ウクライナ情勢は、世界に影響を及ぼしています。
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アラスカも併合？ 「請願」求め１万９千人
米ホワイトハウスの公式サイトを通じ
オバマ大統領にさまざまな請願ができるコーナーに
「アラスカのロシア返還」を求める声が寄せられ、
２５日現在、１万９千人以上が賛同している。
ホームページ上で４月２０日までに１０万人が賛同すれば、請願は大統領によって検討される。
アラスカは１８６７年に
当時、財政難だったロシアが
米国に破格の安さの７２０万ドルで売却。
ロシアでは「痛恨の売却」と評されている。
（共同）
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140325/amr14032515350008-n1.htmから引用。
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ロシア人は18世紀末から狩猟や交易のため露米会社を設立し
北米大陸太平洋岸一帯に進出しており、一部はカリフォルニア州にまで達していた。
その後1853年から1856年にかけてのクリミア戦争により、
大打撃を被って経済的に疲弊したロシアは
アラスカを売却することにしたが、
クリミア戦争でも敵対したイギリスに売却することを避け、
アメリカ合衆国を取引の相手に選んだ。
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ウィキペディアより引用。
アラスカは、ロシア領だったのです。
ロシアがクリミア半島を編入すれば、アラスカも…、というのは、当然予想されることです。
ロシア人にしてみれば、「もともと我々のものだった」という気持ちでしょうから。
クリミア戦争が原因で、ロシアはアラスカを失いましたが、
クリミア編入をきっかけに、「アラスカを取り戻せ」という動きが起こっているわけで、
クリミアとアラスカは、奇妙な縁があるようです。
ウクライナ情勢は、イギリスにも影響を及ぼしています。
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英国でもネット炎上“言論封殺”…スコットランド独立、意見を言えぬセレブたち
欧州でいま大きな話題を集めているのが
スコットランドの独立問題です。
スコットランドは
イングランド、ウェールズ、北アイルランドとともに
英国を構成している非独立国のひとつなのですが、
そのスコットランドが英国から独立するかどうかを決める住民投票が
約半年後の９月１８日に実施されるのです。
その住民投票を前に、
英国ではエンターテインメント業界の多くの著名人が
独立について賛成・反対に別れ、
メディアを通じて忌憚（きたん）のない意見を述べ、世論を大いに盛り上げています。
俳優ショーン・コネリー氏は独立賛成派
英国の全人口約６３００万人のうち、
スコットランドはわずか約５００万人ですが
経済や軍事、文化面で多大な役割を担っています。
また、沿岸部にある海洋油田の石油埋蔵量は欧州随一です。
そのためキャメロン政権は独立支持の動きの拡大を恐れています。
実際、首相は２月７日の演説で
「スコットランドはわれわれの家です。それが引き裂かれるのは見るに堪えません」
と嘆き
「スコットランドを失えば、英国の名声と影響力は地に落ち、別の国となってしまう。
電子メールやツイッターで独立反対票を投じるよう呼びかけてほしい」
と国民に訴えました。
またジョージ・オズボーン財務相（４２）は２月１３日の演説で、
スコットランドが独立を選べば英国の通貨であるポンドを使い続けられなくなると明言。
独立後もポンドを使いたいスコットランドの行政府を牽制（けんせい）しました。
英国の世論調査機関ＩＣＭの今年１月の調査によると、
独立反対は４９％、賛成は３７％、未決定は１４％で反対が大きく上回っていました。
この結果は、
独立は決して良いことばかりではないということを
知っている人も多いことを裏付けています。
実際、独立すれば、スコットランド側は
当然ながら新たな債務を引き受けることになるため、
多くの人々が税負担の増加を強いられます。
景気が悪化するのは間違いありません。
さらに英通貨ポンドが使えなくなるとすれば大事です。
とはいえこの結果、昨年９月の同調査と比べると、
反対数は同じでしたが、賛成は５ポイント増え、未決定は５ポイント減っていました。
今後、世論が賛成に大きく動く可能性もないとはいえない状況です。
（岡田敏一）
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140320/waf14032010340013-n1.htm
から引用。（緑字はブログ主による補足）
キャメロン首相や、ジョージ・オズボーン財務相と同様の心配を、
中国の首脳もしていると思います。
クリミアが、住民投票で独立を決め、ロシアが編入を宣言した、と。
イギリスでも、住民投票でスコットランド独立が決まったとしたら、
中国でも、
チベットや東トルキスタン、南モンゴルの独立が現実味を帯びてきます。
中国が、これらの地域を支配する正当性はありません。
中国政府は、論理的には、独立を阻む正当性を持ちません。
クリミアやスコットランドの独立は、
日本にとっては、もっけの幸いと言えるのです。
（クリミア、スコットランド独立に影響され、中国が分裂すれば、
中国の分裂＝中国の弱体化ですから）
ただ、単純にそうとも言い切れないのが、難しいところです。
経済財政諮問会議の下の「選択する未来委員会」が、
移民受け入れを画策し、
もしかしたら、安倍総理も、移民を受け入れようと考えているかもしれません。
そうだとしたら、
中国人の大量移住→住民投票→中国人が多数を占める地域が日本から独立→中国へ編入
という悪夢が現実になりかねません。
一部の地域ではなく、日本全体が住民投票によって、中国へ編入、という事態だって
ありえなくはないのです。
「移民は受け入れない」
とはっきり決めていれば、
クリミアやスコットランドの独立は、歓迎すべきことです。
しかし、移民に対する”防波堤”がない現状では、
表だって歓迎することはできません。
「移民は受け入れない」とはっきり定めるためには、
警察などの”除鮮”だけでなく、政治家の”除鮮”が必要でしょう。
”除鮮”だと、朝鮮半島だけが対象ということになりますが、
それだけでは当然不十分です。
中国寄りの人間（工作員を含む）や、
新自由主義者もなんとかしないといけません。
移民受け入れには、新自由主義者も重要な働きをしていると思います。
朝鮮半島、中国、新自由主義者、
こういう、日本に仇なす連中（つまり反日勢力）は、排除しなければなりません。
”除鮮”だと、朝鮮だけなので、”浄化”と呼ぶのがいいでしょう。
日本に巣食う連中を”浄化”し、日本を守る、
そのためには、田母神俊雄氏が言う”日本派”の政治家が、
国会で多数を占めなければならないと思います。
（そのあと情報庁を設置し、内務情報局が”除鮮”や”浄化”を進めていくべきだと思います）
自民党には、移民賛成派がけっこういます。
自民党政権は、”真の国民政党政権”が誕生するまでの”つなぎ”であるべきだと
私は、思っています。
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