『国の予算を家計にたとえると…』という記事があります。
この時点で、すでに間違っています。
国の予算を家計に例えること自体が間違いなのです。
記事を書いた本人も、それをわかっているのです。
記事本文の中で、
＞国の予算を家計にそのまま置き換えるのは無理があるけど
と言っています。
無理があることを承知で、家計に例えているのです。
ということは確信犯だということです。
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このように、借金がいかに巨額かを示しています。
これを見た子供は、
「こんな借金返せるわけがない」
と絶望感をもったり、
「こんなに借金が増えたのは、政府が無駄遣いをするからだ」
と思い、増税や緊縮財政を支持するようになるでしょう。
デフレ下で、増税した場合、税収はかえって減ってしまいます。
緊縮財政を行った場合、ＧＤＰはマイナス成長になり、日本経済は崩壊しかねません。
無理を承知で、国家予算を家計に例え、
デフレ下の増税、デフレ化の緊縮財政、
という最悪の政策を支持する方向へ誘導しようとしているわけです。
ということは、
デフレ化の増税→税収減
デフレ下の緊縮財政→ＧＤＰマイナス成長
というメカニズムをわかったうえで、世論誘導している確信犯だとしか思えません。
記事を書いているのは、ジャーナリストの山田厚史という人物です。
ウィキペディアによると、
大学卒業後、毎日放送を経て朝日新聞社に入社。
AERA編集部を経て現在、朝日新聞経済部編集委員とAERAシニアライターを兼務。
というわけで、朝日新聞の人間です。
山田厚史（ジャーナリスト）
などと書いてあって、フリーで客観的な立場から書いているかのような体裁をとっていますが、
朝日新聞の人間なのです。
４６０万円の収入で９００万円の暮らし！？
いかにもお金を使いすぎたから、財政危機になった、という印象を与える書き方です。
しかし、財務官僚が「財政危機ではない」と言っているのです。
当ブログの『日本は財政危機ではない』という記事で紹介したように、
「国債は安定的に償還されているので日本は財政危機ではない」
と財務官僚が言っているのです。
＞４６０万円の収入で９００万円の暮らし！？
というのは、「政府がお金を使いすぎなんだから、節約しろ」
と子供に思わせるための印象操作です。
それによって、積極財政をさせない
日本を健全な経済成長路線へと導くことを不可能ならしめようという意図があると思います。
記事本文には、
＞＞＞
増税には抵抗が強い。
だからおカネが足らない。
仕方なく借金する…
こうして日本の財政はボロボロになってしまった。
＞＞＞
とあります。
増税に反対している人が多いから、財政が悪化したかのような書き方をしています。
これは、子供を
「増税やむなし」
という方向へ誘導しようという意図であろうと思います。
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日本の国家予算を”野田家”の家計に例えて、
収入は４６０万円
借金（借金による収入）４４２万円
総借金１億円
必要なお金（歳出）は９０３万円
借金返済 ２１９万円
じいじやばあばへ ２６４万円
やりくりできるのは２５４万円
としていますが、
”地方へ”１６．６兆円が抜けています。
政府から地方自治体へ行っているお金 地方交付税交付金や国庫支出金のことですが、
これは何にも例えられていません。
仮に、野田家が地方の家で、子供が東京の大学に通っていて、仕送りしているとしましょう。
そうなると、支出項目は、
・借金返済
・じいじやばあばへ
・仕送り
・やりくりできる
となります。
まず気になるのは、”じいじやばあばへ”です。
おじいさんやおばあさんは、年金をもらっています。
ですから生活費全額を野田家の主人（仮に”よしひこさん”とします）が
負担する必要はありません。
せいぜい１００万～１５０万というところだと思います。
”借金返済”が住宅ローンだとすると、
毎月の返済額は１８万２５００円になります。
地方に住んでいて、この返済額ということは、そこそこ広い家だと考えられます。
ということは、よしひこさん夫婦とおじいさんおばあさんは同居している、
ということになります。
となると、”じいじやばあばへ”も１００万どころか、ゼロでもいいぐらいだと思います。
別居なら、家賃が発生するので、年金だけでは厳しいでしょうから、
１００万～１５０万という支出もありえますが、
同居なら、ほんとにゼロでもいいくらいではないでしょうか。
その場合、支出は６３９万円になります。
”地方へ”を仕送りと考えた場合も、
子供が大学へ行っている間だけで、卒業したら不要になります。
そうなると、支出は４７３万円になります。
日本の全勤労者の平均年収は大体４００万円ぐらいです。
そうすると、野田家の４６０万円という収入は、
よしひこさんだけの収入だろうと考えられます。
