野田首相と政権末期の民主党が「２０３０年原発ゼロ」と国際的に宣言したと同じく、突然の尖閣諸島の国有化であった。外交オンチも甚だしい。
お陰でパナソニックの工場は焼く打ちされ操業不能。ジャスコも商品を全て持ち去られ、甚大な被害を受けた。
この被害の対処も日本政府が行うのでなく、中国国内法で対応すると言っている。被害にあった企業にしたら、政権末期の民主党が余計なことをしたので、そのトバッチリを受けた形である。中国の法律では補償等あまりない。やられ損である。
民主党の情報分析力では、現在の中国の底辺層が経済的に追い込まれていて、自分のために平気で暴徒化すると分かっていなかったようだ。
国際情勢についての認識が甘い。特に中国の若者は仕事も思想も無く、ネットで集まり、集団で暴れる。
中国には身分制度はないが、経済格差が広がり、これが人々の不満になっている。いつ引火して爆発するか分からない。
昔は皆貧乏だったので、全員が我慢ができたが、今は地元の共産党を結託して、不正をして大金持ちになる人も多く、彼等がその資産を国外に逃避させている。この２０年で急速に成長したので、その歪が社会不満の源になっている。これが爆発しそうになっている。
９月は国交正常化40周年。その上、今日は満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年。通常このタイミングでは、尖閣諸島国有化は行わない。火に油を注ぐ。
あとの祭りだが、石原慎太郎都知事が尖閣諸島を東京都で購入する準備をしてきたのに、彼の暴走を恐れて、周りの状況をよく考えずに国有化したため、このようなことが起こった。
恐怖が購入を急がせ、それが仇になっている。
中国は政権交代時期であり、政治的な空白が生じていて、現在の政府は強行に出るしかないのだ。
これにバカな国民の行動が拍車をかけている。共産党指導部も困っているだろう。方向性を誤れば、反日が反政府になり、暴発がエスカレートする。
尖閣諸島の国有化自体は当然のことだ。それを人気取りで早急にやったことが失敗の原因。９月は民主党首選挙のため、国政を省みる余裕も無い。野田首相は内心うろたえているだろう。
だが日本国民は、言うだけ番長の野田首相や民主党を当てにせず、これからも中国の暴挙を許してはいけない。だが国内で中国と同じ事をしてはいけない。こちらも同じ野蛮人と世界から見られてしまう。
まずは今後中国各地での被害状況を調べ、どの省や都市での工場や店の被害が大きいのか冷静に分析することである。被害が大きい都市にいる場合は、撤退すべきである。同じことはまたおきる。
韓国と違い中国は地域性がある。反日でもなく、人がよいところもある。今回何も騒動がなかったところは、あと数年は大丈夫だろう。
沿海部では出稼ぎ労働者が多いので広州はダメだ。出稼ぎは中国企業であったも暴れる。また蘇州や青島などからは日系は撤退すべきだ。
地域雇用が失われても、そんなものは関係ない。大きな代償を払うことになるが、再開してもまた同じことが起こる。無教養な人は味をしめて同じ事をする。バカの一つ覚えである。
そのうち中国は割れる。その際、内乱で同じような被害を受けないように、情報を分析し、安全性を見極めた場所で操業しているか、撤退しているかである。内需企業は撤退できないので、出る場所を精査しないとならない。１０年間儲けても、１度焼き討ち略奪されたら「元の木阿弥」である。