からの引用です。
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竹島単独提訴見送りも 外務副大臣が政府方針と異なる見解
外務省の吉良州司副大臣は１１日の記者会見で、
島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について
「最終的に単独提訴するのがいいのかどうか検討する」と述べ、
単独提訴を見送る可能性があるとの見解を示した。
日本政府は韓国政府がＩＣＪ提訴に応じないため、
今月中にも単独提訴に踏み切る方向で調整しており、
政府方針と異なる吉良氏の発言は、野党が問題視する可能性がある。
外務省幹部は「吉良氏の個人的見解。政府が方針転換したわけではない」と強調した。
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外務副大臣 吉良州司
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/plc12101122570020-n1.htmより転載
衆議院議員 大分１区選出 民主党所属
先日の鷲尾英一郎も民主党でした。
やはり民主党は売国奴が多いですね。
国際司法裁判所への提訴ごときでは、生ぬるい！
と私は思いますが、
やはり”段階”を踏んだほうがいいと思います。
いきなり武力奪回だと、韓国や中国が「日本は侵略国家だ」とかなんとか、
うるさいだろうと思うので、
（その他の国々に対しても「日本は暴力的だ」という印象を与える恐れがあるため）
まずは共同提訴、次に単独提訴、そして、武力奪回という段階を踏むべきだろうと思います。
どうせ単独提訴も徒労に終わるのは目に見えていますが、
「日本はこれだけやったんだ」
ということを見せるという意味があります。
ＩＣＪへの提訴は、
（韓国の竹島占領の過程を世界に宣伝しつつ）ここまで平和的な解決を図っているのに、
韓国は応じない、もはや武力で奪回する以外に解決策はない、
という”空気”を醸成するためのステップなのです。
そのＩＣＪへの提訴でさえも、なんとかしてやめさせよう、
と姑息な動きをしているのが、この吉良という人物です。
この吉良州司という人物、
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-733.html
によると、ツイッターでこんな発言をしています。
「日本が国家主権を主張するのは50年早い」
この発言は、上記ブログの２０１１年１１月２日の記事で紹介されていました。
この日以前にした発言ということになります。
吉良は、永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会に参加しています。
鷲尾もこの会に参加しています。
ということは、この会に参加しているから、外国人参政権を認めることはない、
と思ってはいけないということですね。
売国奴たちが、自分は愛国だという”アリバイ作り”のために作った会なのではないか？
という疑念をもたざるを得ませんね。
吉良は、ＴＰＰ推進派で、
ＴＰＰに関する民主党プロジェクトチーム事務局長を務めています。
吉良は、日商岩井の元社員で、ニューヨーク本社に勤務していたので、
自由を至高の価値とするアメリカ的価値観に染まったのではないでしょうか。
ＴＰＰ推進派でなおかつ、「日本が国家主権を主張するのは50年早い」
という発言をしているのは、
「日本はアメリカの属国だ」
と考えているからではないかと思うのです。
ＴＰＰ参加は、米韓ＦＴＡで国家主権をアメリカに譲渡したに等しい
韓国と同じ道を歩むことです。
吉良は、当ブログの『最近のアメーバニュースはおかしい』という記事で取り上げた
赤城盾なる人物と似た者同士だと思います。
アメリカ滞在中に、アメリカかぶれになり、日本が遅れているように見えてしょうがない、
そういう人物なのだろうと思います。
昔よくそういう人物がいたんですよ。
なんでもアメリカやヨーロッパのものがよく見えて、
それに比べて日本は遅れている、
日本的なものは、全て遅れていると思っている、
そういう外国かぶれが…。
吉良が、本心から、外国人参政権に反対していたとしても、
ＴＰＰ参加に賛成している以上、
日本を破壊する立場の人間であると断定せざるを得ません。
日本経済活性化の方法を間違えているのです。
経済政策を間違えてきたから、日本は長い間、停滞したのです。
三橋貴明さんの言い方を借りれば、
”デフレなのに、インフレ対策をやってしまっていた”のです。
吉良が、本心から、日本経済をよくしたい、と思っていたとしても、
ＴＰＰ参加は、方法論として間違っています。
日本はＴＰＰに参加せず、国債を増発し、公共投資を増やすことで、
健全な成長を取り戻すことができます。
長い間、経済政策を間違えてきたのに、ここでまた、間違った政策を採られては、
日本経済は崩壊しかねません。
間違った経済政策を信じている人間は、政策に携わるべきではありません。
ＴＰＰに参加しろ、とか、まず財政を健全化しろ、とか、小さな政府にしろ、
などと言っている人間が国のかじ取りをしたら、
間違いなく経済は崩壊します。
間違った経済政策をやろうとしている人間は、
（その人間が心から愛国だったとしても、
日本経済を崩壊させる政策を推進しようとする立場である以上）
反日の人間として、排除すべきです。
これ以上、間違った経済政策をやらせてはいけないのです。
吉良州司は、大分１区です。
大分のみなさん、この男には投票しないようお願いします。
反日どもを落選させ、正しい経済政策をやらせましょう。
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