今夏、韓国の李明博大統領が竹島に上陸、続いて天皇陛下を侮辱するなど許し難い重大な挑発行為を行ない、日韓関係は急速に冷え込みました。
中国も尖閣諸島を巡って再三再四わが国を挑発するかのような示威行動を繰り返し行なってきました。
そして今回、中国各地で“官製”反日デモが行なわれ、放火や略奪、暴力行為など過激化していることはご存知の通りです。
今朝からはこのデモも沈静化しつつありますが、依然尖閣海域に中国の調査船が出入りしており、わが国の安全保障を揺るがす問題であることには違いありません。
このように中国との緊張が高まり、政局どころではなくなった日本。
しかし、このような時期に、わが目わが耳を疑うようなニュースが入ってきました。
「人権救済法案、閣議決定」
人権救済法案。名前だけ見ると差別のない社会を作るための法のように見え、是非とも可決したいと思われるかもしれません。
問題は名前ではなく中身。なぜこの法案が危険なのか？
それは特定団体による恣意的な運用がされたり、裁判所の令状がな
いわゆる逆差別に利用されやすく、言論や表現の自由が制限される恐れがあります。
閣議決定は政権が変わっても引き継がれるため、慎重な議論が必要です。そのため、これは満場一致でなければならないと決められているのです。
しかし、今回は全閣僚の中でただひとりこの法案に反対している松原仁・国家公安委員長・内閣府特命大臣の海外出張中に決められたのです。
「民主」党の名は意味を為さず、総選挙を控えて支持団体のご機嫌取り。
自民党総裁選の行方も重要ですが、民主党の今後の動きをしっかり監視しなければなりません。
国家の一大事に国の方向性を左右する原発問題（2030年代に原発ゼロを目指すという閣議決定）を棚上げし、稀代の悪法を閣議決定するこの内閣。
彼らはその本性を見せたのかもしれません。
人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091911190018-n1.htm
政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。
藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。
閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。
野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。
新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。
委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。
市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。
雨天の日本に虹を架けます。
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