アメリカが、
ＴＰＰで譲歩しなければ、日米関係に影響が及ぶ、
と圧力をかけてきています。
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米議会 ＴＰＰ失敗なら日米関係後退も
アメリカ議会調査局は、
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、
交渉が妥結しなければ日本とアメリカの関係が後退する可能性がある
と指摘する報告書をまとめました。
アメリカ議会調査局はこのほど、日米の経済面の関係について報告書をまとめました。
それによりますと、
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、
「成功すれば、日米の関係はさらに高いレベルに発展し、
経済の関係も再び活性化する可能性がある」
としています。
一方で、
「失敗すれば、日米両国が国内の反対を収拾できなかったことを意味し、
関係が後退する可能性がある」
と指摘しています。
また、両国の経済の関係全体については
「中国の台頭などによって相対的な重要性はやや下がっている」
としながらも、
「引き続きアジア太平洋地域全体にとっては重要だ」
としています。
ＴＰＰの交渉を主導するアメリカにとって、
農産物の関税撤廃など
難航分野を抱える日本との交渉を
どれだけ進展させられるかが最優先課題のひとつとなるなか、
今回の報告書は、
アメリカ側に、交渉が妥結しなければ日米関係に影響が及びかねない
という懸念があることをうかがわせるものとなっています。
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↑
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140222/k10015444421000.htmlから引用。
（青字強調は筆者による）
＞中国の台頭
と言っていますが、中国がなぜ台頭してきたのか、を考えてみましょう。
１９８９年６月４日の、天安門事件で、
中国は、多数の一般市民を殺傷しました。
これに対して、
日本、アメリカ、台湾、フランス、西ドイツなどの国々は、
Ｇ７による対中首脳会議の停止、
武器輸出の禁止、
世界銀行による中国への融資の停止、
対中円借款停止（日本）
などの制裁を実施しました。
しかし、１９９２年の天皇訪中をきっかけに、
制裁は解除されていきました。
中国の実質ＧＤＰ成長率は、
１９８８年は１１．３％でしたが、
事件と制裁の影響で、８９年４．１％、９０年３．８４％と低迷しました。
しかし、９２年以後は、
９２年１４．２４％
９３年１３．９６％
９４年１３．０８％
９５年１０．９３％
９６年１０．０１％
と再び、高成長しています。
（データ出典 ＩＭＦ
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_RPCH&s=1980&e=2013&c1=CN ）
グラフ１は、名目ＧＤＰのグラフですが、
↓ ちょうど、制裁が解除された９２年あたりから、
↓ 伸び方が急激になっているのが、わかると思います。
↓ グラフ１
制裁が解除されて、外国企業の中国進出が増えたためです。
グラフ２は、中国に対する直接投資のグラフです。
直接投資というのは、簡単に言うと、
外国企業が、中国に進出して、工場を作ったりすることだと思ってください。
グラフ２
折れ線グラフが契約件数、エンジ色っぽい棒グラフが契約額、灰色っぽいのが実行額
http://asiaitbiz.blog20.fc2.com/blog-entry-1059.htmlより転載
制裁が解除された直後の、９２年、９３年の伸びが、すごいですね。
その後、減りましたが、また増えています。
グラフ１で、
２０００年以後の伸び方が、急激になっていますが、
グラフ２の、２０００年以後の対中直接投資が、再び増えていることが、
大きく寄与していると考えられます。
グラフ３の折れ線グラフは、
中国の輸出額の中で、外国企業がどのくらいの割合を占めているかを表しています。
グラフ３
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i1310000.htmlより転載
２００６年が５８．２％。
つまり、中国の輸出額の６割ほどは、（中国に進出している）外国企業によるものなのです。
ということは、
外国企業が引き揚げてしまったら、中国の輸出は、６割減ってしまうということです。
（輸出額が１兆ドルだった場合、
６０００億ドル減って、４０００億ドルになってしまう、ということです）
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i1310000.html
には、中国経済について、
＞投資・輸出に過度に依存した経済
とあり、投資と輸出が中国経済の２本柱であることがわかります。
投資については、今回は割愛しますが、
輸出について言うと、
外国企業が中国に進出したから、輸出が伸びた、
と言えるのです。
日本も、かなり中国に投資をしています。
グラフ４
http://www.21ccs.jp/china_performance/performance2007_01.htmlより転載
”中国の台頭”と言いますが、
中国に投資をして、経済発展させてしまったから、台頭してしまったのです。
企業が引き揚げてしまえば、
中国の経済力は、ガタ落ちになります。
中国への進出を止め、他の国に進出するか、日本に戻ってくればいいのです。
そうすれば、アメリカに譲歩して守ってもらう、
などということも、考えなくていいのです。
以上は、経済面だけを考えた場合です。
中国の脅威から守ってもらうのに、アメリカに頼らなければならない、
というのは、
結局のところ、
日本が核兵器をもっていないから、そうなるのです。
日本が核兵器をもっていれば、
アメリカに守ってもらう必要はないのです。
ＴＰＰで要らぬ譲歩をする必要もないのです。
日本企業が中国から引き揚げ、日本に戻ってくれば、日本経済は活性化します。
（外国企業が中国に進出して中国経済が発展したのと同じようなことになります）
ということは、
日本経済が活性化→日本が豊かになる→富国 ですよね。
日本が核兵器をもつ→日本の軍事力が強くなる→強兵 です。
なんのことはない。
やはり目指すべきは、”富国強兵”なんです。
日本が目指すべき道は、富国強兵。
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