人手不足だから、外国人労働者受け入れは、やむをえない、
と思っていませんか？
はっきり言いましょう。
外国人労働者は不要です。
その前提として、まずは、こちらの記事からお読みください。
＞＞＞
外国人建設労働者:言葉など懸念、７割が雇用考えず 群馬
毎日新聞 2014年03月19日 17時56分
建設現場の人手不足を解消するため
国が検討を進めている外国人労働者の受け入れ拡大について、
群馬県内の建設業者の４割が賛成する一方で、
７割が直接雇用する考えがないことが
１８日、県建設業協会（青柳剛会長）のアンケート調査で分かった。
深刻な人手不足から外国人労働力の必要性を感じながらも、
言葉や習慣の違いによるトラブルや、
安価な労働力流入による労務単価の下落などを懸念する悩ましい業界の事情が透けて見える。
調査は今年２月、
同協会員３４５社に実施、８８％にあたる３０４社から回答を得た。
調査結果によると、
外国人人材の受け入れ拡大に「大いに賛成」「賛成」が計３７％、
「大いに反対」「反対」が計１８％だった。
賛成の理由は
「少子化で将来、外国人人材に頼らざるを得ず、徐々に拡大しておくべきだ」
「人手不足解消につながる」
といった意見が多かった。
反対の理由は
「言葉などの違いによる事故の発生が懸念される」
「賃金体系が乱れ日本人の雇用条件が悪化する」
という意見が目立った。
同協会は調査結果を受けてまとめた提言の中で、
外国人人材の受け入れ拡大を「両刃（もろは）の剣」と表現する。
国が検討している外国人の技能実習制度の期限延長について
「制度を拡充して人手を増やすのも一つの方策と考えられる」
とする一方で、
「若年者の育成や技術継承に真剣に努力している建設関係者に水を差すことにならないか」
と疑問を投げかけている。
制度改正は「影響を多面的に考えて慎重に行うべきだ」とした。
同協会の青柳会長は
「人が足りないから足せばいいというのではなく、
担い手対策という長期的な課題をじっくり考えることが必要だ」
と述べた。
【塩田彩】
＞＞＞
↑
http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m020015000c.htmlから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
「できれば外国人を使いたくない」
というのが、企業経営者の偽らざる本音でしょう。
私が経営者でも、そう思います。
外国人を使わなくてすむなら、それにこしたことはない。
そう思っている経営者が多数派だと思います。
日本人だけで、人手不足がなんとかなるなら、
外国人を使う必要はないのです。
実は、”なんとかなりそう”なのです。
以下、長い引用になりますが、ぜひお読みください。
＞＞＞
【１】実際の契約率から見れば，「公共事業の制約問題」は生じていない！
福田氏は
「資材高騰や人手不足などによる、公共事業の中止がふえています」とおっしゃっています．
たしかに，公共事業をやって欲しい，
という政府の呼びかけ（いわゆる入札）に「誰も手を挙げない」等のケースは増えています
（これが，不調・不落，というものです）．
しかし，一端，不調・不落となった案件は，
もう一度，政府は，呼びかけの条件を見直して，再び「入札」することが一般的です．
で，何度入札しても，不調不落が続けば，
最後は「公共事業が中止」されることになりますが，
二度目，三度目で誰かがその仕事を請け負うことになれば（＝「契約が成立」すれば），
「中止」されることはありません．
では，そんな「中止」が多いのかどいうと．．．．決してそんな事は無いようなのです！
「実際に、国土交通省の公共事業予算につきましては、
十一月末時点で約七〇％が契約済みであり、
昨年度同時期を上回る水準で予算の執行がされているところであります。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/186/0001/main.html
昨年度１１月と言えば，
「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げた民主党政権下で，
予算額が，今よりも１．５兆円以上も少なかった時代です．
そんな公共事業が少なかった時代よりも，
今年度の方が，実際に，「契約が成立」しているのです！
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=490719411029007&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&stream_ref=10
これは，福田氏を含めた多くの方々が，「事実誤認」をしておられることを意味しています．
この「事実誤認」は，
「不調・不落」というものと「最終的な契約成立／不成立」とは，
少々異なっていることからくる誤解だと言えるでしょう．
（なお，不調・不落が起きているのは，
「大型建築工事や条件の厳しい工事」（太田大臣談）などが中心のようです
（http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/186/0001/main.html）．
