JTT海外展開のブログ

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JTTは鉄鋼製品や機械を輸出する商社です。また海外進出する企業を支援する事業も行っています。社長の相田和宏は25年以上にわたり、中国、ベトナム、韓国、インド、ミャンマー等の企業と人と関わってきました。その異文化交流のエピソードや苦労話や最新情報をお伝えします。

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 米中貿易戦争とマスコミが騒ぎだして、実際に関税上げの報復合戦になってから、為替や株価、金利が上下し出している。あまり良くない傾向である。昨年の適温経済のぬるま湯状態と比べて、今こそ主体的に動かなければならないが、日本企業はこの状況の中で主体的な行動をとらず、場外の観客のようである。いわゆる他人事になってしまっている。

 今すべきことは無借金経営の会社は、次なる投資事業を探して、そこに資金を投下し、借金が多い会社は不採算部門を閉鎖・売却して負債を削減しておくことである。例えばサウジアラビアで権力闘争が起きたり、トランプ大統領が今年の中間選挙に勝つなど、ありえないことがおきるリスクがある。この場合、市場は激しく動く。英国の無秩序EU離脱も懸念する。借金漬けの国家が多い中で、日本は突出しているため、大きなインパクトを受ける可能性がある。しかし、この時は政府や日銀は打つ手がない。

 世界経済では、アルゼンチンやベネズエラの破たんは既に織り込み済だが、パキスタンやインドネシアが破たんしたら、市場に与えるインパクトは大きい。中国も大きな影響を受ける。日系はインドネシアには多数進出しているので、大きな衝撃を受けるだろう。

 今は何もせずにじっと待っているのでなく、打って出るか、縮小して影響を小さくするかどちらかの選択ししかない。「まあ ちょっと待ってみましょう」などとのんきなことを言っていると、数年後に破たんしてしまう。

 さて今年も残りが実質2ヶ月のみ。19年1月からの自社の戦略を練って行動に移さないと間に合わないことになる。お上は08年の時と比べて頼りにならない。そういえばリーマンの時が麻生首相だった。

今は財務大臣。。。。本当に大丈夫なのだろうか?

 

 

 

 リーマンショックから10年が過ぎた。そのため再び書きます。ブログでも何度書いているが、07年から会社はピンチであったため、10年前の今頃は既にまずい状態であった。

 08年9月から必死で銀行から資金を借り入れたが、12月末までに1億円弱しか借りられず、このうちの大半が銀行の強い貸しはがしで、既存融資の返済に回されてしまったため、運転資金が不足して08年末は風前の灯となった。当時は「明日潰れるか」と毎日思っていた。

 その後も11年東日本大震災、15年中国元切り下げ、16年Brezitと暴風雨に見舞われたが、今も潰れずに残っている。奇跡というより執念なのだろうか。実際は単に手形を発行する企業でないため、不渡りが出なかっただけである。支払いや返済の遅れは相対で交渉できるのである。

 10年たち年齢も50代半ばとなり、社長として円熟しているはずが。。。あまり社長としては能力がないようだ。この点は進歩していない。ただ営業や交渉担当としては、まずまずのようで相変わらず海外の大手企業と日本の大手企業を結び付ける仕事をしている。

 海外企業と取引して感じることは、新興国企業は大きく変わったということ。既に先進国の韓国、台湾、香港企業は第3世代となり、責任をとらないサラリーマン社長の日本企業化はせず、あまり学歴は申し分ないが、あまり優秀でないオーナーが多数を占めるようになり、日本企業の脅威にはなっていない。一族経営のマイナスポイントである。新興国企業は勢いがある。この勢いというものがどれだけ大切なのかは経営者は皆知っている。

 80年代の日本絶好調からバブル崩壊、日本企業衰退の一部始終を見てきた私が見ると、30年後の日本はどうなるか。多分日本企業というのはなくなり、元日本企業となりブランドだけが残っているだろう。もちろん経営者は大手商社すら他国出身者が社長になっていると思う。これはマクドナルドやIBM等大手企業の日本法人の社長が日本人以外になっていることからも分かる。日本人でなくても抵抗がなくなっているのである。

 内部体制が徐々に日本人を減少させ、他国の人と働くのが抵抗なくなっていることが主な要因である。移民が増えるというより、仕事を遂行する上での必要性から、日本人以外が組織に増加して、幹部クラスまでほとんど日本人がいなくなる「大相撲」のようになっていくだろう。

 この流れは止められない。なぜなら意識せず、空気のように組織が替わっていくからである。しかし、10年後にトヨタはあるだろうか?

 

 

 

ずいぶん久しぶりにアメブロに投稿する。事実の情報か、偽情報か、憶測か分からないが、米軍が北朝鮮を空爆するという。

実際に様々なデータを検証すると、厚木基地に多くの戦闘機や爆撃機が集まり、佐世保港に原子力空母カールビンソンとイージス駆逐艦等の一隊が待機している。一気に攻撃できる体制ではある。

また通常反対する韓国は、大統領が不在で政治的にも経済的も混乱して、米国相手に強く出られる時期ではない。

太国の指導者は国民の人気がなくなると、戦争に訴えることが多い。時に古典的な思考の持ち主は、やりかねない。

米国の首脳は軍人上がりが多く、戦争への抵抗はない。その上朝鮮半島は米本土からは離れている。

強硬に反対する中国も、金正恩は中国の指示など無視する性格であり、これ以上すれば野放しする現在の安倍首相夫人のように暴走する可能性が大きい。

北朝鮮空爆となれば、元安、円安、ウォン安になるが、一時的なことであろう。北朝鮮難民の問題は出るが、攻撃は一方的なものになる。米軍は発生した戦費は、日本と韓国に支払わせるので、大きな損害はない。ロシアのプーチン大統領は北朝鮮問題は沈黙するであろう。

ただ北朝鮮空爆は、「いつやるのか」という段階だけになっている。実行しないという選択肢はない。

果たしていつか。今月なのか・・・。