今年からブログタイトルを変更することにしました。
ブログ自体いつまで続けることができるか、わかりませんが、
今年もよろしくお願いいたします。
米国カリフォルニア州グレンデール市に建てられた「慰安婦像」を撤去させるための
署名が行われています。
１月１０日までに、１０万の署名が必要です。
今、９万４０００を超えたところで、あと一息です。
署名の前に、アカウントを作らなければなりません。
その説明は、こちらです。
↓
http://staff.texas-daddy.com/?eid=454
郵便番号を入力する欄がありますが、
日本の郵便番号でＯＫのようです。
私も自分の家の住所の郵便番号を入力して、アカウントを作ることができました。
グレンデール市の「慰安婦像」撤去の署名は、すでに９万４０００を超えているので、
１０日までに１０万はいけると思いますが、
ニューヨーク州ナッソーの慰安婦碑のほうは、
１月１２日までに１０万の署名が必要なのですが、
今、２万７０００を超えたぐらいで、全然足りません。
一度アカウントを作れば、同じやり方でこちらにも署名できますので、
是非署名をお願いします。
こちらをクリックすればアクセスできます。
↓
https://petitions.whitehouse.gov/petition/please-remove-offensive-state-nassau-county-new-york-eisenhower-park/RB7kC1hD
さて本題です。
タイトルを変えたのは、今後は、国家戦略や政治以外のことを書くことが多くなるだろう、
と思ったからですが、
その最初から、国家戦略の話題になってしまいました。
一年の計は元旦にあり。（元旦は元日の朝のことなのでとっくに過ぎてますが）
国家百年の大計はここにあり？
当ブログでは、以前、
日本の国家目的は、皇室の維持。
国家目標は、富国強兵。
としました。
富国、国を富ませる、日本の経済力を強めるための方策をいろいろ述べました。
経済力は強めることができるのですが、困った認識をもっている人が少なからずいます。
＞＞＞
経済力は、今後否応なしに迎える少子高齢化と、膨大な財政赤字によって
既にそのピークを超えつつあるということを認識して
国家戦略を構築する必要があると思います。
＞＞＞
↑
『「情報」と国家戦略』 太田文雄 芙蓉書房出版 から引用。
太田さんは、元自衛官で、防衛庁情報本部長を務めた方です。
残念ながら、こういう認識をもっている方は、結構います。
＞＞＞
安全保障強化を語る人は、軍事に精通していると同時に、
「経済」についても造詣が深くなければならない。
経済を理解せずに、軍事や安全保障を語ることは不可能なのだ。
ところが、日本の安全保障の専門家の多くは、
経済について全く（「ほとんど」ではなく「全く」）理解していない。
結果的に、
「安全保障も重要だが、わが国には財政問題があるため不可能だ」
などと、荒唐無稽な結論になりがちになる。
現実の日本は
「財政問題があるため、防衛費を増やすことができない」のではない。
「防衛費を増やさないため、財政問題が続いている」が正解なのだ。
現在の日本が防衛費を増額すれば、これはすなわち
「政府の支出」という需要の増大を意味し、わが国の宿痾とでも言うべき
デフレーションからの脱却に一歩近づく。
日本がデフレから脱却すれば、国民の所得が増え始める。
経済指標で言えば、「国民の所得の合計」である名目ＧＤＰが成長を始める。
名目ＧＤＰが成長すれば、政府は何もしなくても増収になる。
政府の税収は「＝名目ＧＤＰ×税率×税収弾性値」で計算されるのである。
日本がデフレから脱却し、税収が増え始めると、初めて財政問題は解決に向かう。
逆の言い方をすれば、
現在の日本の財政が好転しないのは、政府が支出を増やさず、
いつまで経ってもデフレから脱却できないためなのだ。
＞＞＞
↑
『熱論！平成の富国強兵論 強い経済が強い日本をつくる』三橋貴明 田母神俊雄 海竜社
より抜粋して引用。（青字強調は筆者による）
太田文雄さんは、防衛庁情報本部長で、元海将（外国でいえば海軍中将）で、
安全保障については専門家ですが、残念ながら経済には疎いようです。
そして、防衛関係の本を何冊も出していてアメブロもやっているある方
（女性を批判するのは心苦しいので名前は出しません）も、
経済については疎いようなのです。
防衛費を増額すれば経済は成長する、ということを知らないようでした。
日本のＧＤＰは、９５年以降、５００兆円前後で、ずっと横ばいです。
この現状を見て、
「日本はもはや成長しない。
経済成長しないものとして戦略を立てるべきだ。」
と考えているのでしょう。
しかし、防衛費を増やしたり、公共投資を増やせば、経済は成長するのです。
安倍内閣になって、公共投資を増やしたら、ＧＤＰも増えましたし、税収も増えました。
９８年７月～２０００年４月までの小渕内閣でも、
公共投資を増やすなどの景気対策で、わずかながらＧＤＰが増え、税収も増えました。
政府が支出を増やせば経済は成長するのです。
（だからといって、やたら増やせばいいというわけではありませんが）
http://hirohitorigoto.info/2013-1-26.htmlより転載
安全保障の専門家全員に、このグラフを見ていただきたいです。
日本は支出を増やしていないから、ＧＤＰが増えていない（＝経済が成長していない）のです。
日本より政府支出を増やしている国はみな、日本よりＧＤＰ成長率が高くなっています。
太田文雄さんが、宿命だと考えている少子化ですが、
確かに、合計特殊出生率と出生数は、
７０年代中頃から、ほぼ一貫して下がり続けています。
だから、”少子化は宿命”、”少子化は避けられない”
などと考えているのでしょう。
しかし、少なくとも、９０年代以降の少子化は、
デフレと非正規雇用の増加による婚姻件数の減少が原因だと思います。
（これについては、当ブログ『日本を韓国にしないために…』をご参照ください。）
デフレから脱却し、正社員が増えるような政策を打てば、
婚姻件数は増加し、少子化に歯止めをかけることは可能だと思います。
・経済力は強めることができる
・少子化に歯止めをかけることはできる
この前提に立って国家戦略を立てるべきです。
そうしないと間違った戦略を立ててしまうことになり、
日本を間違った方向に進ませてしまいます。
少子化は宿命なんだ、今後人口は減っていくんだ、
という前提に立ってしまうと、
「だったら移民を受け入れざるを得ない」
という話になってしまいます。
「移民を受け入れる」
ということになれば、やってくるのは”最も来てほしくない人たち”に決まっています。
言うまでもなく、中国人や韓国人です。
そんな事態になったら日本は滅亡です。
そういう事態を招かないためにも、
安全保障の専門家だけでなく、一般の方々にも、
日本経済は今後も成長できる、
少子化に歯止めをかけることはできる、
ということを認識していただきたいと思います。
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