『Ｗｅｄｇｅ』という雑誌の１２月号に、
消える「定年」健康な限り働く時代へ
という記事がありました。
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札幌を中心にお好み焼き屋を展開する風月も高齢者を積極採用している。
二神敏郎社長（７１歳）は
「そもそも定年という概念がおかしい」
と疑問を呈する。
「働けるうちは働けばよい」
という考えだ。
「最近、定年撤廃を掲げる企業が増加しています」
（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の堤隆之氏）。
既になくなりつつある定年
スーパーやコンビニ、外食なども
店単位で採用をしており、会社が定年を決めていても、
その年齢を超えて採用しているケースが散見される。
つまり、人手不足業界では定年制度そのものが形骸化し、
実質なくなりつつあるといえる。
昨今、高齢者の貧困化が問題となってきている。
貧困が進めば、生活保護者が増え、財政への負担が増す。
今後も、高齢化率は上昇し続けるため、
社会保障費の支出は頭の痛い問題だが、
高齢者が働くことで、税金をもらう側ではなく、納める側に回れば、
この負担も多少は緩和される。
働くことで健康を維持できる人が増えれば、
医療費の抑制にもつながる。
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『Ｗｅｄｇｅ』２０１４年１２月号から抜粋して引用。
高齢者が働く理由として、最も多いのは経済上の理由です。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/075.htmより転載
（独立行政法人 労働政策研究・研修機構
高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査 より）
割合は少ないものの、「健康にいいから」というのもあり、
「いきがい、社会参加のため」というのも、
いきがいがあれば、精神衛生上もよいのは当然ですから、
高齢者が働くことは、
健康増進→医療費抑制
という効果があるのは間違いないと思います。
社会保障費が増え続けていると言いますが、
高齢者が働くことで、
税金を払う側に回り、健康状態もよくなれば、
社会保障費の負担が減るのは当然です。
何年か前、経済評論家の森永卓郎さんは、あるテレビ番組で、
「定年を延長したら高齢化問題は解決しちゃうんです。」
と言っていました。
それを見たとき私は、
「高齢者だって働きたい人はいるだろう。
働く意欲があって、実際に働く能力がある人を
定年だからって辞めさせてるから、社会保障費負担が増えていくんだろ？
森永の言う通り、定年を延長するか、無くしちまえ。」
と思いました。
高齢者の働く意欲が高いことを示すデータです。
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http://www.nissay.co.jp/enjoy/gero/column/004.htmlより転載
（データ出典:内閣府「高齢者の健康に関する意識調査」（2007年））
『Ｗｅｄｇｅ』の記事には、こんな部分もあります。
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定年が消えていくことで懸念されることは、若者の雇用である。
高齢者がイスに座り続けると、若者の座るイスがなくなるからだ。
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ネットでも、こういう意見はちょくちょく見ます。
”年寄りが居座ってるから若者が職に就けないんだ”
といった論調の意見です。
しかし、そもそも若者を雇いたくても、来てくれないから高齢者を雇うのです。
『Ｗｅｄｇｅ』の記事には、
ガイアックスという企業の事業開発部長の話として、
こういう部分があります。
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「若者の採用が難しくなっている昨今、
高齢者を活用しようという動きが広がっており、
企業の問い合わせも増えてきました。」
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上の引用部分と矛盾してますよね。
記事を書いてる人は、気がつかなかったんでしょうか。
そもそも少子化で、若者の数は減っているのですから、
高齢者が若者の職を奪うなどというのは、おかしな話です。
経営者の立場になってみればわかることです。
どこの会社だって、できれば若い人を雇いたいのです。
「高齢者じゃなきゃだめだ」
なんていうのは、特殊な場合でしょう。
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また、定年が消えることで
「働く気がないのに居座り続ける人材」が発生する恐れがある。
この問題について、前出のケア２１は
「年齢に関係なく、決められた業務ができない場合は指導し、改善してもらう。
最悪の場合辞めてもらうことになるが、
そもそもそうした深刻なケースは発生していない」
と教えてくれた。
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↑
『Ｗｅｄｇｅ』２０１４年１２月号から抜粋して引用。
体が動かないとか、ボケてしまって使い物にならないとか、
そういう場合以外は、働けばいい、働くべきだ、
これを基本的な考えとすべきだと思います。
そうすれば、社会保障費の負担がどうの、という問題はおそらく解決可能です。
そうなると、増税の必要もなくなります。
というか、財務省の論拠が崩れます。
財務省は、高齢化で、社会保障費がかさむから、増税が必要だ、
と言っています。
働く高齢者が増え、病気になる高齢者が減れば、
社会保障費は少なくて済みます。
それ以前に、増税で社会保障費を賄う、というのが間違ってるんですけどね。
９７年の消費税増税のときは、税収は減ってしまいました。
増税すると（景気が悪くなるので）税収が減るのです。
これでどうやって社会保障費を賄えと？
財務省は、高学歴者の集まりなのにバカなのか？
ワシらみたいな低学歴の人間にバカにされたくなかったら、
現実に起こってることを見て、政策を立ててみたらどうかね、ん？
財務省はやっぱり罪務省かな？
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