これは失策でしょ | 朝倉新哉の研究室

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恐れていたことが現実になりました。

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家計消費支出 2か月連続大幅落込み

先月の家庭の消費支出は、
消費税率引き上げの影響で
住宅の設備修繕や自動車の購入などへの支出が減ったことから、
前の年の同じ月を8%下回って2か月連続で大幅な落ち込みとなりました。












総務省が発表した「家計調査」によりますと、
先月の消費支出は、
1人暮らしを除く世帯で27万1411円と、
物価の変動を除いた実質で
前の年の同じ月を8%下回って、2か月連続の大幅な落ち込みとなり、
下落幅は4月のマイナス4.6%より大きくなりました。
これは消費税率引き上げ前の
駆け込み需要の反動などによるもの
で、
消費増税後の落ち込みとしては、
税率が5%に引き上げられた翌月の
平成9年5月のマイナス2.1%を大きく上回っています

総務省によりますと、
消費増税前の3月までに
購入の予約がされた自動車の支払いなどが4月になるケースがあるため、
5月は支出の落ち込みのピークになりやすく、
今回も過去の消費増税時と傾向は同じだが、
駆け込み需要が大きかった分、減少幅が拡大しているということです。

総務省は
「今回の消費税率引き上げ前の駆け込み需要は、
 税率が3%から5%になった平成9年や
 消費税が導入された平成元年に比べて大きかった分、
 反動減による落ち込みが大きくなるのは想定の範囲内だ。
 また、車や住居への支出を除くと、
 食料品の購入や外食などでは4月に比べて回復している品目もあり、
 今後の動向を注視したい」
と話しています。

「落ち込みは想定の範囲内」

先月の家庭の消費支出が
前の年の同じ月を8%下回り、
2か月連続で大幅な落ち込みとなったことについて、
麻生副総理兼財務大臣は、
閣議のあとの記者会見で
「駆け込み需要が大きかったから、その反動で4月と5月は下がった。
 下がった率は4月と比べて5月のほうが大幅だったが、想定の範囲内だ」
と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015548211000.htmlから抜粋して引用。
(青字、赤字による強調はブログ主による)

想定内?
自殺者が増えることも想定内なんですかね。

$国家戦略研究
http://asanagi987.blog27.fc2.com/blog-entry-4286.htmlより転載

97年の消費税増税のときは、
自殺者が急増して、3万人を突破しました。
(消費税増税だけが自殺者増加の原因ではないでしょうが)
以後、2011年まで、3万人を超える状態が続きました。
今年の自殺者が、再び3万人を超えた場合も
「想定内だ」
と言って済ますんでしょうか。

交通事故の場合、
死者数が1万人を超えると、”交通戦争”と言われ、
非常事態だとされています。


http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4370.htmlより転載


97年の消費税増税は、
増税以外の国民負担が増やされてしまったため、
景気が大きく落ち込みました。

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消費税の増税で5兆円、特別減税の廃止で2兆円、いきなり7兆円の増税である。
医療保険が削減され、サラリーマンの自己負担が1割から2割にアップ、
薬剤費に一部自己負担を導入した。
2兆円の社会保障費を国民負担に転嫁したのである。
9兆円の国民負担増である。
公共事業費の4兆円削減と合わせれば、13兆円のマイナスの景気対策が打たれたことになる。

財政危機を信じた橋本首相は、「財政構造改革は待ったなし」として、
公共事業をはじめとする歳出削減を宣言した

とりわけ翌平成10年以降の3年間は、集中的に緊縮財政をとり、
大幅な経費削減をめざす、とした
のである。

その中で、橋本首相が財政構造改革の第一番に挙げたのは、
「平成15年までに単年度の財政赤字をGDPの3%以内に抑えることをめざす」
という目標だった。

世界史に残るほどの株価と地価の暴落に見舞われ、
平成9年までに、日本は1000兆円を超える国民資産を失っていた。
株価は、最高値の半分である2万円がせいぜいであったし、
地価は一貫して下がり続けていた。
とはいえ、地下の下落率は徐々に縮小し始めており、
株価と地価の大暴落によって受けた痛手を癒しつつあった。
平成7年、8年、日本経済はようやく立ち直って、前に歩み始めようとしていた。

