恐れていたことが現実になりました。
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家計消費支出 ２か月連続大幅落込み
先月の家庭の消費支出は、
消費税率引き上げの影響で
住宅の設備修繕や自動車の購入などへの支出が減ったことから、
前の年の同じ月を８％下回って２か月連続で大幅な落ち込みとなりました。
総務省が発表した「家計調査」によりますと、
先月の消費支出は、
１人暮らしを除く世帯で２７万１４１１円と、
物価の変動を除いた実質で
前の年の同じ月を８％下回って、２か月連続の大幅な落ち込みとなり、
下落幅は４月のマイナス４．６％より大きくなりました。
これは消費税率引き上げ前の
駆け込み需要の反動などによるもので、
消費増税後の落ち込みとしては、
税率が５％に引き上げられた翌月の
平成９年５月のマイナス２．１％を大きく上回っています。
総務省によりますと、
消費増税前の３月までに
購入の予約がされた自動車の支払いなどが４月になるケースがあるため、
５月は支出の落ち込みのピークになりやすく、
今回も過去の消費増税時と傾向は同じだが、
駆け込み需要が大きかった分、減少幅が拡大しているということです。
総務省は
「今回の消費税率引き上げ前の駆け込み需要は、
税率が３％から５％になった平成９年や
消費税が導入された平成元年に比べて大きかった分、
反動減による落ち込みが大きくなるのは想定の範囲内だ。
また、車や住居への支出を除くと、
食料品の購入や外食などでは４月に比べて回復している品目もあり、
今後の動向を注視したい」
と話しています。
「落ち込みは想定の範囲内」
先月の家庭の消費支出が
前の年の同じ月を８％下回り、
２か月連続で大幅な落ち込みとなったことについて、
麻生副総理兼財務大臣は、
閣議のあとの記者会見で
「駆け込み需要が大きかったから、その反動で４月と５月は下がった。
下がった率は４月と比べて５月のほうが大幅だったが、想定の範囲内だ」
と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015548211000.htmlから抜粋して引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
想定内？
自殺者が増えることも想定内なんですかね。
http://asanagi987.blog27.fc2.com/blog-entry-4286.htmlより転載
９７年の消費税増税のときは、
自殺者が急増して、３万人を突破しました。
（消費税増税だけが自殺者増加の原因ではないでしょうが）
以後、２０１１年まで、３万人を超える状態が続きました。
今年の自殺者が、再び３万人を超えた場合も
「想定内だ」
と言って済ますんでしょうか。
交通事故の場合、
死者数が１万人を超えると、”交通戦争”と言われ、
非常事態だとされています。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4370.htmlより転載
９７年の消費税増税は、
増税以外の国民負担が増やされてしまったため、
景気が大きく落ち込みました。
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消費税の増税で５兆円、特別減税の廃止で２兆円、いきなり７兆円の増税である。
医療保険が削減され、サラリーマンの自己負担が１割から２割にアップ、
薬剤費に一部自己負担を導入した。
２兆円の社会保障費を国民負担に転嫁したのである。
計９兆円の国民負担増である。
公共事業費の４兆円削減と合わせれば、１３兆円のマイナスの景気対策が打たれたことになる。
財政危機を信じた橋本首相は、「財政構造改革は待ったなし」として、
公共事業をはじめとする歳出削減を宣言した。
とりわけ翌平成１０年以降の３年間は、集中的に緊縮財政をとり、
大幅な経費削減をめざす、としたのである。
その中で、橋本首相が財政構造改革の第一番に挙げたのは、
「平成１５年までに単年度の財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑えることをめざす」
という目標だった。
世界史に残るほどの株価と地価の暴落に見舞われ、
平成９年までに、日本は１０００兆円を超える国民資産を失っていた。
株価は、最高値の半分である２万円がせいぜいであったし、
地価は一貫して下がり続けていた。
とはいえ、地下の下落率は徐々に縮小し始めており、
株価と地価の大暴落によって受けた痛手を癒しつつあった。
平成７年、８年、日本経済はようやく立ち直って、前に歩み始めようとしていた。
回復に向けて歩み始めたとはいえ、
回復したわけではない経済に、
増税と緊縮財政の「財政構造改革」が断行された。
足元の定まらない日本経済に、
いきなり１３兆円というかつてない巨額の国民負担を一気に強いたのである。
不況のさなかに、それだけ大きな不況政策を断行したのだから、
経済がへたり込んでしまったのは当然だった。
日本経済は急速に悪化し、悪化が悪化を呼ぶ悪循環に入った。
財政構造改革は、日本経済の回復の腰を完全に折ってしまったのである。
平成８年の秋以降は、日本経済が元気を取り戻したかに見えるデータの改善があった。
翌９年４月からの消費税増税を見込んだ駆け込み需要であったが、
大幅な緊縮予算に歯止めはかからず、消費税増税も断行されたのである。
この時期の増税、緊縮財政については、米国はじめＩＭＦ、ＯＥＣＤなど
多くの国際機関からも、「まだその時期ではない」という警告が相次いだ。
倒産は過去最高のレベルに高止まりし、人々の生活も急速に悪化した。
バブルに踊ったわけでもなく、政策の失敗さえなければ、十分に生き残れるはずの企業が、
つぎつぎ破綻し始めていたのである。
財政の健全化を優先するあまり、日本経済の健全化、国民生活の健全化は閑却された。
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↑
『平成経済２００年史』紺谷典子 幻冬舎新書 から抜粋して引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
９７年は、
消費税増税だけでも、５兆円。
それ以外に、
特別減税廃止 ２兆円
社会保障負担増 ２兆円
公共事業費削減 ４兆円
合計で、１３兆円のマイナスの景気対策になってしまいました。
今年５月の消費支出の落ち込みは、
このときよりも大きいのです。
これは、ただごとではありません。
消費税増税によるマイナスを補う施策があればいいのですが、
それとは、全く逆行する動きがあります。
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自民党内で、専業主婦に年金保険料負担を求める案や、
パチンコ、携帯電話所有に課税する案など、
新たに個人負担を増やす施策の検討が活発化している。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が続く今なら、
広く薄い負担増は国民に許容されやすいとの認識の広がりが、背景にあるようだ。
自民党の有志議員で作る
「多様な働き方を支援する勉強会」（会長・川崎二郎元厚生労働相）は
２５日、森女性活力・子育て支援相に
社会保障や税の制度改革を求める提言書を提出した。
提言は、サラリーマン世帯の専業主婦について、
「年金保険料を支払わずに
基礎年金の給付を受けられる第３号被保険者制度には、不公平感が強い」
と指摘。
月３０００円程度の保険料を負担してもらうよう、
５年後の導入を目指して法改正の準備を始めることなどを求めた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140626-00050018-yom-polから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
消費税増税のマイナスを打ち消すために、
国民負担を減らす策を打たなければならないのに、
逆に国民負担を増やそうというのです。
＞「アベノミクス」による景気回復が続く今なら、
＞広く薄い負担増は国民に許容されやすい
何言ってんだ、ドアホが、
という話です。
現状は、景気回復を実感できていない人のほうが多いでしょう。
消費税増税だけで、９７年の落ち込みを上回っているのに、
新たに国民負担を増やそうというのは、
国民を自殺に追い込みたいのか？
と思うほどの愚策です。
そうやって、国民負担を増やそうとするのは、
財政を健全化したいがためです。
しかし、増税や国民負担を増やしても、財政は健全化しません。
＞財政の健全化を優先するあまり、日本経済の健全化、国民生活の健全化は閑却された。
目指すべきは、
財政の健全化より、日本経済の健全化、国民生活の健全化です。
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