「国会の会期が９５日延長」
と聞いて、
「国会が９５日延長なんて聞いたことないなあ」
と思っていたら、
過去最長の延長幅だそうです。
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衆院本会議 国会会期９５日間延長を議決
6月22日 20時30分
国会は、
２２日夜に開かれた衆議院本会議で、
２４日までの会期を９月２７日までの
９５日間延長することを、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で議決しました。
通常国会としては過去最長の延長幅となります。
自民・公明両党は、
後半国会の最大の焦点である
安全保障関連法案を確実に成立させたいとして、
２４日までの今の国会の会期を、
９月２７日まで９５日間、延長する方針を決め、
２２日、野党側に伝えるとともに衆参両院の議長に申し入れました。
これを受けて、２２日午後８時すぎから、
会期延長に反対する民主党などが欠席するなか
衆議院本会議が開かれ、採決の結果、
今の国会の会期を９月２７日までの９５日間延長することが、
自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で議決されました。
維新の党や共産党は本会議に出席したうえで反対しました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123911000.htmlから抜粋して引用。
（赤字強調はブログ主による）
過去最長の幅で延長して、何をするのかと思ったら、
（上の記事にも出ていますが）
安保法制のためのようです。
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自民 安保関連法案の今国会成立に全力を
6月23日 11時54分
今の国会の会期が、
９月２７日まで９５日間延長されたのを受けて、
自民党は
２３日の役員連絡会で
最大の焦点である安全保障関連法案を
今の国会で確実に成立させるため、全力で取り組むことを確認しました。
自民党は
２３日役員連絡会を開き、谷垣幹事長が
「会期の延長は『平和安全法制』などの重要法案を
十分な審議時間を取ってきちんと成立させたいということだ。
『これだけ時間があるから大丈夫』
と緩まないようしっかりやってほしい」
と指示しました。
また、佐藤国会対策委員長が
「野党側は会期延長に反対して
委員会の審議に応じないおそれがあるが、
審議を進められるよう努力し法案を速やかに参議院に送りたい」
と述べ、
安全保障関連法案を今の国会で確実に成立させるため
全力で取り組むことを確認しました。
これに先立って
自民・公明両党の参議院の幹部が会談し、
安全保障関連法案が参議院に送られてくれば
法案の速やかな成立に向けて結束して対応していくことで一致しました。
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↓
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150623/k10010124501000.htmlから抜粋して引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
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官房長官 安保法案の審議尽くし今国会での成立を
6月23日 12時35分
菅官房長官は、２３日午前の記者会見で、
今の国会の会期が、
通常国会としては最長となる９５日間延長し、
９月２７日までとなったことについて、
国民の理解が得られるよう
安全保障関連法案の審議を尽くし、今の国会での成立を目指す考えを示しました。
国会は、
２２日夜、開かれた衆議院本会議で、
２４日までの今の国会の会期を、
通常国会としては最長となる９５日間延長し、９月２７日までとすることを決めました。
これについて、菅官房長官は、
２３日午前の記者会見で、
「安全保障関連法案に対して、
国民からは慎重な審議を求める声が多かったし、
安倍総理大臣も、『正々堂々と審議し、決めるときには決める』
という姿勢だったため、大幅な会期延長を決定していただいた」
と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、
「政府としてはしっかり説明させていただき、
少しでも国民の理解を得られるよう努めていきたい。
野党には野党なりの考え方があると思うが、
いたずらに審議拒否をするのではなく、建設的な姿勢で重要法案の審議に臨んでほしい」
と述べ、
安全保障関連法案の審議を尽くし、今の国会での成立を目指す考えを示しました。
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↓
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150623/k10010124551000.htmlから引用。
（赤字強調はブログ主による）
谷垣幹事長、佐藤国会対策委員長、菅官房長官と、
そろいもそろって、安保法案、安保法案、と言っているのは、
かえって怪しい感じがしますね。
過去最長の会期延長までして、
集団的自衛権が憲法に違反するの、しないのと、
不毛な論議を延々とやるのは、
時間稼ぎ、目眩ましのためには、ちょうどいいのではないかな、
という気がします。
あーだこーだと、
不毛な論議ばかりやってるように見える国会とは、裏腹に、
確実に進行しているのが、
暴力団に対する締め付けです。
６月２日、極東会会長が、詐欺容疑で逮捕。
６月７日、住吉会会長が、公職選挙法違反容疑で逮捕。
６月１６日、工藤会総裁が、脱税の疑いで逮捕。
昔は、暴力団のトップが逮捕されることは、ありませんでした。
捕まるのは、末端の組員ばかりで、
トカゲの尻尾切りのように、
