その中で、池上さんは、日銀の仕組みについて説明していました。
それを編集した動画がこちらです。
この中の冒頭の部分で、
＞日銀は国内に出回るお金の量を調整するため、
＞民間の金融機関がもっている国債を買っている
と言っています。
前回、国家財政を家計に例えること自体がおかしい、と私は言いました。
国家財政を家計と同じように考えて、”国の借金”は全て返済してゼロにすべきだ、
ということで、全額返済して国債がなくなったとします。
そうなると、
”日銀が民間の金融機関が持つ国債を買って、世の中に出回るお金の量を調整する”
という仕組みは成り立たなくなります。
国債は”国の借金”だ、借金なんだから全額返済してゼロにしなければならない、
などと言っていると、
国債の持つ大事な役割である”世の中に出回るお金の量の調整”ができなくなるのです。
この部分だけでも、
国家財政を家計に例えること、”国の借金”は全額返済しなければならない、
というのが、おかしな考えであることがわかると思います。
そして、この仕組み（日銀が国債を買ってお金の量を調整する）が成り立つためには、
一定の量の国債が出回っていなければなりません。
当然ですよね。
政策金利を調節する場合も、
民間の金融機関がもつ国債を売ったり買ったりすることで調節しています。
これが成り立つためには、一定量の国債が出回っていなければなりません。
そして、経済が発展すれば、必要な国債の量も増えることになります。
”その国の経済規模が大きくなれば、金利調節のために必要な国債も多くの量が必要になる”
当然ですよね。
ですから、”国の借金”国債発行残高は、
経済規模が大きくなっているかぎり、増えていくのが当たり前、
ということになります。
池上さんは、
＞「これはアメリカなんかでも同じです。今みんなこういうやり方をとっています。」
と言っています。
この方法が合理的だからこそ、日本以外の国でも同じ方法をとっているのでしょう。
９４年までのやり方に戻るにしても、
国債を担保に民間の金融機関にお金を貸すのですから、
やはり一定量の国債が出回っていなければなりません。
繰り返しますが、
”経済成長すれば金利調節のための国債もより多く必要になる”
のですから、
”国の借金は増えて当たり前”なのです。
もちろん、順調に経済発展しているかぎり、ですが。
国家財政を家計と同一視しているから、
”国の借金”が増えていくことに不安を感じるのです。
借金を全額返済してからでないと経済成長ができないかのような
誤解をしている人が多いような気がします。
そのように思うのは、家計の感覚で国家財政を見ているからです。
金利調節のためには、一定量の国債が出回っていなければならないのです。
個人や企業の借金とは本質的に違う”金利調節機能をもっている”という点を
見逃しているから誤解が生じるのです。
そして反日知識人は、この点を説明せず、
借金だから返済しなければならない、
こんなに巨額だから返済できない、最早破綻状態だ、
などといって誤解をさらに悪化させ、
政府支出増、公共投資増による景気回復を阻止しようとしているのです。
”国家財政を家計に例えるのは根本的に間違い”
”国の借金は経済成長すれば増えていくのが当たり前”
”国の借金は企業や個人の借金と根本的に違うから全額返済する必要はない”
（全額返済したら金利調節ができなくなる）
国家財政を家計に例えている人がいたら、その人の意見は聞くべきではありません。
家計に例えていたら、「ああ、こいつは反日だな」「日本を発展させたくないんだな」
と思ってください。
国債に対する誤解が解ければ、国債を財源として、
日本が抱えるいろいろな問題を解決の方向へ向かわせることができます。
だからこそ
なのです。
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より転載
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