ちなみに，大型「建築」工事は，
実際に受注して工事をしている間に，追加作業が増えていく危険性が高い案件だそうです．
つまり，不調・不落は，
「受注すると，結局，損するんじゃないか？」
というリスクが高い案件に集中しているようです．
なお，今年に限って，そんな不調不落が多いのは，
去年よりも１．５兆円分発注が多いので，
建設業者が
できるだけ利益率の高い案件を受注したいと考え，
業者が「選り好み」をしているからのようです．
ですが，不調不落に終わった場合，
政府は，より業者にとってリスクが少ない方向に条件を見直して，再入札するようです．
で，結果，それを２，３回繰り返せば，誰かが応札し（手を挙げ），
最終的に契約が成立するケースが多いようです．
その結果，昨年よりも，契約率が上回る程の円滑な発注が可能となっているようです）．
【２】建設業者は，相当無理をしつつ「人手不足」をギリギリ，クリアしている
とは言え，建設業者の人手不足は明確に存在しており，
「人集め」には，相当苦労をしておられるのは，紛う事なき事実のようです．
人手不足なのに，
政府案件の「契約率」は高水準を保っているというのは，どういうことかというと．．．．
建設業者が，相当「無理」をして
人をどうにかこうにか集めて，ナントカ工事を進めている，ということが実態のようです．
同様に，
資材調達，機材調達についても，建設業者が「無理」をして集めているようです．
では，建設業者が，どの様に「無理」をしているのかというと
（筆者がゼネコンさん，地方ゼネコンさん，下請け業者さん等，
様々な業者さんのお話を伺ったところ）
要するに，
「ナントカ人や資材を集めるために，
本来なら自分の儲けとしてもらえる分を削って，
労働者に高い賃金を払ったり，高い金額を資材に払ったりして，凌いでいる」
ということが平均的な実情のようです．
つまり，建設業者が
必死にムリをしながら対応をして，
供給力不足はぎりぎりのところで回避されている，という次第です．
ただし，その「ムリの仕方」には，いくつかのパターンがある様です．
筆者が行ったヒアリング調査によりますと，
少なくとも，元請けが「大手ゼネコン」の場合と
「地方建設業」の場合とで，大きく事情が異なるようですし，職種によっても異なります．
以下，それぞれ説明したいと思いますが，
それに先だって，基礎知識として，
建設業の人材には，
少なくとも以下の三種類の人材がおられることをご理解いただきたいと思います．
・「事務員」（オフィスでペーパーワークする方）
・「技術者」（正式には施工管理技術者．現場監督）
・「職人さん」（左官屋さん，鉄筋工さん等含む，現場で働く労働者）
これらの内，
「事務員」さんは，必ずしも不足しているわけではなく，
問題となっているのは，「技術者」と「職人さん」の両者であります．
（Ａ）「職人不足」をクリアするための業者対応（地方建設業の場合）
まずは「職人さんの不足問題」について，
かつ，地方建設業が受注したケースについて考えてみましょう．
このケースでは，
この「職人不足問題」をクリアするために，
地方建設業者さんが，致し方無く「よい条件（高い賃金）」を提示して，
どうにか職人さんをかき集めておられるのが一般的なようです．
しかし，政府が建設業者に支払う「人件費」は，
そうした事情を反映したものではなく，あくまでも「定額」となっています．
だったら、公共事業費を増やせば、解決可能ではないのか？
したがって，「ナントカ仕事を終わらせなきゃ」と考る建設業者は，
「自分の利益」を削って，無理をして人集めをしているという次第です．
同様に，高騰した資材についても，
半ば「自腹を切る」ようにして，高いオカネを支払って集めているようです．
なお，こうした状況があるが故に，
「良い条件でなければ受注しない業者」が増え，
条件の悪い案件を中心に，不調・不落が増えているようです．
したがって，的確に発注ができるようにするためには，
「設計労働単価」（政府が支払う人件費を計算する際の単価）をあげることが必要となります．
つまり公共事業費の増額ってことですな。
また，それ以前に，
実際に使った「のべ労働者数」を，きちんと勘案して発注することも必要です．
そもそも，それすらきちんと反映されていないケースが多々あるようなのです．
つまり，
「実際に建設業者が支払った金額を，政府がきちんと建設業者に支払う」
という，一般常識から考えれば当然の基本を守ることが，
「建設業者に過剰に寄ってしまったシワ」を解消するために求められているようであります．
そのためにも、公共事業費を増やすべきですね。
（Ｂ）「職人不足」をクリアするための業者対応（大手ゼネコンの場合）
一方，大手ゼネコンさんの場合は，少々事情が異なります．
それは，大手ゼネコンさんは，
（下請け会社等も通して）職人さんを「抱え込む」事ができるからです．
職人さん達としては，
「大手ゼネコンに抱え込まれれば，安定的に仕事をもらえる」
と考え，少々「安い賃金」でも引き受ける傾向が強くなります
（ここが，地方建設業者との違いです）．
その結果，
