人権救済法案。
昨夜のニュース番組でもこの法案については全く触れていませんでした。
この法案は言論や表現の自由を著しく、恣意的に侵害される恐れが十分にあります。
しかも特定団体の意向を汲み強権を持つ組織が我々国民を監視することになるのです。
同法案では適用除外されているため、この法案について報道しないマスコミ。
マスコミは大きな勘違いをしています。
放送倫理と「自主規制」
差別用語と言われる言葉の使用は禁止以外に、マスコミが自主的に使用不可としている言葉が数多くあります。
また、昨今の風潮によっていわゆる「言葉狩り」も起こっています。
差別や偏見の意図がない言葉であるにもかかわらず曲解あるいは強引に結びつけて特定の言葉を使わなくしてしまうことも少なくありません。
この法案が可決され浸透するようになれば、いずれマスコミは特定の団体などから抗議され言論の自由が狭められるでしょう。
そうなれば自ずと報道の範囲は狭くなり、報道そのものの自由性、不可侵性を失っていくでしょう。
差別や偏見は許されることではなく、これらを失くす努力はし続ける必要があります。
しかし、行き過ぎた監視や規制は、いずれ自ら自分達の首を絞めることになりかねないのです。
ここに人権救済法案についてわかりやすい動画がありますので、是非ご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=YWmDDZQRenM
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