米中貿易戦争とマスコミが騒ぎだして、実際に関税上げの報復合戦になってから、為替や株価、金利が上下し出している。あまり良くない傾向である。昨年の適温経済のぬるま湯状態と比べて、今こそ主体的に動かなければならないが、日本企業はこの状況の中で主体的な行動をとらず、場外の観客のようである。いわゆる他人事になってしまっている。
今すべきことは無借金経営の会社は、次なる投資事業を探して、そこに資金を投下し、借金が多い会社は不採算部門を閉鎖・売却して負債を削減しておくことである。例えばサウジアラビアで権力闘争が起きたり、トランプ大統領が今年の中間選挙に勝つなど、ありえないことがおきるリスクがある。この場合、市場は激しく動く。英国の無秩序ＥＵ離脱も懸念する。借金漬けの国家が多い中で、日本は突出しているため、大きなインパクトを受ける可能性がある。しかし、この時は政府や日銀は打つ手がない。
世界経済では、アルゼンチンやベネズエラの破たんは既に織り込み済だが、パキスタンやインドネシアが破たんしたら、市場に与えるインパクトは大きい。中国も大きな影響を受ける。日系はインドネシアには多数進出しているので、大きな衝撃を受けるだろう。
今は何もせずにじっと待っているのでなく、打って出るか、縮小して影響を小さくするかどちらかの選択ししかない。「まあ ちょっと待ってみましょう」などとのんきなことを言っていると、数年後に破たんしてしまう。
さて今年も残りが実質2ヶ月のみ。19年1月からの自社の戦略を練って行動に移さないと間に合わないことになる。お上は08年の時と比べて頼りにならない。そういえばリーマンの時が麻生首相だった。
今は財務大臣。。。。本当に大丈夫なのだろうか？