年金記録の管理を見る限り、屋山氏の「社保庁＝第２の国鉄」という指摘はうなずける。
屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語る。
ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は９６年１０月、自民党と社会党（現社民党）、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。
参院選まで２カ月を切り、野党各党は鬼の首を取ったように政府与党を攻撃している。現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ。
ZAKZAK 2007/06/04
★★★社保庁歴代長官、退職金返せ…天下り重ね３億円
約５０００万件という「消えた年金」問題への国民の怒りが沸騰する中、許し難いミスを放置した社会保険庁の歴代長官が、退官後に天下り先を渡り歩き、３億円近い巨額の報酬や退職金を手にしていた。庶民がコツコツ納付した年金データを消した責任も取らず、悠々自適の生活を送る理不尽さが許されていいのか。被害者からは怨嗟の声が上がっている。
「言葉にならない…」。夫婦で計１２年分の納付記録を消された横浜市の自営業、中村美津子さん（５６）は怒りをあらわにした。
天下り先で巨額の報酬や退職金を得ていたのは、１９８５年から１年弱、社保庁長官を務めた正木馨氏（７６）。東大法学部を卒業した正木氏は、５４年に旧厚生省に入省。約３０年勤め上げて定年で退官し、８５年に社保庁長官に就任、８６年６月に退官した。
すごいのはここからで、「全国社会保険協会連合会副理事長」「社会保険診療報酬支払基金理事長」「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長」「社会保険健康事業財団理事長」と、２００２年９月までの約１６年間で４法人を渡り歩いた。
民主党の細野豪志議員は１日の衆院内閣委員会で、正木氏がこの間受け取った報酬や退職金は、少なくとも２億９０００万円に上ると指摘した。
現在、財団法人の非常勤理事長を無報酬で務めるという正木氏は、超高級住宅街、東京・大田区の田園調布駅近くに豪邸を構え、セレブな生活を送っているようだ。
また、正木氏の後任１０人も全員が退官後に公益法人などに天下りしており、うち６人が複数の法人を渡り歩いたことが分かっている。
次官や長官を経験したキャリア官僚が、「天下り」や「渡り」を繰り返すのは厚労省や社保庁に限ったことではない。ただ、庶民の老後の命綱ともいえる年金データを消失させた原因は、８０年代に、手書き台帳の記録をコンピューターに入力した際のミスという単純かつ重大なもの。
当時、長官を務めた正木氏をはじめ、でたらめな組織を率いた歴代長官の責任は一段と重い。
明治大学政治経済学部の高木勝教授（６１）は「一言で言うと、怠慢極まりない。（社保庁は）資金流用やグリーンピアなどスキャンダルがあまりにも多い。民間企業なら損害賠償請求などで退職金などを回収するケースがある」と指摘。
そのうえで、「今回は国民に実害が出ているのだから責任追及して、社保庁時代の報酬や退職金を返還請求すべき。さらに、長官だけの問題ではない。線引きが難しいが、全職員がその対象となる」と指弾する。
自公与党は時効となった未払い分約９５０億円を補償する「年金時効撤廃特例法案」と、社保庁を解体する「社会保険庁改革関連法案」を衆院で可決するなど火消しに躍起だが、年金問題が７月の参院選で大きな争点になることは確実だ。
被害者の中村さんは「国民をナメきっている。社保庁は仕事をしなかったのだから、退職金などを国民に返すべき。腐りきったシステムは選挙で変えていくしかない」と声を荒らげた。
柳沢伯夫厚労相や安倍晋三首相にこうした声は届いているのか。
ZAKZAK 2007/06/04
★★大林組社長が引責辞任…大阪枚方談合事件で
ゼネコン大手の大林組は４日、大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件で、同社顧問と社員が逮捕された責任を取って、脇村典夫社長が辞任し、白石達専務執行役員が社長に就任する人事を発表した。
ZAKZAK 2007/06/04
■■ゲンダイ０６０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/05 0:26
★いま選挙民はこの悪政をどう見ているか
「消えた年金」と「松岡農水相自殺」で政治の潮目は一変した。さすがの大新聞の世論調査でも内閣支持率は軒並み急落。不支持率にいたっては過去最悪だ。今、選挙をすれば与野党逆転という数字が出ているが、参院選まであと２カ月の間に何を仕掛けてくるか分からないのがこの政権だ。６月からの住民税増税、年金５０００万件不明のデタラメ対応、社保庁のペテン改革、批判続出の教育改革、自殺に追い込まれた前農水大臣をはじめとする「政治とカネ」のウヤムヤ…など何をやっても勝てると思っているらしい安倍自民党の不敵な思い上がりに今こそ、有権者が鉄ツイを下す時が来た。
