中国駐米大使 講演で日本を非難
10月9日 12時33分
中国の崔天凱駐米大使は、ワシントン市内で講演し、
日本の一部の政治家の中には、
第２次世界大戦が終結したのはアメリカの原爆投下によるものだと信じ、
アメリカさえ怒らせなければ何をやってもよく、
ほかの国の懸念に配慮する必要はないと考えていると非難しました。
崔天凱大使は８日、ワシントン市内で行った講演の質疑応答で、
日中両国の双方に対する国民感情の悪化について聞かれ、
「日本の一部の政治家などは、
第２次世界大戦で日本が敗北したのはアメリカが原爆を投下したためだと信じている。
彼らはアメリカさえ怒らせなければ何をやってもよく、
ほかの国の懸念に配慮する必要がないと考えているようだ」
と述べ、日中関係の冷え込みは日本側に原因があると非難しました。
そのうえで
「日本は、最新の武器ではなく、アジアと欧米諸国の人々の強い意思と決意によって敗れた。
日本の政治家は戦後の国際秩序を理解すべきで、これに挑戦することはできない」
と述べ、
日本国内の一部の動きは、中国だけでなくアメリカなどにとっても重大な問題だと訴えました。
崔大使の今回の発言は、
日本の一部の政治家が戦後の国際秩序に挑戦していると宣伝することで、
沖縄県の尖閣諸島を巡る対立でも中国側の独自の主張が正しいとして、
支持を広げようというねらいがあるものとみられます。
官房長官「論評に値しない」
菅官房長官は午前の記者会見で、
「みずからの国の立場だけに立って、
まさにプロパガンダの一つではないかとさえ思える発言だ。
日本は戦後６８年間、今日（こんにち）まで
自由と民主主義の国を築き上げ、世界の平和と繁栄に貢献してきたと思っており、
そのことがすべてを物語っている。論評するに値しない発言だ」
と述べました。
＞＞＞
↑
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131009/k10015147421000.htmlから引用。
（青字強調は筆者による）
「論評するに値しない」ｂｙ菅官房長官
http://www.news-us.jp/article/310179025.htmlより転載
＞日中両国の双方に対する国民感情の悪化について聞かれ
とあるので、日本のマスコミがそういう質問をしたのではないでしょうか。
中国の大使に、「日本が悪い」と言わせるための
誘導尋問のような質問だったんじゃないかと。
原爆投下が、日本敗戦の決定打になったのは、明白でしょう。
昭和天皇の玉音放送でもそれは明らかです。
＞＞＞
敵は新たに残虐なる爆弾を使用し、しきりに無辜（むこ）を殺傷し、
惨害の及ぶところ、まことに測るべからざるに至る。
しかもなお交戦を継続せんか。ついにわが民族の滅亡を招来するのみならず
＞＞＞
という文言があり、
これ以上戦い続けたら、日本人が全滅してしまう、という危機感がうかがえます。
＞ほかの国の懸念に配慮する必要がないと考えているようだ
今、尖閣で領海侵犯が常態化してるのは、
さんざん”配慮”してきた結果なんですよ。
中国に”配慮”ばかりしてきたから、そういうことになってるんですよ。
＞日本は、最新の武器ではなく、アジアと欧米諸国の人々の強い意思と決意によって敗れた
”欧米諸国の強い意思”というのは、
アジア・アフリカを植民地のままにして、欧米中心の世界秩序を守りたい、
という意思です。
この動画にあるように、欧米諸国は、アジア・アフリカを植民地とし、
牛馬のようにこき使っていたのです。
そういう世界秩序から、アジアを解放しようとして立ち上がったのが、日本だったんですよ。
日本は力及ばなかっただけです。
アジアの人々に”強い意思”があったかというと、これは大いに疑問です。
中国の大使は、日本に抵抗する意思という意味で言っているのでしょうが、
その意味でなら、”全くなかった”と断言できます。
”ビルマ独立の父”と言われるアウンサンが典型です。
アウンサンは、日本軍に入って訓練を受け、
日本がビルマからイギリスを追い出したころは、
日本に味方していましたが、イギリスが反撃に転じ、
日本の旗色が悪くなると、イギリスに寝返りました。
”自分たちの利益のために強い者につく”というのが、彼らの心情なのです。
これは、東南アジア各国おしなべてそうです。
”日本が勝ちそうだから、日本に味方すれば独立できそうだから、味方する。
日本が負けそうになってきたから、欧米に寝返る”
自分の力でなんとかしよう、という気持ちは希薄なのです。
＞日本の政治家は戦後の国際秩序を理解すべきで、これに挑戦することはできない
戦後の国際秩序ですか。
現在、中国は国連安全保障理事会の常任理事国ですが、
１９４５年の国連発足から１９７１年までは、中国は常任理事国ではありませんでした。
中華民国（台湾）が常任理事国だったのです。
中華民国が実効支配しているのは、台湾本島と澎湖諸島などの島々で、
中国大陸を支配しているのは、中華人民共和国です。
中華民国の実態は台湾であり、中国大陸を支配してはいない、
この事実を政治的に活用し、中華人民共和国は、
中華民国（台湾）から常任理事国の地位を奪い取ったのです。
そもそも中華人民共和国の建国は１９４９年です。
戦後に誕生して、しかも建国から２０年以上もたってから、
しれーっと常任理事国の地位を台湾から掠め取ったのです。
中国の言う国際秩序とは、中国が掠め取った地位を守りたいというだけの話です。
官房長官のような重職にある日本の政治家が、外国の要人の発言を
”プロパガンダだ”とか、”論評するに値しない”などと言ったのは、
極めて異例です。
こんな言い方をしたのは、ちょっと記憶にないですね。
これまでの日本の政治家といえば、
相手を怒らせないように、波風を立てないような物言いしかできなかったように思います。
このように、安倍内閣は、外交面ではいいんですが…。
それだけに、経済面での”失策”が歯がゆいのです。
ＴＰＰ交渉参加や混合診療一部解禁、消費税増税、老人医療費の負担増…。
国土強靭化や給料増加策も打たれているので、
ひどい不況は免れるかもしれませんが、
デフレ脱却して真の好景気到来、とはいかないんじゃないかと思います。
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