反日売国奴発見 | 朝倉新哉の研究室

朝倉新哉の研究室

全ては日本を強くするために…

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20120716/Searchina_20120716004.html

からの引用です。

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「尖閣は中国のもの」発言…中国「話の分かる日本人もいるらしい」

玄葉光一郎外相は15日、
丹羽宇一郎中国大使を日本へ一時帰国させ、
尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日本政府の考えを中国政府に説明するよう指示した。
中国メディアの環球時報(電子版)が報じた。

丹羽大使は石原都知事の尖閣諸島購入計画に対して公に反対を表明し、
「日中関係が極めて重大な危機におちいる」と警告、
同発言は日本国内で大きな反発を招き、
野党からは大使を解任し、即刻帰国させるべきとの要求まで出ている。

また元外務省国際情報局局長の孫崎享氏はツイッターで
「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」と述べた。
孫崎氏は
「日本が尖閣諸島の領有権を主張するようになったのは、
 1895年の尖閣諸島を沖縄県に編入させるという政府決定に基づいている」と発言した。

また孫崎氏は、中国の歴史から見ると
「すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある」と主張、
もしも尖閣諸島で中国との軍事衝突が起きるならば日本は確実に敗北するだろう主張、
日本は国際社会から孤立することになるだろうと警告した。

孫崎氏の発言に対し、中国のネット上では
「開戦して日本に勝てるならばすぐに開戦すべきだ」、
「日本人にも話の分かる人がいるらしい。歴史を尊重することは、事実を尊重するということだ」
などといった声があがった。
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以下の動画を見ていただければ、尖閣諸島が日本領であることが明確にわかります。


この動画を見れば、孫崎某の

”すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある”

という主張も大ウソであることがわかると思います。

>尖閣諸島で中国との軍事衝突が起きるならば日本は確実に敗北するだろう

この発言は事実と全く逆です。

通常戦力に限れば、中国はまだまだ日本の敵ではありません。

”戦えば中国は負ける”

ことが、わかっているからこそ、中国は本格的な侵攻をしてこないのです。

中国は、1974年、ベトナムから武力で西沙諸島を奪いました。

武力で劣っている相手に対しては、容赦なく侵略してくるのが中国という国です。

”日本は中国に敗北する”というのは、事実とは全く逆です。

このような発言をするというのは、

日本人に

「戦えば日本が負ける」

と思わせることによって、日本が強硬な態度をとれないようにしよう、

という意図があると思います。

こういう発言をする孫崎某は、完全に中国の犬だと思います。


>歴史を尊重することは、事実を尊重するということだ

事実や歴史を尊重するなら、中国こそ領有権の主張をひっこめろ!

とツッコミを入れたくなる発言ですね。


さらにこちらの動画をご覧ください。


アメリカは、尖閣を「日本に返還した」

と明言しています。

この動画に対して寄せられていたコメントがすばらしいので、転載させていただきます。

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パチンコ全廃、大日本国憲法に戻す、スパイ防止法、
EEZ内の資­源エネルギーの開発、地熱発電への投資、
資源エネルギー食料の人­口光合成による100%自給、
国防予算3倍、電波オークション、­NHKを政党別政治チャンネルへ、
在日送還、駅前一等地不法占領­者の資産没収、
カルト893解体資産没収、外国人総量規制、
公共­事業の3倍、JAXA予算10倍、科学予算3倍、
投資減税、消費­税5年間0%、TPPは永久参加拒否、平成の所得倍増計画。
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? と思うところもありますが、おおむね、的確なご意見です。


国家戦略研究
丹羽宇一郎もそうですが、
この孫崎享も反日売国奴に認定です。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/091006.htmより転載

上記のURLに出ていますが、孫崎は、社民党政策セミナーに講師として参加しています。

その事実だけでも、”反日売国奴に認定”とするのに十分です。

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中国は年間10兆円以上の対日輸出があり、
この利益を失うことを思えば対日攻撃は採算が合わないと思うだろう。
経済的な一体感を増すことで攻撃意欲をなくさせるのは対北朝鮮にも当てはまる構図で、
日本の進むべき道がここにある。
>>>

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/091006.htmより引用

つまり、孫崎は、中国との経済関係を強めれば、中国との戦争は起こらない、

北朝鮮に対しても同様の方針を採れ、と言っているわけです。

まさに中国の犬です。


中国に対して必要なのは、これです。

国家戦略研究
中国製品不買


次にこれです。

国家戦略研究
日本製品購入促進


ついでにこれです。

国家戦略研究
韓流追放


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