河野談話、村山談話、政府の統一見解でない 下村文科大臣 | 朝倉新哉の研究室

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下村文科大臣が、ナイスな発言をしています。

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【自民党】
下村文科相「河野・村山談話は政府の統一見解ではない」
→韓国外交部
 「これは極めて好ましくない発言だ。このような言動が繰り返されてはならない」


韓米日3カ国の首脳会談がオランダ・ハーグで行われた直後の今月26日、
日本の文部科学相が国会で
河野談話や村山談話は日本政府の統一した見解ではない
と発言していたことが、27日までに分かった。

韓日両国の首脳会談が実現するや否や、
日本が再び立場を変えるかのような態度を示したというわけだ。
下村博文・文部科学相は26日、
衆議院文部科学委員会で
「教科書検定の基準でいう『政府の統一した見解』とは、
 閣議決定などによるものを指す
が、
 河野談話や村山談話は閣議で決定したものではない
 両談話は日本政府の統一された見解ではない」
と述べた。

この発言は、
河野談話や村山談話を、
教科書に優先的に記述する対象に含むべきか否か
という質問に対する答弁だ。
つまり、両談話が今後、教科書に記述されなくなる可能性もある、と解釈できる。
なお、下村文科相はこの発言について
「(両談話が)閣議で決定したものではないという事実を説明したものだ」
と述べた。

河野談話は
1993年、当時の河野洋平官房長官が
政府の調査結果を発表する際に
「旧日本軍の慰安婦募集の過程に官憲が関与し、軍の関与の下で女性に対し傷を与えた」
と認めたものだ。

また村山談話は
95年、当時の村山富市首相が
植民地支配や侵略戦争に対する反省や謝罪の意を表明したものだ。

河野談話の見直しを公約に掲げていた安倍晋三首相は今月14日
「(慰安婦問題に関しては)
 いわゆる河野談話があり、官房長官が記者会見で述べた通り、
 安倍内閣でこれを見直す考えはない。
 村山談話を含め、歴代内閣の見解を全て引き継いでいく」
と述べた。
韓国政府は安倍首相がこのような見解を表明した後、韓米日首脳会談を受け入れた。

この日の文科相の発言について、
韓国外交部(省に相当)の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は
「将来を担う世代に正しい歴史認識を教えなければならない文部科学省のトップが、
 村山談話や河野談話を
 『教科書検定でいう政府の統一された見解には当たらない』
 と発言したが、これは極めて好ましくない発言だ。
 このような言動が繰り返されてはならない」
とコメントした。

韓日両国は現在、
慰安婦問題の解決を軸として関係改善を図っているものの、
障害は少なくないというのが外交関係者たちの見方だ。
パク・スチャン記者
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/28/2014032800734.html
から抜粋して引用。(青字強調はブログ主による)

河野談話、村山談話は、閣議決定されたものではない、
従って政府の統一見解ではない、
考えてみれば当たり前のことです。

ポイントは、閣議決定と談話の重さというか”格”というか、
法的な地位、効力の違いです。

閣議決定、談話、
普通に考えれば、閣議決定のほうが、法的効力がありそうですよね。
談話は談話、ただの”話”ですから。
では、閣議決定の法的効力(拘束力)はどの程度のものなのでしょうか。

平成15年に国会で、閣議決定に関する質問がされており、
それが、
http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2010/10/24.html
に出ていたので、その一部を引用します。

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閣議決定は、法令には当たらず、
一般に、これに反したとしても法令違反となるわけではないが、
内閣の意思決定として、
その構成員たる国務大臣はもとより、
内閣の統括下にあるすべての行政機関を拘束するものであり、
各行政機関の関係職員はこれに従って職務を執行する責務を有している。


閣議決定が少なくとも法令ではないことが明確になっています。
したがって、
ある内閣で一度閣議決定された事項につき、
その内閣が総辞職するなどして、新しい内閣が成立した場合、
その閣議決定が後の内閣にも拘束力を及ぼすという効果は、
少なくともないように思われます。

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青字部分は、綿貫民輔衆議院議長(当時)に対してなされた質問の一部で、
赤字部分は、引用元のブログ主による解釈です。
この引用文によれば、

・閣議決定は法令ではない。
 従って、法令よりも法的拘束力が劣る。

・閣議決定は、内閣と内閣の統轄下の機関に対して拘束力を持つ。

・しかし、拘束力をもつのは、そのときの内閣に対してだけであって、
 次の内閣に対しては拘束力がない。

と解釈できますね。
河野・村山談話は、閣議決定よりも効力が劣る”談話”です。
閣議決定でさえ、そのときの内閣に対してしか拘束力がないのです。
(法律の専門家の意見がこれで一致しているわけではありません。
 あくまでも当ブログの見解です。)

河野談話が出された宮澤内閣、村山談話が出された村山内閣、
どちらも、とっくの昔になくなっています。
たとえ閣議決定だったとしても、
終わっている内閣の閣議決定ですから、拘束力はないのです。
安倍総理は、なぜ、わざわざ”見直さない、引き継ぐ”と言ったのか、理解できません。
何も言わなければ、既に効力を失っているのが明確なのに…。

>両談話が今後、教科書に記述されなくなる可能性もある

え?今の教科書には載ってるの?
即刻削除しろ!


http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/souri/81.htmlより転載


ウィキペディアより転載

こいつらの売国発言のために、いつまで日本は苦しめられるんでしょうか。
お二人さん、世が世なら、あんたら”天誅”の対象になってるよ。

(今さら遅いですが)
安倍総理は、河野・村山談話についてノーコメントで押し通すべきだった
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