日本を韓国のようにしろ、という意味ではありません。
今、三橋貴明さんの『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』
を読んでいます。
以下は引用です。
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サムスン電子および関連企業の付加価値だけで、韓国の全ＧＤＰの２２％を占めているのである。
ここまで影響力の大きいサムスン電子の株主の過半が外国人なのだ
サムスン電子、現代自動車、ポスコの売り上げ規模を合計すると、
約３５６兆９２４０億ウォンになる。
たった３社で、韓国のＧＤＰの３０％を占めているのである。
現代自動車、ポスコの株主も５０％弱が外国人である。
主要銀行にいたっては、ウリイ銀行だけは１１％であるが、
国民銀行は８６％、ハナ銀行が７２％、新韓銀行が５７％、韓国外換銀行が７４％、
韓美銀行が９９．９％、第一銀行はなんと１００％が外国資本である。
現在、韓国証券取引所に上場している１０大企業の売り上げが、
韓国の全上場企業の５２％を占めるまでにいたっている。
そのほとんどが大手輸出企業であり、株主の過半もしくは半分近くが外国人である。
＞＞＞
国内市場が少数の大企業に支配され、しかもその企業が輸出企業であるため、
韓国人の賃金はどんどん下がっています。
韓国人の賃金が下がれば、韓国の国内市場は縮小しますが、
韓国の大手輸出企業は、グローバル市場で売り上げをあげればいいので、
賃金を下げています。
韓国人従業員の賃金を下げることで、価格競争力を高め、
グローバル市場で勝とうという戦略です。
あがった利益は、外国人株主のものとなります。
韓国人従業員には還元されません。
韓国人従業員は、”低賃金でこき使われる”だけです。
＞＞＞
グローバル展開によって、韓国企業の売り上げが伸びているのは確かである。
しかし、それで誰の所得が増えているのかといったら、
韓国国民ではなく、外国人投資家なのである。
韓国では外国人投資家や企業オーナーが韓国政府と結びつき、
配当金を最大化するための確固としたモデルが完成している
韓国の大手輸出企業は、国内市場で売り上げを伸ばす気はない。
国内の市場がどれだけ縮小しても何も感じない。
むしろ、国民の所得が減れば、これ幸いとばかりにさらに従業員の給料を減らし、
派遣労働者を増やす。
そうすると、韓国国民は実質的に所得が減っていき、ますますモノを買えなくなる。
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『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』より引用
一般の韓国人は、外国人株主の所得を増やすために奉仕しているようなものです。
日本でも、製造業の派遣労働が解禁されたときから、
韓国と同じ道を歩み始めました。
以下は、http://getnews.jp/archives/32737からの引用です。
↓
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派遣会社は、企業に「正社員1人分の給料で派遣を2～3人雇えます」と売り込み、
企業は安価な労働力として、生身の人間を部品のように、
必要なときだけ調達し、景気が悪くなったら路頭に放り出すのです。
無権利状態に置かれているがために、派遣労働者の労働災害も激増し、
2005年から2008年の4年間で、死者128人、死傷者1万7608人にのぼっているのです。
＞＞＞
http://getnews.jp/archives/32737より転載
＞『法人企業統計（http://www.mof.go.jp/ssc/kekka.htm）』 によると、
＞資本金10億円以上の製造業大企業の1998年度の数字を100として、
＞2008年度の数字を見ると、経常利益は99、利益剰余金は121、配当金270
↑
http://getnews.jp/archives/32737より引用
賃金は諸外国に比べて低い一方、配当金は２．７倍になっています。
”株主至上主義”が蔓延しているといえます。
それで日本国民は得をしたのかというと、引用文にあるように、
労災が激増したりしているのです。
賃金も下がっていますから、ワーキングプアも増えたわけです。
＞＞＞
日本の大企業は、ヨーロッパに進出していますが、
そこでは、現地の派遣労働者に対して正規労働者との均等待遇を当然保障しています。
それでも、国際競争力がなくなって、
ヨーロッパから日本企業が撤退するというようなことはないのです。
東京商工リサーチの2003年の調査によると、
「自社の最大の強みは？」という質問に対する企業の回答は、
「信用力」が54％でトップ、つづいて、「商品・サービス力」、「技術力」、
「ブランド力」の順で、「価格競争力」はわずか３％です。
この調査へのコメントとして、当時のシャープの町田社長は、
「日本企業が国際競争力を強化するには、なによりも独自技術にこだわる決意が必要」
（『日本経済新聞』2003年5月8日付）と語っています。
＞＞＞
↑
http://getnews.jp/archives/32737から引用
”グローバル市場で勝つためには賃金を下げて価格競争力を高めなければならない”
というのは間違いであり、
韓国はその”悪い見本”になっています。
『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』には、
経団連やマスコミが、こぞって「韓国を見習え」と言っている現状が書かれています。
まるで、それは、日本を韓国化しようとする
”日本韓国化計画”を推進しているようです。
日本の韓国化など絶対に許してはならない！
そういうつもりで、今日の記事のタイトルをつけました。
http://getnews.jp/archives/32737 には、
参議院予算委員会の参考人意見陳述で、
第一生命経済研究所主席エコノミスト・熊野英生さんが述べた意見が掲載されています。
＞賃金というのは企業にとってはコストであるんですが、
＞家計にとっては総需要の基になる所得になる
とあります。
賃金を下げれば、その国の国内市場が縮小してしまうのです。
さらに、熊野さんは、
＞中長期的な構造改革として、正社員を増やす、
＞スキルの部分、あるいはいろいろな労働のクオリティーに対する高い対価を得る、
＞スキルを高めるような形で賃金を上げていくことが
＞恐らくは内需の成長力を復活させ、
＞日本の経済活性化につながっていくと。
このように、賃金を下げるな、むしろ上げろ、
上げることが日本経済を健全化させる方策だと言っています。
”韓国を見習って、賃金を下げてグローバル市場での勝利を目指すのは間違い”
”国民を不幸にする韓国モデルは反面教師でしかない”
”賃金が上がってもやっていけるビジネスモデルを企業は追求しろ”
今日の結論としてはこんなところでしょうか。
中国製品不買、日本製品購入促進、韓流追放、
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