意外にも、配偶者控除と移民問題は、つながっていました。
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「配偶者控除」見直し検討を指示
3月19日
政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議が開かれ、
安倍総理大臣は
「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている
税と社会保障制度の見直しなどを検討してほしい」
と述べ、「配偶者控除」の見直しなどを検討するよう指示しました。
この中で経済財政諮問会議の民間議員は、
２０２０年から２０３０年にかけて
出生率を人口規模を維持できる水準の２．０７にまで回復させ、
５０年後も１億人程度の人口を維持することを目標に掲げるよう提案しました。
そして、所得税を軽減する
「配偶者控除」は女性の就労を阻害する要因になっているとして、
見直すとともに、多様な働き方を実現するため、
年功序列による賃金体系や
正規労働者と非正規労働者の間の格差を是正するよう求めました。
これを受けて安倍総理大臣は、会議の最後に、
麻生財務大臣と田村厚生労働大臣に対して
「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている
現在の税と社会保障制度の見直しと、働き方に中立的な制度について検討をしてほしい」
と述べ、
「配偶者控除」の見直しなどを検討するよう指示しました。
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↑
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013102581000.htmlから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
http://hosyusokuhou.jp/archives/37056576.htmlより転載
配偶者控除が、女性の就労拡大の妨げになっている、
と主張しているのは、
経済財政諮問会議の民間議員のようです。
安倍総理は、その意見を真に受けて、
配偶者控除を見直せ、女性の就労拡大を促せ、と言っているわけです。
ただ、ちょっと救いがあるのは、
”働き方に中立的な制度”
と言っていることです。
必ずしも、専業主婦を悪玉視して、
「なにがなんでも、外で働け」
というわけではないようです。
そのあたりのことは、甘利大臣も言っています。
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経済再生相 配偶者控除見直しなど検討
3月18日
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、
女性の社会進出を後押しするため、
専業主婦の優遇につながっていると指摘される「配偶者控除」の見直しなど、
税制面での改革も検討していく考えを示しました。
甘利経済再生担当大臣は、
「出産と子育てがハンディキャップにならないような環境を徹底的に作ることが重要だ。
子育てと女性の社会進出を両立していく税制も含め検討する」
と述べ、
専業主婦の優遇につながっていると指摘される「配偶者控除」の見直しなど、
税制面での改革も検討していく考えを示しました。
さらに甘利大臣は、
記者団が「移民の受け入れをどう考えるか」と質問したのに対し、
「移民の受け入れは補完的な政策だ。
総合的に出生率を上げる政策を図り、
そのうえで、移民受け入れにどう取り組んでいくか検討をスタートさせたところだ」
と述べ、
外国の事例も踏まえながら、移民の受け入れも慎重に検討していく考えを示しました。
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↑
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140318/k10013062051000.htmlから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
＞出産と子育てがハンディキャップにならないような環境
を作るために、配偶者控除はあるんじゃないですかね。
それに、自民党は、配偶者控除維持を打ち出していました。
＞自民党は専業主婦の役割を重視する立場から、
＞昨夏の参院選の際に打ち出した政策集で、配偶者控除の維持を掲げた。
↑
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140307-OYT1T01295.htmから引用。
ここは、ツッコミどころですね。
「自民党は配偶者控除を維持すると言ってたじゃないか！」
