外国人参政権禁止などの署名にご協力を | 朝倉新哉の研究室

朝倉新哉の研究室

全ては日本を強くするために…

やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。

ネット上で行われている次の3つの署名に、
皆様のご協力をお願いします。

・外国人への地方参政権付与禁止

・外国人学校(朝鮮学校)への補助金制度変更の取り止め

・中華人民共和国に対する政府開発援助(ODA)の即時停止

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外国人への地方参政権付与禁止

発信者
起ち上がれ 日本人!
青森市, 日本

なぜ外国人の参政権が必要なのか?
なぜ外国籍の者が地域の政治に口を出さねばならないのか。

メリットデメリットについて市民に広く知らせているのか?
そのうえで市民は納得されているのか?

弘前のみならず周辺地域の治安の悪化が懸念されるがそれについてはどうお考えなのか。

憲法違反であることや内政干渉が起きる可能性があること、
外国人に日本の地方自治体が乗っ取られる可能性があること等
さまざまな問題が指摘されているなかで、なぜそれを推進されるのか。

観光地に外国人があふれかえるだけで日本人が忌避するというのに、
積極的に地域に根付かせるような政策について反対します。

地元を愛し支えている地域住民のことを考えれば優先される課題は山済みのはずです。
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この文は、署名サイトではなく、
http://hosyusokuhou.jp/archives/36606361.htmlから引用しました。

署名は、以下のURLをコピーして、アクセスしてください。

http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8C%E5%BC%98%E5%89%8D%E5%B8%82-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%BB%98%E4%B8%8E%E7%A6%81%E6%AD%A2

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外国人学校への補助金制度変更の取り止め

発信者
在日特権を許さない市民の会 神奈川支部

現在、神奈川県は朝鮮学校を運営する神奈川朝鮮学園に対しては補助金を出していません。

拉致や核武装等の問題を抱える北朝鮮の管理下にある朝鮮学校に対し、
「 補助金を出す事に県民の理解を得られない」と、黒岩知事が自ら補助金を停止したのです。

しかし、黒岩知事は昨年末より外国人学校への補助金を廃止し、
生徒の家庭に補助金を支出するという今回の新制度への移行を打ち出しました。



この制度変更の問題点は、
現行制度があまりに急に変わること、
新制度が外国人学校に与える影響は想定されていないこと、
そして新制度は朝鮮学校以外に得をする団体がないこと、
つまり、神奈川県は知事の意向で税金をどうしても朝鮮学園に投入したいと考えているのです。
県内の外国人学校は10校、うち神奈川朝鮮学園が運営する学校は5校。
この数字だけでも、この制度がどこを目掛けて行われるか解ると思います。

北朝鮮では
昨年末のチャン・ソンテク氏粛清に端を発して、
ミサイル実験や周辺諸国への軍事的恫喝、国連による拉致事件に対する報告等、
およそ神奈川県民および日本国民が理解できるような状態とは言えません。
また、朝鮮学校自体が拉致や麻薬の密売、
また、北朝鮮からの指示で様々な工作を行ってきたという経緯があります。
国際指名手配された人物が校長を務めていた学校など、朝鮮学校以外聞いたことがありません。

また、朝鮮学校は金一族を崇拝するよう子供たちに教え、
日本の治安を脅かしかねない民族対立を煽るような教育で子供たちの未来を奪っています。
民族教育といえば聞こえは良いですが、
朝鮮学校での教育は子供たちを北朝鮮に縛り付けるだけの鎖でしかありません。

黒岩知事は再三に渡り、
「子供たちに罪は無い」と言ってきましたが、
それならば何故このような犯罪国家の管理する学校へ
子供たちを通わせ易くしたいのでしょうか?
また、今の日朝関係のどこをどう見たら改善され、
県民の理解が得られる状況になったというのでしょうか?

