外国人受け入れよりよっぽどいい | 朝倉新哉の研究室

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人手不足解消のために、
「その手があったか!」
と思わず言ってしまいそうな手段がありました。

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防衛省:自衛官の建設業就職、解禁 人手不足で方針転換

毎日新聞 2014年07月11日 東京朝刊

防衛省は、
建設業界の人手不足に対応するため、
退職した自衛官らの建設会社への再就職自粛を解除する。
旧防衛施設庁の発注工事を巡る官製談合事件を受けて、
旧防衛庁(現防衛省)は2006年以降、
自衛官を含む全ての職員に対し、
事件に関係した建設会社への再就職自粛を求めてきた。
しかし、重機などを運転できる自衛官を「即戦力」として活用したい
との建設業界や国土交通省の要望が強まっていることから、方針転換する。

ただ、北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、
官製談合防止法違反に問われた独立行政法人幹部に対し、
東京地裁は9日、有罪判決を言い渡したばかり。
官製談合が根絶したとは言えず、時期尚早との批判も出てきそうだ

建設業界では、
東日本大震災からの復興事業や、
アベノミクスに伴う公共事業拡大の影響で、
重機を運転できる作業員や鉄筋工など技能労働者の不足が深刻になっている。
政府は
建設業での外国人技能実習生の受け入れ期間を
2年延ばし5年間と決めたが、
技能を持った人材をどこまで確保できるかは不透明。
国内での人材育成が難しくなるとの指摘もあり、
人手確保の決定打にはなりそうもない

「20年の東京五輪に向けて、関連施設の工事が増えていくと人手不足がさらに深刻化する」
(大手ゼネコン幹部)との懸念も根強い。

任期制を含む自衛官の退職者数は、12年度で約8000人。
現役時に大型車両の運転免許などを取得している人材も多く、
建設業界の新たな担い手として注目されていた。
一方、退職者が最も多い陸上自衛官でも、
退職者の約4割が警備などのサービス業に再就職するのに対し、建設業は約1割。
再就職の自粛対象となっている建設会社が、
大手を含む約60社に及んでいることが影響しているという。

防衛省は、一般競争入札の拡大など再発防止策が効果を発揮していると判断。
週明けにも自粛措置を定めた通達を見直し、
一部の幹部職員を除いて、自衛官の建設会社への再就職を解禁する。
【工藤昭久】
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http://mainichi.jp/shimen/news/20140711ddm001010189000c.htmlから引用。
(青字強調はブログ主による)

これは、いいですね。
陸上自衛隊の施設科なんかは、ほんとに即戦力だと思います。











http://www.mod.go.jp/gsdf/about/branches/shisetsu.htmlより転載

このように、橋のないところに橋をかけたりしますから、
まさに即戦力です。
外国人のように、言葉や習慣、倫理観の問題もありません。

>官製談合が根絶したとは言えず、時期尚早との批判も出てきそうだ

そういう批判をする輩は、復興をさせたくない、
外国人を受け入れさせることで、日本を乗っ取ろうとしている
特亜勢力か、新自由主義者の手先です。

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政府は
建設業での外国人技能実習生の受け入れ期間を
2年延ばし5年間と決めたが、
技能を持った人材をどこまで確保できるかは不透明。
国内での人材育成が難しくなるとの指摘もあり、
人手確保の決定打にはなりそうもない。
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もともと技能を持った人材なんてほとんどいないのです。
だから、技能研修で技能を身につけてもらおう、というのが、
外国人技能実習制度の主旨です。
3年研修を受けて、やっと戦力になったと思ったら、
はいそこで期限です、
というのが、現行の制度なので、
これを5年に延長しようとしていますが、
それでも、2年しか働けないので、
もっと期間を延ばせ、という声が上がったり、
期限が過ぎても、働かせたり(つまり不法就労であり不法滞在になります)、
というケースがたくさん出てくるのではないか、
と思います。
だから、外国人技能実習制度の拡充は、事実上の移民受け入れだ、
ということになるのです。

元自衛官なら、最初から技能を持っている人材を採用すればいいですし、
仮に持っていなくても、社内教育によって、
外国人よりはるかに短期間で戦力化できるでしょう。


本日付の毎日新聞2面には、冒頭の引用記事の解説記事があり、
最後の締めの言葉は、こうです。

>人手不足は、再就職解禁の「錦の御旗」ではない。

ほう、そうですか。
だったら、言わせてもらいましょう。

人手不足は、外国人労働者(および移民)受け入れの錦の御旗ではない!

以前の記事でも述べましたが、
建設業の人手不足は、公共事業費を増やすことで、かなりの程度解決できるのです。
こちらをご参照ください)
それに加えて、元自衛官の再就職という道もあるのです。

両者を合わせれば、外国人に全く頼ることなく、
人手不足は解消できるかもしれないのです。

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