回復に向けて歩み始めたとはいえ、
回復したわけではない経済に、
増税と緊縮財政の「財政構造改革」が断行された

足元の定まらない日本経済に、
いきなり13兆円というかつてない巨額の国民負担を一気に強いたのである。

不況のさなかに、それだけ大きな不況政策を断行したのだから、
経済がへたり込んでしまったのは当然だった。
日本経済は急速に悪化し、悪化が悪化を呼ぶ悪循環に入った。
財政構造改革は、日本経済の回復の腰を完全に折ってしまったのである。

平成8年の秋以降は、日本経済が元気を取り戻したかに見えるデータの改善があった。
翌9年4月からの消費税増税を見込んだ駆け込み需要であったが、
大幅な緊縮予算に歯止めはかからず、消費税増税も断行されたのである。

この時期の増税、緊縮財政については、米国はじめIMF、OECDなど
多くの国際機関からも、「まだその時期ではない」という警告が相次いだ


倒産は過去最高のレベルに高止まりし、人々の生活も急速に悪化した。
バブルに踊ったわけでもなく、政策の失敗さえなければ、十分に生き残れるはずの企業が、
つぎつぎ破綻し始めていたのである。

財政の健全化を優先するあまり、日本経済の健全化、国民生活の健全化は閑却された
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『平成経済200年史』紺谷典子 幻冬舎新書 から抜粋して引用。
(青字、赤字による強調はブログ主による)

97年は、

消費税増税だけでも、5兆円。
それ以外に、
特別減税廃止  2兆円
社会保障負担増 2兆円
公共事業費削減 4兆円

合計で、13兆円のマイナスの景気対策になってしまいました。

今年5月の消費支出の落ち込みは、
このときよりも大きいのです。
これは、ただごとではありません。
消費税増税によるマイナスを補う施策があればいいのですが、
それとは、全く逆行する動きがあります。

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自民党内で、専業主婦に年金保険料負担を求める案や、
パチンコ、携帯電話所有に課税する案など、
新たに個人負担を増やす施策の検討が活発化している。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が続く今なら、
広く薄い負担増は国民に許容されやすい
との認識の広がりが、背景にあるようだ。

自民党の有志議員で作る
「多様な働き方を支援する勉強会」(会長・川崎二郎元厚生労働相)は
25日、森女性活力・子育て支援相に
社会保障や税の制度改革を求める提言書を提出した。

提言は、サラリーマン世帯の専業主婦について、
「年金保険料を支払わずに
 基礎年金の給付を受けられる第3号被保険者制度には、不公平感が強い」
と指摘。
月3000円程度の保険料を負担してもらうよう、
5年後の導入を目指して法改正の準備を始めることなどを求めた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140626-00050018-yom-polから引用。
(青字、赤字による強調はブログ主による)

消費税増税のマイナスを打ち消すために、
国民負担を減らす策を打たなければならないのに、
逆に国民負担を増やそうというのです。

>「アベノミクス」による景気回復が続く今なら、
>広く薄い負担増は国民に許容されやすい

何言ってんだ、ドアホが、
という話です。
現状は、景気回復を実感できていない人のほうが多いでしょう。
消費税増税だけで、97年の落ち込みを上回っているのに、
新たに国民負担を増やそうというのは、
国民を自殺に追い込みたいのか?
と思うほどの愚策です。

そうやって、国民負担を増やそうとするのは、
財政を健全化したいがためです。
しかし、増税や国民負担を増やしても、財政は健全化しません。

>財政の健全化を優先するあまり、日本経済の健全化、国民生活の健全化は閑却された。

目指すべきは、
財政の健全化より、日本経済の健全化、国民生活の健全化
です。

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