奥さんも働けば、野田家の収入は５６０万円ぐらいにはなるわけです。
子供が大学に行っている間は厳しいですが、それ以外は、別に困るような状態ではありません。
借金４４２万円
というのは、家計ではありえないことです。
政府は、毎年国債を発行して、新たにお金を借りいれています。
これを家計に例えると、
毎年、自分の年収と同じぐらいの金額を
新たに借りているということになります。
そんなことありえますか？
年収４６０万円の人が、毎年４００万以上新たに借りる？
その家計ならありえないことが政府の場合できるのです。
国家予算、国家財政と家計は根本的に違うのです。
例えること自体に無理があるのです。
書いた本人が
＞国の予算を家計にそのまま置き換えるのは無理があるけど
と白状してしまっています。
収入が４６０万円で、総借金が１億円ということですが、
４６０万円の収入の人が１億円も借りられるでしょうか？
普通なら借りること自体無理だろうと思います。
しかし、政府は借りることができているのです。
４６０万円の年収で、借金総額が１億円あっても、別に破綻はしていません。
家計なら、借りること自体が不可能な額でも借りることができ、
破綻することもないのです。
家計ならありえないことです。
記事は、大事なことを例えていません。
それは、通貨発行権です。
政府は、お金を発行する権限をもっています。
これを家計に例えるなら、お札を印刷する機械が家の中にあるようなものです。
野田家の借金は銀行から借りていることになっています。
お札の印刷機械があれば、簡単に返済できます。
それ以前に、自分でお札を印刷できるのだから、銀行から借金する必要がないわけです。
”じいじやばあばへ”も仕送りも全て、お札の印刷で間に合ってしまいます。
政府は徴税権も持っています。
これを無理やり家計に例えるなら、
町内会の会費を野田家が集め、そのお金を野田家のために使うことができる、
ということになるでしょうか。
しかし、そんなことをしなくても、お札を印刷する機械があれば、お金には全く困りません。
記事の例え
（この記事だけでなく、日本は破綻する、と主張する人々は大体そうですが）は、
政府が通貨発行権と徴税権をもっていることを例えることをせず、
もっぱら、
”収入はこれだけなのに、借金はこんなにある！”とか、
”収入はこれしかないのに、こんなに支出をしている！”
といって、借金が多いことと支出が多いことにしか触れません。
通貨発行権を例えに出してしまうと、
「お札を印刷できるんだったら、何も困らないじゃないか」
ということになってしまうからでしょう。
書いた本人もそれに気づいているからこそ、
＞国の予算を家計にそのまま置き換えるのは無理があるけど
と言っているのです。
無理を承知で例えているのは、
国家予算、国家財政を家計に例えることで、
借金が１億円もある！
４６０万円の収入で９００万円の暮らしなんて、とんでもない！
使いすぎだ！
節約すべきだ！
このように読者に思わせることが目的なのでしょう。
記事の結論は、
＞＞＞
野田佳彦首相は「消費税の増税で財政再建を」と訴え、増税法案を国会に出した。
でも、不況なのに税金を上げることに抵抗は強い。
「さらに不景気を招いて、税収を減らすことになる」
と反対する国会議員も多く、増税の見通しは立っていない。
＞＞＞
というもので、
財政再建のためには、増税が不可欠であり、
増税に反対する人間がいるから、増税ができず、財政再建ができないのだ、
と言いたいようです。
＞＞＞
増税には抵抗が強い。
だからおカネが足らない。
仕方なく借金する…
こうして日本の財政はボロボロになってしまった。
＞＞＞
という部分と併せると、
増税に反対する勢力が日本の財政を悪化させて、
なおかつ、悪化した財政を立て直すにも、
増税反対者のせいで、立て直しができないかのような書き方をしています。
増税に反対しているのは、西田昌司さんのように
＞＞＞
不況なのに税金を上げることに抵抗は強い。
「さらに不景気を招いて、税収を減らすことになる」
＞＞＞
と、増税したら、かえって税収は減ることをわかっている人たちです。
その人たちの意見が通れば、日本は健全な成長を取り戻すことができるのです。
それを、増税に反対する人間がいるからいけないんだ、という書き方をし、
しかも、財政が悪化したのも、増税ができなかったからだ、
と、西田さんのような方々の責任にしようとしています。
これはかなり巧妙かつ悪質です。
ジュニアエラの創刊は２００９年で、つい最近のことです。
三橋さんや廣宮さん、藤井聡さんといった方々が、
「日本は財政危機ではない」
「積極財政で日本経済は復活する」
「公共投資を増やせば日本経済は成長する」
ということを主張し、それが浸透してきて、反日勢力にとって都合が悪くなってきたから、
ジュニアエラを創刊したのではないかと思うのです。
日本経済再生のためには、増税よりも、
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