患者負担でＨＩＶ検査 院内感染防止で聖隷横浜病院（産経新聞）

　横浜市保土ケ谷区の聖隷横浜病院（３００床）が、院内感染予防を目的に、エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染の有無を調べる検査を入院患者のおおむね全員に患者の自己負担で実施していたことが１０日、分かった。厚生労働省の「一律的な検査は不適切」との指摘を受け、該当者約五千人に検査費を返金する。

　同病院によると、ＨＩＶ検査は未成年者を含む入院患者のおおむね全員に同意を得た上で実施した。治療目的ではないため、検査費約１３００円は保険適用外となり、全額を患者の自己負担としていた。該当する患者数は、３年間で少なくとも約五千人に上るという。

　厚労省関東信越厚生局神奈川事務所が今年１月に行った調査で「半強制的になっている可能性がある」と指摘。自主返金と事実の公表を促した。

　病院側は「医療従事者への感染予防に成果があった。同意を得ていたが、検査費は病院で負担すべきだった」と指摘を認めているが、これまで事実関係を公表していなかった。公表が遅れている理由については「該当する患者数の調査に時間がかかった」と説明している。

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＜鳩山首相退陣＞「捜査の影響分からない」 法務・検察幹部（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は自身や民主党前幹事長、小沢一郎氏の元秘書らが政治資金規正法違反に問われた「政治とカネ」の問題を辞任理由の一つに挙げたが、事件を摘発した法務・検察の幹部からは急展開に驚きの声が上がった。

　ある幹部は「驚いたが、一義的には辞任理由は普天間問題での迷走ぶりではないか。捜査の影響がどこまであったのかは分からない」と困惑気味に話した。別の幹部は「マスコミの過度な事件報道の影響はあったのではないか」と分析しつつ、「こういう事態まで想定した捜査などあり得ない」と強調した。

　検察が５月に２度目の不起訴処分にした小沢氏については、４月に「起訴相当」と議決した東京第５検察審査会が今後、第２段階の審査を進める。幹部の中には「（審査を担う）一般の人たちは政治家が地位を失えば許す発想にもなるだろう」と、「起訴相当」が見直される可能性があるとの見方もあった。

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「入院基本料を適正な水準に」―永生会・安藤氏（医療介護ＣＢニュース）

　夏の参院選比例代表候補で民主党からの出馬を表明している医療法人社団永生会の安藤高朗理事長は5月22日、日本病院会の代議員会・総会後にあいさつし、「入院基本料を適正な水準に引き上げることが日本の医療に一番大事だと思っている。現場の声をきちんと吸い上げて制度政策に反映していきたい」と意気込みを語った。

　安藤氏は、▽医療崩壊を防ぐ▽医療や介護の質を上げる仕組みをつくる▽医療機関や介護施設の経営をよくする-必要性を強調。2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、「(報酬を)10%以上上げていかないと日本の医療と介護に未来はない」と述べた。
　また、「医療と介護に関しては、超党派でいいものをつくることが大事」とし、「民主党や安藤高朗を応援するのではなく、『日本の病院党』をご支援いただきたい」と呼び掛けた。

　みんなの党から出馬する清水鴻一郎前衆院議員もあいさつし、「限られた医療費の中で、これをこちらに付け替えるということではもうやっていけない」と述べ、医療費全体を引き上げる必要性を強調。医療を守るため、みんなの党の公約では医療費対GDP比を6年間で12%、自身の公約としては4年間で10%の医療費引き上げを目指すと説明した。


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