また、マスコミがとんでもない情報操作をしています。
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日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ
朝日新聞デジタル 2月25日(火)0時32分配信
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば
１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。
こんな試算を内閣府が２４日示した。
何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。
移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。
政府は議論を本格化させる。
政府の経済財政諮問会議の下で
５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会
「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、
日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。
内閣府は、
移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、
１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も
人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
朝日新聞社
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↑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000002-asahi-sociから引用。
（青字、赤字による強調は筆者による）
結論から言ってしまいますが、
”移民を受け入れた場合の試算”
とやらを発表したのは、内閣府ではありません。
経済財政諮問会議の下にある「選択する未来委員会」です。
内閣府のホームページ
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0224/agenda.html
に、
第３回 「選択する未来」委員会
のページがあり、その中に、”配布資料”というのがあります。
件の”移民を受け入れた場合の試算”は、
資料１ 目指すべき日本の未来の姿について（内閣府事務局資料）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0224/shiryou_01.pdf
に、掲載されています。
グラフ１
グラフ１は、
http://hosyusokuhou.jp/archives/36592445.htmlから転載したもので、
”資料１”に乗っているグラフそのものでは、ありませんが、
大体こんな感じのグラフです。
しかし、
資料３ 少子化問題について（内閣府事務局資料）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0224/shiryou_03.pdf
には、
グラフ１の赤い線にあたる
”移民を受け入れた場合の試算”が載っていないのです。
”資料３”は、タイトル通り、少子化問題についての資料ですが、
少子化対策として、移民を受け入れることなど、一言も書いていません。
このことから、
内閣府としては、少子化対策として移民を受け入れることは、考えておらず、
移民受け入れを提唱しているのは、
経済財政諮問会議下の「選択する未来委員会」であると考えられます。
朝日新聞は、
”資料３”で、移民の移の字も書かれていないことは、都合よくスルーして、
”資料１”で、
（あくまでも「選択する未来委員会」の意見として）
移民受け入れが言及されていることを取り上げて、
さも、内閣府が、移民受け入れを推進しているかのような記事を書いた、と思われます。
少子化問題は、以前にも取り上げましたが、
その本質は、婚姻件数の減少です。
グラフ２
http://ship.cocolog-nifty.com/ship/2012/02/2011205-feb-201.htmlより転載
一目瞭然ですね。
婚姻件数（結婚の件数）が増えれば、出生数も増え、婚姻件数が減れば、出生数も減る、
という関係になっています。
＊ひのえうま年に出生数が減っている理由
昭和４１（１９６６）年は、丙午（ひのえうま）の年にあたり、
この年に生まれた女性は、気性が激しく夫の命を縮めるという迷信があり、
出生数が激減したのです。
夫婦が、生涯に何人の子どもを産んでいるのか、
を表す完結出生児数というデータがあります。
グラフ３
↑
http://family.shogakukan.co.jp/news/2012/08/000374.htmlより転載
これを見ると、確かに減ってはいますが、
１９７２年以降、２人強だったのが、
２０１０年の調査で、２人をわずかに下回った、ということです。
ですから、結婚している人たちは、大体２人ぐらいは産んでいる、
ということです。
ですから、婚姻件数が増えるような施策を打ち、
なおかつ、完結出生児数ももうちょっと増えるような施策を打ち出せばいいのです。
婚姻件数が減っている大きな要因は、
非正規雇用の増加（裏を返せば正規雇用の減少）です。
グラフ４
グラフ４は、雇用形態別（および年齢別）に見た既婚者の割合です。
正社員は、３０歳をすぎると、６割は結婚している、ということです。
非典型雇用（非正規雇用のこと）の人は、３０歳をすぎても３割しか結婚できていない、
ということもわかります。
ですから、
少子化問題解決のためには、婚姻件数を増やすことが必要で、
婚姻件数を増やすためには、
正社員が増えるような（企業が正社員を雇いたくなるような）政策を実行すればいい、
ということです。
グラフ５
グラフ４，５は
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kaigi/ouen/tenken/k_1/19html/sn-3.htmlより転載
グラフ５は、年収別（および年齢別）の既婚者の割合です。
年収が高ければ、既婚者の割合も高い、ということです。
ですから、給料が高くなれば、婚姻件数も増えて、少子化問題も解決に向かう、
と言えます。
グラフ６
http://family.shogakukan.co.jp/news/2012/08/000374.htmlより転載
グラフ６は、”子供を産みたいのに産めない理由”についてのグラフです。
”お金がかかりすぎる”のが、最大の理由なのです。
これの解決策も、グラフ５のところで述べたのと同じです。
収入が増えれば、”産みたいのに産めない”最大の障害が消えるのです。
では、収入が増えるには、どうすればよいかが、グラフ７でわかります。
グラフ７
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11521220087.htmlより転載
公的固定資本形成とは、公共投資のことです。
公共投資を増やせば、賃金（＝給料）も増えるのです。
まとめ
・少子化の原因
婚姻件数の減少と完結出生児数の減少
・婚姻件数減少の原因
正規雇用の減少（非正規雇用の増加）、収入（賃金＝給料）の低下
・完結出生児数減少の原因
子育てにお金がかかりすぎるのが最大の原因
婚姻件数の減少と、完結出生児数の減少の、共通の解決策として、
国民の収入（賃金＝給料）を増やすことが、挙げられます。
国民の収入（賃金＝給料）を増やすには、グラフ７で明らかなように、
公共投資を増やすことが、有効です。
婚姻件数減少の、もう１つの原因である正規雇用の減少には、
企業が、正社員を雇いたくなるような政策を、実施することが必要です。
（これについては、今後の記事で述べます）
日本の人口は、１億２０００万人ほどで、２０１２年時点では、世界１０位です。
移民を受け入れずに、出生率が回復した場合、
グラフ１のシミュレーションだと、９１３６万人となり、
１２位のフィリピン（９５８０万人ほど）に次いで、１３位となるだけです。
（現在１３位のベトナムが８８７６万人ほど）
もっとも、２１１０年に、フィリピン、ベトナムの人口がどうなっているか、
わからないので、日本の１３位という順位も、どうなるかわかりませんが。
いずれにしても、
実質ＧＤＰ成長率２％、物価上昇率２％、名目ＧＤＰ成長率４％
の着実な経済成長路線が軌道に乗り、
公共投資を増やし、企業が正社員を雇いたくなるような政策を実行すれば、
少子化問題は、ほぼ解決できるでしょう。
移民受け入れなど不要です。
マスコミや、経済財政諮問会議下の選択する未来委員会のような連中は、
ありとあらゆる情報操作をやって、
世論を「移民受け入れ止むなし」という方向へ導こうとするでしょう。
そういう連中が、受け入れるべき移民として、考えているのは、
中国や韓国からの移民なのです。
移民受け入れ＝特亜による日本乗っ取り
であると、私は思っています。
冒頭の朝日新聞デジタルのような記事が出たからといって、
「内閣府が移民受け入れを推進しようとしている」
と思わないでください。
国民にそう思わせて、
「内閣府が移民受け入れを決めたんなら、しょうがない」
と移民受け入れ反対を断念させようというのが、
移民推進派（＝特亜による日本乗っ取り推進派）の狙いだと、私は思っています。
そういう情報操作に、騙されないように、
我々は、メディアリテラシーを高めていかなければなりません。
公共投資増加と正社員増加策で、少子化問題を解決し、移民受け入れを阻止しよう！
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