組長などのトップが捕まることはありませんでした。
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Ｑ．．．．安倍総理の７月９日までの引っ張り作戦というのがよくわからないのだが．．．．。
Ａ．．．．今、国会周辺では安保法制で賑やかだが、
安倍総理がやっている政治はそれだけではない。
在日や反日勢力に限ってい言えば駆逐作戦も同時に遂行している。
この二つの事案の関係は
在日や反日勢力を駆逐すれば
国会周辺は静かになるし安保法制は問題なく進む。
そのためには
代表的反日組織と在日暴力団を始末すればいいという簡単な図式だ。
この対策に、
まず暴対法や金融関係を含むテロ法を整備し、自衛隊法も改正した。
後付けになるが、予備自衛官補制度は
予定数達成後、今回の予算でわずかながら増員予定である。（笑い）
そして力の関係では、
自衛隊そのものを改編して
反日武装組織とメディアの一挙駆逐態勢をとって、暴発に備えている。
あまり穏やかではないが、
安倍総理をはじめ政権中枢は暴発を願望しているようだ。
確かにそうなれば
一気に日本は再生するが敵もさるもののってこない。
これは当初から予想されていたことで、その対応策が引っ張り作戦だった。
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『余命３年時事日記』
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-22から抜粋して引用。
（赤字強調はブログ主による）
締め付けて締め付けて、暴発してくれれば、もっけの幸いなんですよね。
自衛隊が治安出動し、銃弾を浴びせれば、それで終わりですから。
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暴力団が、
合法の世界から非合法の世界に回ったのは、
1992年施行の暴対法だった。
それまで、地域社会では
「縄張りを守り、トラブルを解決する対価としてみかじめ料」を手にし、
経済社会では
「地上げ、債権回収、興行、原発への人材派遣など普通の企業が手を出せない分野でのシノギ」
を得ていた。
バブル崩壊とともに施行された暴対法で、
暴力団は名刺も出せない存在となって完全に裏に回り、
収益は非合法の覚醒剤販売と振り込め詐欺が「2本柱」となった。
追い打ちをかけたのが、11年に全国施行された暴排条例で、
暴力団は生活権、生存権を奪われた。
暴力団と付き合えば、
「共生者」として表社会から排除されるので、企業は接触を拒否した。
そのうえで、暴排条項という内規で、
銀行は口座開設を拒否、不動産会社は売買や賃貸契約に応じず、
ゴルフ場や飲食店は利用を断った。
「財布」と「住所」と「交際」を封じられたのでは生きていけない。
そこで、「条項」など無視して勝手に利用するか、
他人名義で口座を開き、家や事務所を借りれば詐欺である。
詐欺容疑での逮捕が全国レベルで行われ、極東会の松山会長逮捕はその集大成だろう。
また、娘名義の口座に入っていたのは現金数億円。
その原資が問われ、上納金であることが立証され、
私的流用を認定されれば、脱税の疑いも出てくる。
漂流する元組員
食えないうえに、存在が否定され、
トップになれば狙われるというのでは、暴力団でいる意味がない。
構成員、準構成員の数は激減、
毎年、1割ずつ減っており、14年末の数字は約5万3500人だった。
縮小均衡する暴力団――。
今後は、離脱する元暴力団組員を、生活保護で囲い込むのではなく、
自立自活の道をどう提供するかが急務となっている。
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↓
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43791?page=3
および
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43791?page=4から抜粋して引用。
（赤字強調はブログ主による）
最後の１行が、オチみたいになってますね。
あのねえ、この期に及んで、自立自活の道を提供するだと？
もう、そんなこと言ってる場合じゃないんだよ。
もともと存在すること自体が、おかしいんだよ。
”掃除”するのが、遅すぎたくらいなんだよ。
暴力団を掃除することと、在日とは、深いつながりがあるので、
これは、今後の記事で述べたいと思います。
これには、前回、前々回の、大山倍達も絡んできます。
ところで、安倍総理と、”安保”には、因縁があります。
祖父 岸信介→６０年安保闘争（日米安保条約改定問題）で失脚。
（安保条約改定は成立させるも、岸内閣は退陣を余儀なくされた）
孫 安倍晋三→安保法制を隠れ蓑に、反日勢力掃討を進行中？
祖父 岸信介→安保闘争で、自衛隊に治安出動を打診。出動寸前までいった。
孫 安倍晋三→反日勢力の動きいかんでは、治安出動を発令？
（出動できる態勢はすでに整っている）
祖父 岸信介が果たせなかった反日勢力駆逐を、
安倍総理は、やろうとしている？
まあ、これは、私の”下衆の勘繰り”にすぎませんが…。
最後の引用記事の、
暴力団員に自立自活の道云々、という話に戻りますが、
暴力団は、社会にとって癌細胞のようなものだと、
私は思っています。
（暴力団だけでなく、反日勢力全てですが）
自立自活の道を提供するなど、
癌細胞に栄養を与えて増殖させるようなものです。
まして、生活保護を与えるなど、とんでもない話です。
癌細胞に栄養がいかないようにして、死滅させるか、
摘出手術を行うか、
の二者択一しかないと思います。
これは、暴力団だけでなく、左翼団体、マスコミ、
創価学会や統一教会などのエセ宗教団体、日教組など
反日勢力全てについて言えることです。
反日勢力に無慈悲な鉄槌を！
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