★安倍 緑資源機構“疑惑隠し”
検察の捜査のメスが入った途端、「緑資源機構」が廃止される雲行きだ。これっておかしくないか。官製談合と天下りに明け暮れていた緑資源機構といえども、総事業費は７７６億円、７００人の職員も抱えている。普通なら簡単に解散などはできない。それを猛スピードでなくすというのは早い話が疑惑隠しだ。自殺した前農水相ばかりか、談合絡みで金が渡っていた閣僚はぞろぞろいる。店じまいより、金の流れの解明が先決だろう。
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０７０６０４ 月曜日 晴れ
０７０６０４ 月曜日 晴れ
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2007/06/04 23:36
■■キーワード０６０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/04 23:38
★★★人身事故
本日、朝5時半頃国府津にて確認いたしました。JR東海区間内で、人身事故が発生した影響で、一部の列車に遅れや運休あるいは、編成の変更などがありました。
★本日国府津駅通過時刻が２時間３０分ほど遅れています。信号の関係で一旦停止しました。東海の人身事故の影響だと思われます。この時間に見られるとは思いもよりませんでした。
なお、昨日の終電扱いです。小田原発車は午前３時５４分です。
★名古屋から帰ろうとしたらJR電車止まって名鉄に振替乗車するはめになった。
止まった理由が人身事故なんですよ。自殺とかだったら怖いな。ニュースなど見てないからわかんないや。まぁ遅くまで居過ぎたのも一つの原因なんですがね。
郵便局で用事を済ませ、踏みきりへ向かう。
★上野発常磐線特別快速がやってきた。
が、電車は急停車。
てっきり停止信号かと思い、写メでパチリ。
数日前に山陽道に高校生が投石していたという事件を思い出し
なにかそういう事故と勘違いしていた。
しかし、よくみたら向こう側に倒れている人の足が。
人身事故だった、しかも飛び込みらしい。
飛び込んだのはなにかモノだと思い込んでいたのでショック。
■■■この三つの人身事故、交通関係の事故の記録に載っていません。
いよいよ、公式記録からは抹殺されてしまうのでしょうか？
★★★単純な算数のお話
基礎年金番号に統合されなかったり、入力ミスによって納付記録が消えたことなどで5,000万件の記録が宙に浮いている。これを1年間で照合するらしい。
50,000,000件÷365日≒137,000件／日
現時点で判明している分を1日も休まず照合作業をした場合の1日に処理しなければいけない件数。もちろん、照合ができていないことすら判明していない分は含んでいないので、もっと増えるでしょう。
民間の銀行や保険会社なら財務省なのか金融庁なのかわかりませんが、「業務改善命令」や「営業停止処分」が下されるはずなのに。
ぬるいよ。まったく。
国家公務員試験受かって仕事内容の結果がこれでは…。
徹夜のサービス残業でもして照合作業する気持ちを持ってほしいね。不備があるのに放っておいたOB・OGにも過労死寸前まで働いてほしいね。
（もちろん土日でも庁舎の電気がついている部署があるのも知っています）
http://ardes.exblog.jp/6939603
■■日経０６０４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/06/04 23:58
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日経平均が続伸・午前終値33円高の１万7992円 (11:34)
日経平均続伸、午前終値33円高の１万7992円 (11:29)
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１―３月期設備投資13.6％増で過去最高・法人企業統計 (10:59)
カタール、ＥＡＤＳから３億2000万ドルで防衛システム購入 (10:35)
穂高岳でヘリ墜落・操縦士が重傷 (09:53)
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宮里は82と崩れ66位・米女子ゴルフ最終日、自己最多を更新 (09:20)
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１―３月期設備投資13.6％増・法人企業統計 (08:57)
穂高岳でヘリ墜落・操縦士が重傷か (08:35)
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