本日の報道によると、経産省は、女性の起業を支援するための相談拠点を全国に設置するとのことですね。
これで思い出しましたが、そういえば、東京都に設けられた起業ワンストップセンターはどんな感じで相談受託が出来ているのでしょうか。
出足はあまり芳しくないようなことも聞きましたが、起業へ向けた情報提供が増えていくのは良いことですよね。
さて、会社設立について、ご検討中の方からよく頂くご質問として、
「会社設立後にファンドから出資をしてもらう場合はどのような場合ですか？」
というものがあります。
お返事は、
「会社の大成長を目指す場合や相続税対策が多いと聞きます。」
です。
元々の株式会社の起源は、東インド会社ですから、多数の出資者が、ある事業からのリターンを目指してお金を出し合って事業をする、ということが株式会社の目指すところだったわけですね。
一方、現代の中小企業では、出資者兼社長、という形で会社をスタートさせることがほとんどで、外部資本は入っていることが珍しいと考えられます。
では、会社設立後に外部資本を入れる場合はどのような場合か、というと、
有望な事業を行っていて、将来、上場が見込めるような場合、投資家の方から投資を呼び込んで、一気に事業規模を拡大していく場合
や
創業者の持っている株式の株価が上がりすぎているので、相続税対策のために外部資本を入れる場合
などが多いようですね。
外部資本が入った場合は、投資家の方などには普通株式ではなく優先株式を発行することも多いので、登記簿に優先株式の発行が載っていると、見る人が見れば、外部資本が入っている、ということはわかります。
登記簿からはそんなことも分かりますので、外部資本を入れる際には、よくプランを練って、進めると良いのではないでしょうか。
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