知事が現状を直視できないようなので、皆様の声を署名という形で届けようと思います。
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http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E9%BB%92%E5%B2%A9%E7%A5%90%E6%B2%BB%E6%AE%BF-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%AD%A2%E3%82%81?recruiter=83181380&utm_campaign=twitter_link&utm_medium=twitter&utm_source=share_petitionから転載。


署名は、以下のURLをコピーして、アクセスしてください。

http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E9%BB%92%E5%B2%A9%E7%A5%90%E6%B2%BB%E6%AE%BF-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%AD%A2%E3%82%81?recruiter=83181380&utm_campaign=twitter_link&utm_medium=twitter&utm_source=share_petition


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中華人民共和国に対する政府開発援助(ODA)の即時停止

発信者
国民の意思

中国へのODAは、「百害あって一利なし」。 
即刻、停止すべきである。

GDP世界第二位の中国へ、
順位が下位の日本が政府開発援助(ODA)をする必要性がわからない。

中国へのODA予算は、2011年が46億円。2012年が42億5千万円になる。

2011年にも、対中ODAを大幅削減すべきだという議論が持ち上がったが、
またもや先送りすることになった。

中国へのODA予算は、すべて日本国民の税金である。

なぜ、日本の平和と安全を脅かす中国に対して税金を投入しなければならないのか。
対中国ODAは即刻、停止するべきである。

【何故か?】中国とは・・・?

①我が国固有の領土である尖閣諸島を奪おうとしている反日国。

②反日デモで在中日本企業を破壊しつくし、
 日本人に危害を与え、レアアース輸出規制をかけて日本経済を混乱させた国。

③南京大虐殺という根も葉もない大嘘をでっち上げ、
 日本人こそ殺戮された事実を隠蔽している国。

④我が国の政府要人の靖国参拝には必ずケチをつけ、
 政治問題に絡めて脅しをかけてくる卑怯な国。

何故いつまでもこのような国民感情を無視した援助を続けるのだろうか?

中国は日本国の良きパートナーでは無い。
ODAを本当に必要とする親日国にこそ予算を計上すべきではないだろうか?

中国はいまや敵国。今こそ、はっきりと日本の立場をさせるべきである。

多くの日本国民が中国へのODAには全く納得出来ないはずである。

対中ODAを廃止しようとすれば、
当然、中国は日本に対して何らかの圧力をかけてくるだろう。
それに同調して、左翼マスコミや親中政治家(中国から金をつかまされた政治家)も
「対中ODA廃止には反対!」するだろう。

中国は、こちらが弱腰になれば付け込んでくる国家である。

毅然とした態度でのぞむことが大切である。

外務省のホームページでは、
「我が国はこれだけの国際貢献をしています!」
と自画自賛するが、国民から見れば、対中ODAなど、税金の無駄使い以外の何ものでもない。

国際社会における中国は、経済、軍事共、
今やアメリカと二強の立場を分かつ存在であることを否定していない。

昨年の米中首脳会談で、習近平は、
「広い太平洋は、米中両国を十分に受け入れる余裕がある」
と語った。
この主張の根底にあるのは、太平洋を米国と中国で分割管理しようという、米国への誘惑だ。

そのくらい、中国は自国が大国だと考えている。
中国が太平洋の西側を管理するということは、早い話が、
日本を軍事的な支配するということだ。
このような国家的・政治的野心を示す中国に、血税である金を流出させて良いわけがない。

 ~産経新聞より~
いつまで続ける対中国ODA…総額3・6兆円、
年間300億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ?日本は「貢ぐ君」か


平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は
「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」
との認識を示した。
つまり、
「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」
という意識が彼らの根底にあるといっていい。(抜粋)

この主張は、昭和47年に交わされた日中共同声明
(第5条 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、
    日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。)
に反する意思表示であろう。
日韓基本条約をことごとく踏み躙る韓国同様に、
中国も約束を反故にする卑劣極まりない国家であることの証であろう。

領土・領海・領空を脅かし、沖縄をそそのかし、
東シナ海を我がものにしようとする中国に対し、
ODAを継続することなど、国家としてこれほどの愚はない。

東南アジア諸国との経済連携は重要だ。
その連携を強化する意味において、ODAには大賛成である。
だが、日本を仮想敵国とする中国には、日本の金を流してはいけない。
それは、国民に対する裏切りとなる。

安倍政権は、即刻この金の動きを止めるべきである。
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http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84-%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8F%B4%E5%8A%A9-oda-%E3%81%AE%E5%8D%B3%E6%99%82%E5%81%9C%E6%AD%A2?recruiter=74134767&utm_campaign=twitter_link_action_box&utm_medium=twitter&utm_source=share_petition
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http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84-%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%BF%E5%BA%9C%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8F%B4%E5%8A%A9-oda-%E3%81%AE%E5%8D%B3%E6%99%82%E5%81%9C%E6%AD%A2?recruiter=74134767&utm_campaign=twitter_link_action_box&utm_medium=twitter&utm_source=share_petition

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