いつもより遅くなって、すみません。
日本人の金融資産（家計つまり個人がもつ金融資産）が、過去最高になりました。
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家計の金融資産が過去最高に 昨年末
日銀が２５日発表した資金循環統計（速報）によると、
２０１３年１２月末時点で
家計部門が保有する金融資産の残高は
前年同月末比６・０％増の１６４５兆円となり、過去最高となった。
これまでの過去最高は１３年９月末の１６０９兆円（速報値は１５９８兆円）だった。
株価上昇や、投資信託の評価額が膨らんだことで資産が増加した。
家計が保有する金融資産の内訳は、
株式・出資金が３８・５％増の１５５兆円で、
投資信託は２８・４％増えて７９兆円だった。
現金と預金は２・３％増の８７４兆円だった。
日本国債の発行残高は２・８％増の９８５兆円となった。
このうち日銀の保有残高は、
大規模な金融緩和で国債の大量購入を続けているため、
５８・９％増の１８３兆円と過去最高を更新。
一方で、国内銀行の保有残高は１３・０％減の１３５兆円となった。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140325/fnc14032511380006-n1.htmから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
資産額が過去最高になったのは、
株価が上がったからだ、ということのようです。
ロイターも同じ見方をしています。
＞株高・円安基調を背景に
＞株式や投資信託などの時価が膨らんだことが背景。
↑
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2O00420140325?pageNumber=2&virtualBrandChannel=14173から引用。
家計の金融資産が過去最高なら、
国債の発行残高９８５兆円という額もまた、過去最高です。
実は、政府が負債を増やせば増やすほど
（つまり”国の借金”が増えれば増えるほど）、
家計の資産は増えるのです。
グラフ１
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014e.htmより転載
このグラフは、財務省のＨＰにあったものです。
長期債務残高というのが、国債の残高で、いわゆる”国の借金”の額です。
ご覧のとおり、長期債務残高が増えれば、家計の資産も増える、
という関係になっています。
財務省としては、
１９８９年ごろは、家計の資産は、”国の借金”の４倍ぐらいあったのに、
１９９７年ごろには、３倍、
２００２年ごろには、２倍、と、
だんだん差が縮まっているから、やがて、
”国の借金”が家計の資産を追い抜いてしまう、
と言いたいのだと思います。
しかし、冒頭の引用記事にあるように、
家計の資産は、６％増で、
国債は２．８％増です。
家計のほうが、増加幅が大きくなっています。
政府が借金を増やすのは、借りたお金を何かに使うためです。
政府がお金を使えば、使った分以上に、ＧＤＰが増えます。
これを乗数効果と言います。
グラフ２
グラフ１とグラフ２を見比べてください。
１９９０年を過ぎたあたりから、日本のＧＤＰは成長が鈍くなり、
その後、ほとんど成長していません。
政府の借金の額の伸びに比べて、
家計の資産の伸びが鈍くなったのは、そのせいだと考えられます。
つまり、
”国の借金は増えてるが、ＧＤＰが伸びなくなった”
のが原因だろうと思います。
グラフ３（クリックして拡大してご覧ください）
http://hirohitorigoto.iza-yoi.net/2013.2.html#01より転載
グラフ３でわかるように、
先進国は、みな、９０年以降、政府の負債（国の借金）を増やしています。
グラフ４（クリックして拡大してご覧ください）
http://hirohitorigoto.iza-yoi.net/2013.2.html#01より転載
しかし、グラフ４でわかるように、ＧＤＰが伸びていないのは、日本だけです。
そうなった原因は、日本が、政府支出を増やさなかったことです。
グラフ５（クリックして拡大してご覧ください）
http://hirohitorigoto.iza-yoi.net/2013.2.html#01より転載
グラフ５でわかるように、日本が最も支出の増やし方がショボいです。
イタリア、フランス、カナダは、１９９０年と比べて２倍以上に増やしています。
イギリスにいたっては、３倍以上です。
政府が支出を増やすほど、ＧＤＰは成長するのです。
それを表したのが、グラフ６です。
グラフ６
http://hirohitorigoto.info/2013-1-26.htmlより転載
政府が支出を増やせば、給料も増えるのです。
それを表したのがグラフ７です。
グラフ７
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-181.htmlより転載
注目していただきたいのは、
政府が支出を増やすと、”民間給与”が増えているということです。
だからといって、ただ支出を増やせばいいかというと、そうではありません。
グラフ８
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2936695/より転載
１９９７年に比べて、２０１１年は、政府最終消費支出が１６兆円余り増えています。
（その中でも社会保障関係現物給付が１５兆円ほど）
しかし、それ以上に公共投資を減らしたため、給料は増えず（グラフ９）、
ＧＤＰも成長しなかった（グラフ１０、グラフ４）のです。
グラフ９
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11521220087.htmlより転載
このとおり、公的固定資本形成（公共投資）を増やせば、
賃金（給料）は増えるのです。
グラフ１０
平成８（１９９６）年と平成２１（２００９）年を比べて、
公共投資を減らしているのは、日本だけです。
その結果、グラフ４のように、日本だけ名目ＧＤＰが成長しなかったのです。
グラフ４と５で、
日本は、政府支出を増やさなかったから、ＧＤＰが増えなかったことが、わかりますが、
日本の政府支出が増えなかったのは、公共投資を減らしたことが、
主な原因だったのです。
グラフ８でわかるように、
社会保障の支出が増えたから、「その分を削らなきゃならない」ということで、
公共投資を削ってしまったのが、間違いだったのです。
財務省は、グラフ１で、
「このままだと、国の借金が、家計の資産を超えちゃうぞ、大変だ。
財政健全化が必要だ。
増税が必要だ。
緊縮財政（政府の支出を減らすこと）が必要だ。」
という方向へもっていきたいのでしょうが、
経済データを正しく読み取れる人が増えた今、
かえって墓穴を掘ることになるのではないでしょうか。
私でさえ、財務省のトリックに気づきましたから。
いかなる時でも、政府は支出を増やすべきだ、なんて極論を言うつもりはありませんが、
少なくとも、不況やデフレから脱却したいときは、
政府は、借金が増えるのを気にせず、支出を増やすべきなのです。
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