と言われたら、なんて言い訳するんでしょうか。
ちょっと前まで、少子化の原因の１つとして、
「女性の社会進出」が挙げられていたんですよね。
だからといって、
少子化解決のためには、女性の社会進出を阻止せよ、
なんてことを言うつもりはありませんが、
配偶者控除を廃止したら、少子化がさらに進行するのは、間違いないと思います。
＞子育てと女性の社会進出を両立していく
一見、もっともらしく聞こえますが、
これだと、働く女性のことだけしか言ってませんね。
女性が、働きながら子育てするか、専業主婦になるか、
（女性が働いて夫が子育て、とかいうパターンもありますが）
主体的に選択できるようでないと、だめなんじゃないでしょうか。
今の政府の方向性だと、専業主婦という選択肢を奪おうとしているように見えます。
働きたい人は働ける、専業主婦になりたい人はなれる、
どっちでも好きなほうを選べる、
それが、”いい世の中”ってことなんじゃないでしょうか。
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3：
主婦が働き出す
↓
労働力があまる
↓
賃金下がる
にはならんのけ？
経済詳しくないんだけど
あと少子化がすすみそう
移民で増やす？
10：
>>3
なるよ。デフレに逆戻りだね。
20：
子どもが減っちゃう
7：
少子化が進むだけだろ
安倍は本当にバカだな
9：
明らかな「少子化促進政策（日本人粛正政策）」だな…
野田聖子や猪口辺りが温度を取ってるのか？
ちょっと調べる必要あり。
何度も自民党にこれに関して意見を出しているが、
一度も返信どころか公式なアナウンスもない。
維新（太陽系）や田母神新党がこれに明確な対処を出さなければ、
本当に日本人は日本に老いてマイノリティーに転じるよ。
11：
乳幼児は家庭で面倒見ろとか言うかと思ったら、扶養控除廃止？
少子化促進させたいの？
子供が小さいうちは配偶者控除しろって
18：
人口減少を危惧しながら子供育てにくい環境にしてどうすんの？
普通は逆だと子供でも分かるよ
女が子供産みにくい環境にして人口減少したから移民とか
もう暴動起こっても知らんよ
413：
女性の社会進出、労働力としての価値を重視する
出生率が低下して人口減るから移民
このあたり、なんかドンドン駄目な方向にループが加速していくような
家庭を重視する人には扶養控除、キャリア志向や稼ぎたい人は普通に男女平等に
この住み分けをちゃんとすればいいだけなのに
妊娠、出産、子育てのハードルがさらに2倍くらいに高くなる気がする
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↑
http://hosyusokuhou.jp/archives/37056576.htmlから抜粋して引用。
やはり、
配偶者控除廃止→少子化進行
と思っている方が多いようです。
経済財政諮問会議の民間議員は、
女性の就労拡大（成長戦略の柱の１つ）を大義名分に配偶者控除廃止
→少子化進行→移民受け入れやむなし
という方向へもっていきたいんでしょう。
甘利大臣が、
”移民の受け入れは補完的な政策”
と言っているのは、まあ、”救い”ですね。
”総合的に出生率を上げる政策を図り、
そのうえで、移民受け入れにどう取り組んでいくか”
ということですから、
まずは、総合的に出生率を上げる政策を考えるのが先です。
その段階で、
当ブログで提唱した資本提携促進法のような政策を採り入れてくれれば、
↓
（資本提携促進法についてはこちらとこちらをご参照ください）
移民受け入れの必要性はなくなります。
それに、
＞外国の事例も踏まえながら
とも言っていますから、
外国の事例を見たら、
移民行け入れが失敗に終わっていることが、明らかなのですから、
普通に考えれば、「移民は無しだな」
というところに落ち着くのが当然です。
我々としては、
・配偶者控除廃止＝少子化の進行＝移民受け入れへの布石
だから絶対反対！
・経済財政諮問会議の民間議員は、移民ありきの議論をしている！
そんな連中を使うな！
・自民党は、配偶者控除を維持すると言ってたじゃないか！
・甘利大臣は、外国の事例を踏まえる、と言ってるじゃないか！
外国では、移民受け入れが失敗だったことが、明らかになってるじゃないか！
・少子化の原因は、婚姻件数の減少と完結出生数の減少だ。
婚姻件数が減ってるのは、非正規雇用が増加したためだ。
だから、正社員を増やせばいいんだ！そのための対策をしろ！
（資本提携促進法によって、株式持ち合いを復活させることが有効です）
それに、収入の低下も主な原因だ。
賃金が上がっていくように、公共事業を増やせ、それ以外の景気対策もやれ、
エコカー減税の復活とかいろいろあるだろ！
などということを、訴えていくべきでしょう。
配偶者控除廃止に反対の方はクリックをお願いします。
↓
