原発事故で避難している人たちを対象に
福島県が整備している災害公営住宅の建設工事で、
初めて行われた入札は業者との間で価格が折り合わない「入札不調」に終わり、
県では、これから進める災害公営住宅の建設に遅れが出ないよう対応するとしています。
入札が不調に終わったのは、
郡山市日和田地区に建設予定の２０戸が入居できる４階建ての災害公営住宅です。
県によりますと、
郡山市の建設会社１社が参加して、入札が行われましたが、
いずれも県が設定した予定価格よりも建設会社の希望する価格が高く、
成立しなかったということです。
この住宅は今年度末までに完成する予定でしたが、
着工が遅れることで、入居の時期は当初の予定よりも遅れる見通しだということです。
福島、岩手、宮城の３つの県で行われている
震災の復旧・復興関連の公共事業をめぐっては、
技術者の人手不足や建設資材の値段が上がっていることなどが理由で、
入札が成立しない「入札不調」が相次いでいます。
会計検査院の調査によりますと、
３つの県で去年９月までの１年間に発注された４５００件あまりのうち、
「入札不調」は２１％あまりにのぼり、今後の復興事業の遅れが懸念されています。
福島県は災害公営住宅を平成２７年度までに
およそ３７００戸整備する計画で、
遅れが出ないよう建設業界から話を聞くなどして調査を進め、
予定価格を引き上げることも含め対応を検討するとしています。
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http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053498691.html?t=1375488335964から抜粋して引用。
（赤字による強調は筆者による）
入札に参加したのが、たった１社。
これじゃ復興が進まないのは、当たり前です。
公共事業悪玉論が幅を利かせてしまった結果、
下のグラフのように建設業者の数が減ってしまい、
復興が遅れているのです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Kensetsuより転載
首都直下地震、東海・東南海・南海地震が起こるのは確実と言われています。
被害想定も東日本大震災を上回っています。
地震で壊れた橋や道路を直したり、災害復興住宅を建てたりするのは、
建設業者の仕事です。
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もう１０年以上も前、スクラップを見ていて気がついた。
同時期に公共事業批判の記事が急に増え、しかも内容がどれも似通っている。
「ひょっとして」と、大蔵省に電話をして尋ねた。
「公共事業批判のキャンペーンをおやりになりましたか」と。
たとえ事実でも否定すると思いきや、
「もちろんやりましたよ」の返事があっさり返ってきた。
「マスコミにすぐ使える資料も提供しました」と。
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『平成経済２０年史』紺谷典子 幻冬舎新書 より引用。
公共事業悪玉論の発信源は、大蔵省（現 財務省）なのです。
無駄な公共事業をやったために、政府の借金が増え、日本経済が疲弊したかのように
誤解している方が、まだいると思います。
そんなものは、財務省、マスコミの大ウソですよ。
特に東京の有権者のみなさんに申し上げたいです。
事業仕分けの中心的存在だった蓮舫に１７０万票も与えたのは、東京のみなさんです。
今後、東京が大地震に見舞われるのは確実です。
マスコミの言うことを真に受けていたら、復興なんて無理ですよ。
日本の建設業者だけでは足りないから、韓国や中国の建設業者に頼もう、
なんていう話になるかもしれません。
あちらの建設会社は、労働者も自国から連れてくるのです。
韓国や中国から多数の建設労働者がやってくることになるのです。
連中が仕事が終わったあと、すんなり帰国すると思いますか？
大部分は、居座りますよ。
東京全体とまではいかなくても、
１つや２つの区が、丸ごと奴等に乗っ取られることは十分ありえますよ。
そういう悪夢が現実のものにならないように、
政府は公共事業費を増やし、建設業者が増えるように誘導しなければなりません。
我々有権者は、「コンクリートから人へ」とか「政府の無駄遣いをやめさせろ」とか
「公務員を削減して小さな政府にしろ」などと言っている人間には、投票しないことです。
そして、これから就職を考えている方々には、
建設会社への就職を考えていただきたいと思います。
業者数は減っても、たくさんの人が就職すれば、
１つ１つの会社の規模が大きくなりますから、
こなせる仕事の量も増えます。
今後起こる大災害の被害規模を考えると、
それでも足りないかもしれないので、国営建設会社を作ることもやるべきだろうと思います。
東京の復興は日本人だけの手でやる！
これを都民のみなさんの合言葉にしていただきたいくらいです。
中国や韓国は、復興支援にかこつけた日本乗っ取りを画策するのは確実でしょう。
それを防ぐためにも、
公共事業悪玉論の払拭、
建設会社への就職の奨励、
国営建設会社の設立、
こういうことをやるべきだと思います。
公共事業悪玉論が復興の足かせになっている
公共事業悪玉論が日本乗っ取りにもつながりかねない
これをぜひご理解いただきたいと思います。
地震のあとに中国人韓国人が乗り込んできて、日本を乗っ取る、
そういう事態を防ぎたいと思う方はクリックをお願いします。
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