これを最初読んだとき、「公共事業 １０％削減」
という文字が目に飛び込んできました。
「おいおい、これから国土強靭化やるのに、なんで削減なんだよ！」
と思いましたが、よく読んでみると違っていました。
http://hirohitorigoto.info/2013-1-26.htmlより転載
（クリックして拡大してご覧ください）
上のグラフは、”公共投資”のグラフで、公共事業そのものではありませんが、
（公共事業は公共投資の中の一部です）
日本以外の国は、公共投資を増やしています。
平成８（１９９６）年を１００として、
各国の公共投資がどのくらい増えているか、減っているか、
を表しています。
日本は平成８（１９９６）年の１００から、２２（２０１０）年には５０を切っています。
半分以下になっています。
ドイツも平成１７（２００５）年までは、減らし気味でしたが、
それでも、７５を切ってはいません。
その後は増やして、平成２１（２００９）年には、１００を上回っています。
フランスは、１．５倍以上に増やしていますし、
アメリカは、ほぼ２倍。
イギリスにいたっては、３倍以上に増やしています。
では、１９９６年かた２００９年の
各国の政府の歳入がどうだったかを見てみましょう。
９６年より２００９年の歳入が減っているのは、日本だけ。
他の国は全て歳入が増えています。
イギリスは２倍ほどに増えています。
公共事業を減らした日本だけが、歳入が減っており、
公共事業を増やした他国は歳入が増えています。
公共事業を増やせば歳入が増える、というのは明らかです。
公共投資を増やせば、歳入が増えるだけではありません。
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11521220087.htmlより転載
このように、我々の給料も増えるんですよ。
公共事業を増やせば、我々の給料も増えるのに、
公共事業を目の敵にする人がいるのは、信じられません。
給料減ってもいいの？
あんたバカなの？
と聞きたくなります。
公共事業に問題があるとすれば、
国民に甘えの気持ちができてしまうことでしょう。
不況になっても、政府がなんとかしてくれる。
政府が公共事業を増やしてくれれば、大丈夫なんだ。
そういう気持ちが芽生えてしまうのは、まずいと思います。
そういう問題が生じないように、と考えて、
「精神戦略」というテーマを作ったのです。
日本を良くするためには、国民ひとりひとりの自覚が大切だ、
と私は考えました。
基本は国民ひとりひとりの自助努力。
自助努力だけでは、どうしようもないことは、国の力で解決を図りましょう、
というのが当ブログの主旨なのです。
今はまだデフレです。
デフレから脱却するのは、民間の力では無理です。
デフレから脱却して、民間主導の経済成長が軌道に乗るまでは、
政府主導でやれ、と、そういうことなのです。
民間主導の経済成長を取り戻すための起爆剤になるのが、公共事業なのです。
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