一昨日はある同志と久しぶりに会い、互いの近況や今後の予定などについて話し合ったり情報交換していました。
ちょうどその夜、勉強会がありその人も参加するというので、急遽私も参加させていただくことになりました。
勉強会の講師は、日本創新党の山田宏党首。
山田党首の講演内容は概ね以下の通りです。
野田総理によると、TPP交渉の参加表明以後、主要国の日本に対する態度が大きく変わった。
アメリカが太平洋に軸足をおくようになり、我が国に対して高圧的だった中国の態度が軟化している。
TPPによって自由貿易が始まっても我が国が力をつけて国際社会で有利なポジションをとればいい。
参加条件にしても日本にとって有利になるよう交渉することが可能な情勢である。
なぜなら、現在TPPに対抗してASEAN＋6も日本を取り込もうとしている。日本は我が国にとって有利な方に参加すればよい。
TPPで国が滅ぶという人もいるが、「和魂洋才」があれば乗り越えられる。
農家がすべて助かるとは言わないが、TPPによってむしろ輸出のチャンスも増え、伸びる農家も多いはず。
昔バナナの輸入が全面解禁された時、リンゴ農家が「つぶれる」と猛反対したが、結果はつぶれるどころか品種改良によってむしろリンゴの売り上げは増えた。
現在、野田総理の1番の心配事はヨーロッパ経済。
経済危機が日本にまで波及することを想定すると夜も寝られないとのこと。
だから増税によって日本国民が危機を乗り越えるために努力している姿を見せなければならないという。
しかし、私は増税には反対。
増税の前に、やるべきことがある。
64万人の国家公務員と286万人の地方公務員を減らすべき。
公務員の総人件費は約28兆円。10パーセント減らせば３年ほどで10兆円くらいの原資ができる。
杉並区長時代、採用を大きく減らすことで職員の数を減らし人件費も大幅に削減した。
役所の職員は人を減らすと仕事が回らずサービスが低下するといっていたが、実際は民間委託によってサービスはむしろ良くなった。
公務員の人数を減らして民間委託すれば人件費は削減できサービスは向上する。
来年は今年以上に苦しい年になるだろう。
日本も大きな波に飲み込まれる。
この波を乗り越えるためには、イノベーション（革新）が必要。
経済も外交も防衛も改革しなければならない。
自分の国に外国の基地が何十もあるような状態は異常。
自分たちの国は自分たちで守らないといけない。
いまの日本には規制がいっぱい。
これらの規制を取り除いて起業家がどんどん出てくるようにしなければならない。
経営もデザインも手法もイノベーションしてTPPまでの10年間に強い日本をつくらなければならない。
それにはまずデフレを退治すること。
デフレの原因は日銀。
ここ数年、デフレになった国は世界中で日本だけ。
紙幣を刷らなかった日銀に責任がある。
日銀法を改正して日銀に国債を買い取らせ、紙幣をどんどん刷らせないといけない。
また、財務省も日本を悪くしている。
お金を握っている財務省にはどの省庁も逆らえない。
政治家でも財務省に逆らったりしたら、色々締め付けられる。
橋下さんは、財務省もどこもかしこもみんな敵に回してあれだけやった。えらい。
あのような人が必要。
来年は、台湾、韓国、中国、ロシア、アメリカ、フランスなど世界中のリーダーが変わる。
どの国にもそれぞれ問題があるから、リーダーは国民の不満を外に向ける。
それらの国々からいちゃもんをつけられるのは日本。その危険性が高い。（韓国の日本大使館前に建てられた）慰安婦の像のような事件が多発する。
教育に力を入れ人材を育てて「和魂」を身につけさせることができれば、日本はTPPを乗り越えられるだろう。（以上）
すべてに首肯するわけではありませんし考えの異なる部分もありますが、山田党首のご講演は大変勉強になり見識が広がりました。
柿本あつやホームページ