大手ゼネコンさんが受注した案件では，
最終的に職人さんに支払われる金額は，安い水準になってしまいがちです．
この問題を適正化するためには，
大手ゼネコンさんが受注したケースでも，
政府が大手ゼネコンさんに支払った「設計労働単価」を，
職人さん達（あるいは下請け業者）に的確に支払うように，
きちんと指導していくことが必要となります．
ただし，大手ゼネコンにしても，
「資材価格の高騰があるため，工事途上で余分な出費が増えている」ため，
利益を確保するためにはどこかを削らなきゃ．．．と考え，
その結果，下請けさん達や，職人さん達への支払いを削り，
彼等に「シワ寄せ」をしてしまっているようなのです．
ですから，
こうした「不当に安い賃金」「不当に安い下請け業者への支払い」
という問題を抜本的に回避するためには，
実際にかかった経費をゼネコンさん達に「政府」がきっちりと支払う，
という，これもまた「当たり前」の体制が整えられることが必要なわけです．
こちらは、公共事業費を増やせば解決するわけではありません。
が、外国人労働者を入れたら、解決するのか、というと全然解決にはなりません。
（Ｃ）「技術者不足」をクリアするために行っている「無理」
一方，「技術者」についても，
「不足気味」な状況が生じていますが，
この問題についても，建設業者は，
「手持ちの限られた技術者を，無理してフル稼働させる」
という形のギリギリの対応がなされています．
そもそも，技術者は，現場に最低一人ないしは二人，必ず必要です．
しかも，技術者は一つの現場を担当すると，
安全管理等の点から，複数の現場を見ることが（基本的に）禁止されています．
ただし，作業量が多い現場では，
実質上，一人や二人ではなく，四人，五人と
たくさんの技術者を配置することが求められる現場も数多くあるようです．
その結果，各建設業者は，手持ちの技術者に，
1）主に担当とする現場を割り振ると同時に，
2）少しでも余裕がある場合に他の現場を手伝わさせる，
という対応を図るようになっているようです．
つまり，各技術者は，
正式に担当する現場を一つだけ持つと同時に，
他の現場についても，時間の限り
（それこそ，睡眠時間も最小化し，休日を返上して）必死になって手伝っていく，
という対応を取っているようです．
つまり，技術者不足の問題をクリアするために，
各技術者に相当な「しわ寄せ」が行っているようなのです．
ですから，この問題を解消するには，
技術者の業務内容の見直しを政府の方で検討すると同時に，
中長期的な視点に立って，
各建設業者が技術者を雇い，育て上げるという
「人材育成投資」を各建設業者に促していくことが必要でしょう．
【３】（幸か不幸か！）来年は特に，「建設業の供給力問題」が生じる事はなさそう
この様に，現時点では，
「政府から出された公共事業の案件の多くは，
人件費や資材費の高騰によって，「不十分な値段」にしか過ぎなくなっているものの，
多くの建設業者は，利益が十分出ない事も半ば覚悟しつつ，ナントカ受注している．
その結果，全体の契約成立率は，昨年よりも高い水準となっており，
どうにかこうにか，政府発注の公共事業は，進められている」
という状況になっているようです．
つまり，新聞やエコノミストの議論でいわれる
「建設業の供給力制約問題」は，
現時点では，建設業者達の必死の踏ん張りによって，
「ギリギリ（！），生じていない」というのが，実情の様に思われます．
実際，様々な業者の方々から，
「来年度の四月以降，受注できる余裕はある」という声を様々に伺っております
（地域，業態によっては難しいという所もありましたが，
余裕がある，とうい声の方が，少なくとも筆者が伺った範囲では多かったです）
＞＞＞
↑
三橋経済新聞 ２０１４年３月１８日付 から抜粋して引用。
（執筆者は、京都大学大学院 藤井聡教授）
（青字、赤字による強調はブログ主による 緑字はブログ主によるツッコミ）
「できれば外国人でなく、日本人を使いたい」
というのが、企業経営者の本音。
そして、なおかつ、企業は相当無理をしているものの
人手不足、供給力不足の問題はなんとか回避されている。
この状況で、外国人労働者を大量に受け入れたら、どうなるでしょうか？
政府「日本は人手不足です。
外国人さん、いらっしゃい。日本を助けてください。」
外国人「日本で働いて、たくさん稼ぐぞ。」
企業「外国人は使いたくない。」（人手不足、供給力不足はぎりぎり回避できている）
結果。
外国人が、たくさん日本に来たものの、企業に雇ってもらえない。
職に就けない外国人が大量に発生→犯罪激増。
外国人労働者のデモ ２００８年静岡県浜松市
http://blog.goo.ne.jp/neo_japan21/e/aa8ea6b317957a90d74f3bfb5ce8dfdbより転載
デモですんでるうちは、いいですよ。
政府は、ウェルカムなのに、企業が雇ってくれないとなったら、
暴動だって起こりかねません。
繰り返しますが、
人手不足、供給力不足は、ぎりぎり回避されているのです。
外国人労働者受け入れは必要ないのです。
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