近年は、崩壊したとまで言われるようになりましたが、
昨日の記事の流れで言えば、
正社員を増やす、ということは、終身雇用制を復活させることと同義に近い、と思います。
＞＞＞
一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、
およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。
この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、
去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。
それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と
答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。
年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で
８０％を超えるようになっていて、
特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、
若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。
また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても
「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、
これも１０年前より２０ポイント以上増えて過去最高となりました。
調査を行った労働政策研究・研修機構の郡司正人主任調査員は
「厳しい社会情勢のなか、働くことへの考え方が保守的になっている。
転職を重ね、キャリアアップしたいと考えたとしても
明るい未来を描けずにいるのではないか」と分析しています。
＞＞＞
上記の引用記事は、もともと
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120613/k10015790461000.html
にあったのですが、今は削除されているようで、アクセスしてもエラーになります。
そこで、
http://sierblog.com/archives/1636621.html
に、同じ内容が掲載されていたので、このサイトから転載しました。
削除されているのが、怪しい感じがします。
終身雇用が復活したら、正社員が増え、婚姻件数が増加し、少子化は解決し、
高齢化もさほど問題ではなくなります。
そして、正社員が増えるということは、企業に技術が蓄積され、
日本企業の競争力はアップすると考えられます。
価格競争力ではない、技術に裏打ちされた競争力がアップすれば、
”賃金を下げなくても競争力はつくじゃないか”
ということになり、
”人件費を抑制してグローバル競争に勝とう”
という考えは消えていくことが期待できます。
そうなれば、”日本の韓国化”もストップするわけです。
”国民の多くが終身雇用を支持している”という事実を、
ＮＨＫは、できることなら知らしめたくないのでしょう。
だからすぐに削除したのではないでしょうか。
ウィキペディアには、
終身雇用、企業別労働組合、年功序列が、
”日本的経営の三種の神器”
である、と書いてあります。
そして、
＞少子化、日本経済停滞などにより
＞昨今では日本的経営の三種の神器（終身雇用、企業別労働組合、年功序列）を
＞維持することは困難になってきている。
とあるので、
少子化を解決し、日本経済を成長させれば、”三種の神器”は維持できる、
ということになります。
上記の引用記事では、終身雇用だけでなく、年功序列も高い支持を得ています。
高度成長、世界市場での躍進を支えた日本的経営…。
そして国民の意識も、このシステムを望んでいるのです。
（少なくとも終身雇用と年功序列についてはそういう結果が出ているのです）
＞＞＞
長期雇用は日本だけの現象ではなく、
欧米でも大企業を中心に長期勤続者の比重の高い国や産業はあり、
それらの国や産業では
「長期勤続を誘導することで、従業員の企業内訓練を高めて熟練技能を形成し、
また従業員の企業忠誠心を高く維持することができる」と考えられている。
逆にいえば、
「従業員がいつ解雇されるかわからない状況では、
一企業のために教育訓練を遂げようという意欲は低下する」と考えられている。
＞＞＞
↑
ウィキペディアより転載
長期に勤続できるからこそ、社員にしっかり訓練を施し、高い技術を生み出すことができるのです。
欧米はそういう日本企業に脅威を感じ、
一方で、自国の企業に取り入れ、
一方で、日本企業の強さの要因であったこの仕組みを崩壊させるべく
”経済謀略”を仕掛けたのではないかと思うのです。
池戸信夫氏は、自身のブログで、『終身雇用という幻想を捨てよ』
という記事を書いています。
池田氏もそういう経済謀略の一翼を担っている人物ではないかと思います。
ウィキペディアには、終身雇用のデメリットが書かれていますが、
どれも克服可能なもののように見えます。
具体的には、今後の記事で扱うことになると思います。
日本の躍進の原動力であった終身雇用。
これを国民も望んでいる以上、改良を加えて、デメリットを克服したうえで、
復活させることが、日本を健全な成長に導き、少子化の解決にもつながると思います。
ですから、
・正社員を増やせば得をする
・非正規雇用者を増やすと損をする
仕組みをつくるべきです。
一つの案として、
デフレ脱却のための公共投資増を実施すると同時に、
非正規雇用者を雇う場合でも、正社員と同額の雇用保険その他の費用を支払わせる、
正社員にかかる雇用保険などの費用は政府が負担する、
という方法が考えられます。
相当の出費が必要ですが、預金超過１４８兆円という巨大財源があります。
足りなければ、日銀による国債の直接買い取りという方法もあります。
日本が韓国化して、外国人株主の奴隷になるかどうかの瀬戸際なのです。
有効な策ならば、万難を排してでも、やるべきです。
日本経済健全化、少子化解決のために、正社員の増加を図る（≒終身雇用の復活）
と、婚姻件数が増加しますから、結婚式場、つまりブライダル産業が儲かることになります。
ブライダル業界は、団結して、
正社員の増加を図る（≒終身雇用の復活）施策→婚姻件数の増加→少子化の解決
を訴えるべきではないでしょうか。
政治家も輸出企業の意向ばかり聞くのではなく、
ブライダル産業の訴えに耳を傾け、少子化の解決のために、
・正社員を増やせば得をする
・非正規雇用者を増やすと損をする
施策を打つべきです。
日本的経営の長所を復活させる、
それは、”ニッポン株式会社”の再構築だと言えるでしょう
中国製品不買、日本製品購入促進、韓流追放、
正社員増加策によって、ニッポン株式会社を再構築せよ！
ご賛同くださる方はクリックをお願いします。
（できれば両方とも）
↓
にほんブログ村