消費税増税や、
移民受け入れにつながりかねない外国人技能研修の拡充や、配偶者控除の見直しなど、
売国政策か？
と思うようなことも進めている安倍内閣ですが、
一方で、”これはＧＪ”と言えることもあります。
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安倍首相：「日本おとしめるキャンペーン」海外で展開－広報対策検討
２月28日（ブルームバーグ）：
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、
海外で日本をおとしめようというキャンペーンが展開されており、
日本政府として海外向けの広報戦略を作る必要があるとの認識を示した。
日本維新の会の山田宏氏への答弁。
安倍首相は
「残念ながら
日本をおとしめようとしているキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。
現実の日本とは全く違う姿を、まるでそのような姿が現実にあるんだという
プロパガンダがなされている」
と指摘。
「そうしたプロパガンダは
子どもたちの世代に大きな影響を与える危険性が出てきている。
しっかりとした広報戦略を戦略的に考えていきたい」
と語った。
山田氏は
国会質問で
従軍慰安婦問題に関する
1993年の河野洋平官房長官談話の検証を求めている。
同氏はこの問題で日本への批判が出ていることについて
「日本は正しい国際世論を作ることについてはなはだ弱い」
と指摘。
さらに、来年が第２次世界大戦の終戦から70周年にあたることについて
「隣の国は反ファシズム戦勝記念ということで
反日包囲網を広げようというキャンペーンを行ってきている」
とも述べ、国際世論に訴えるための態勢強化を求めた。
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↑
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ORHD6JIJWD01.htmlから引用。
（青字強調はブログ主による）
で、反日キャンペーンに対抗するための動きが、具体化してきました。
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靖国、慰安婦…中韓反日キャンペーンに対抗 自民が国際情報検討委発足へ
中国や韓国による
第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、
自民党が「国際情報検討委員会」を２７日にも発足させることが分かった。
委員会では
米国での中韓両国の宣伝活動を調査。
米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。
同委員会の設置は、
中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに
日本の批判キャンペーンを強めていることから、
誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。
自民党外交・経済連携本部（本部長・衛藤征士郎衆院議員）の下に設置。
委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。
同委員会では、
米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、
ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。
宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、
日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、
日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。
さらに、
中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、
政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。
ＮＨＫの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。
官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、
民間活動への資金援助も視野に入れている。
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↑
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/stt14032709050000-n1.htmから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
一読した限りでは、完璧ではないかと思います。
国際情報検討委員会が発足し、成果を上げていき、
対外諜報の人材が育ってきたら（＊）、
内閣情報調査室を、”情報庁”にするのがいいと思います。
現在の内閣情報調査室の組織図
↓
↑
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jyouhoutyousa.htmlより転載
一番上の総務部門が、広報を担当しているので、
ここが、国際情報検討委員会の機能を引き継ぐか、
総務部門とは別に、同委員会の後身として、
”情報企画局”または”企画局”という部署を設置するのがいいでしょう。
対外諜報の人材が育ってきたら（＊）
というのは、どういうことかと言うと、
対外諜報では、組織を先に作るのはだめで、
まず人材育成から着手しないといけないのです。
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佐藤 そもそもインテリジェンスの世界では、組織よりも人なんです。
人材を育てるのが先で、組織をつくるのは最終段階。
まず器をつくって、そこに自分たちをはめ込もうというのは、典型的な官僚の発想です。
それは同時に、インテリジェンスからもっとも遠い発想でもある。
いま新しい情報機関をつくることになったら、日本の最悪の面が出てきますよ。
警視庁と外務省の綱引きになる。
そこに公安調査庁を持つ法務省も割り込んで、
三つ巴の縄張り争いが始まるのは間違いありません。
官僚が縄張りを守ろうとするときは、尋常ならざるエネルギーを発揮しますからね。
そういうことをさせないためには、
組織をつくる前にワンクッション入れたほうがいいんです。
急がば回れで、まずは人材の育成から始める。
国際スタンダードの本格的なインテリジェンス能力を備えた人間を５年間で５０人、
インテリジェンスを理解する人間を２００～２５０人ほど育てることが急務です。
それだけのパイを作っておけば、そこから新しい組織をつくることができるでしょう。
その５年間に、器についての研究もすればいいんです。
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『インテリジェンス 武器なき戦争』佐藤優 手嶋龍一 幻冬舎新書 から抜粋して引用。
こういうわけで、
内閣情報調査室の国際部門を、対外諜報部門とするだけではだめで、
まず対外諜報をしっかりやれる人材を育成してから、
内閣情報調査室→情報庁へ
内閣情報調査室の国際部門→対外諜報部門”国際情報局”へ
という組織改編をすべきなのです。
国際情報検討委員会→やがては”情報庁”企画局へと発展させ、
反日プロパガンダを打ち砕け！
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