デフレは失業を生むのです
http://school.athuman.com/206110/archives/44806.htmlより転載
動画の中のアンケートで、
物価の下落が「好ましい」と答えた人が４４％もいるんですね。
「モノの値段が安くなるんだからいいじゃないか」
このように思ってしまっている人は多いでしょう。
このアンケートを、スーパーに買い物に来ている主婦に対して行ったら、
「好ましい」と答えるパーセンテージはもっと上がるでしょう。
しかし、モノの値段以上に、給料が下がったらどうしますか？
困るでしょう？
しかし、それだけではすまないのがデフレなのです。
給料がなくなってしまう、もらえなくなってしまうのです。
つまり失業です。
「物価が安くなるほうがいい、と言っていると、
あなたの旦那さんは、失業するかもしれないんですよ」
と言えば、さすがに「安くなるからデフレでいい」とは言えなくなるでしょう。
動画の中で、三橋さんも言っていますが、
デフレで企業の売上が下がれば、企業はリストラをするのです。
データにもそれが現れています。
↓このグラフを見てください。
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.htmlより転載
９７年から９９年にかけて、インフレ率が急激に下がっています。
この時期、物価が急激に下がったということです。
↓こちらは失業率のグラフです。
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.htmlより転載
９７年から９９年にかけて失業率が急上昇しています。
０２年からは、物価が上がり気味になっています。
同じ時期に、失業率は下がっています。
他の時期を見ても大体連動しています。
インフレ率が下がれば、失業率は上がる、という関係になっています。
つまり、
”物価が下がれば失業率が増える”
ということです。
物価が下がったからといって喜んでいる場合ではありません。
物価が下がれば、失業する可能性が高くなるのです。
政府、マスコミは、一体になって、デフレ加速政策を推し進めています。
ＴＰＰや増税や
政府の支出削減
（無駄を削れ、小さな政府にしろ、という主張は政府支出を削減しろ、というのと同義です）
は、デフレを加速します。
それがわからない政治家には、投票しないことです。
物価が下がると失業が増える
バブルのように、物価が上がりすぎても困る
というわけで、どちらでもない、ちょうどいい状態を”適温状態”と呼び、
この状態を維持しよう、というのが、”適温維持政策”です。
これは、三橋さんが言っている
”デフレのときにデフレ対策を インフレのときにインフレ対策を”
と同じことです。
日銀は、インフレターゲット導入を決め、デフレ脱却を目指すことを明言しました。
しかし、財務省は、支出を増やしてデフレ脱却を目指す”積極財政”を
やろうとはしていません。
これでは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので効果はないでしょう。
ＴＰＰと増税をやろうとする政府（民主党政権）、
支出を増やそうとしない財務省、
両者に加担しているマスコミ、
そしてマスコミに多くの人材を供給してきた早大、
これらに対して、圧力をかけることが必要です。
これらは全て、日本を弱体化させる政策を推し進めているのですから、
”反日勢力”です。
”反日勢力”のレッテルを貼って攻撃し、日本のためになる組織に変わるなら、よし。
変わらないなら本当につぶしてしまうべきです。
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