【沖縄県政府と中央政府との政治的闘争について】
菅官房長官が、西普天間住宅地区返還式典への出席を口実に、沖縄県知事と面談したいと発言しました。事態を懸念したアメリカ政府から要請があったのかも知れません。あるいは、中央政府の強権的姿勢に対する国内の批判をかわす意図があるのかも知れません。
しかしながら、私は、沖縄県政府は、中央政府が辺野古における工事を停止するまで、中央政府との面談を拒絶するべきだと思っています。
仮に面談があっても、菅官房長官は、法廷闘争をしても無駄だ、知事の執行停止命令に対する無効措置が覆ることはない、と脅すだけでしょう。そして、普天間基地の危険性の責任を沖縄県政府に押し付けるだけでしょう。面談の意味はありません。
中央政府は、本来、国家権力から国民の権利を守るべき行政不服審査法を悪用し、同法を、国家権力が国家権力自体を守るために使っています。現政権は、特定利益のために、憲法を無視し、民意を踏みにじり、法律を濫用しています。まさに無法状態です。
辺野古工事が強行されている現状では、話し合いの余地はあり得ません。辺野古工事が停止されて、初めて、冷静かつ公平な、話し合いの土俵が整うと言うべきです。
沖縄県と中央政府の力関係を見た場合、今後、対立が深まれば深まるほど、事態は沖縄県に有利に展開します。沖縄県民のみなさんの中央政府に対する批判がいっそう強まるからです。そして、沖縄県とアメリカ政府に挟まれ、中央政府は動きが取れなくなるからです。
また、時間も、沖縄県の味方です。工事が遅れれば遅れるほど、中央政府の打つ手が狭まるからです。
すでに話し合いの段階は終わりました。今後も、中央政府は、沖縄県に対し、脅しと利益誘導を続けるだけでしょう。
また、一部法律家が提案している住民投票は、効果がないでしょう。すでに度重なる選挙で、沖縄県の民意は明示されているからです。
今後、沖縄県政府は、辺野古工事に対する給水制限、道路使用の禁止などの措置で対抗する可能性があります。また、中央政府に対し、尖閣諸島問題の棚上げなど、周辺諸国との対立の外交的解決を勧告することが考えられます。
沖縄県が中央政府と対立し、沖縄県民の抗議活動が続けば、多数の沖縄県民が逮捕され、刑事罰を受けることになると思われます。しかしながら、もし日本政府がアメリカのエアシーバトル・ドクトリンを受け入れ、琉球列島が要塞化されれば、有事の際、琉球列島は最大の激戦地となります。
琉球列島が再び戦場となり、多くの犠牲者が出ることに比べれば、ゼネラルストライキなどの政治的闘争は、はるかに少ない犠牲・コストで済みます。また、沖縄県と中央政府の対立が継続すれば、今後、本土のみなさんと沖縄県民との連携も進むと思われます。なぜなら、琉球列島が要塞化されれば、日本本土を含む、東アジア全体に有事を招く可能性が、高まるからです。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
菅官房長官が、西普天間住宅地区返還式典への出席を口実に、沖縄県知事と面談したいと発言しました。事態を懸念したアメリカ政府から要請があったのかも知れません。あるいは、中央政府の強権的姿勢に対する国内の批判をかわす意図があるのかも知れません。
しかしながら、私は、沖縄県政府は、中央政府が辺野古における工事を停止するまで、中央政府との面談を拒絶するべきだと思っています。
仮に面談があっても、菅官房長官は、法廷闘争をしても無駄だ、知事の執行停止命令に対する無効措置が覆ることはない、と脅すだけでしょう。そして、普天間基地の危険性の責任を沖縄県政府に押し付けるだけでしょう。面談の意味はありません。
中央政府は、本来、国家権力から国民の権利を守るべき行政不服審査法を悪用し、同法を、国家権力が国家権力自体を守るために使っています。現政権は、特定利益のために、憲法を無視し、民意を踏みにじり、法律を濫用しています。まさに無法状態です。
辺野古工事が強行されている現状では、話し合いの余地はあり得ません。辺野古工事が停止されて、初めて、冷静かつ公平な、話し合いの土俵が整うと言うべきです。
沖縄県と中央政府の力関係を見た場合、今後、対立が深まれば深まるほど、事態は沖縄県に有利に展開します。沖縄県民のみなさんの中央政府に対する批判がいっそう強まるからです。そして、沖縄県とアメリカ政府に挟まれ、中央政府は動きが取れなくなるからです。
また、時間も、沖縄県の味方です。工事が遅れれば遅れるほど、中央政府の打つ手が狭まるからです。
すでに話し合いの段階は終わりました。今後も、中央政府は、沖縄県に対し、脅しと利益誘導を続けるだけでしょう。
また、一部法律家が提案している住民投票は、効果がないでしょう。すでに度重なる選挙で、沖縄県の民意は明示されているからです。
今後、沖縄県政府は、辺野古工事に対する給水制限、道路使用の禁止などの措置で対抗する可能性があります。また、中央政府に対し、尖閣諸島問題の棚上げなど、周辺諸国との対立の外交的解決を勧告することが考えられます。
沖縄県が中央政府と対立し、沖縄県民の抗議活動が続けば、多数の沖縄県民が逮捕され、刑事罰を受けることになると思われます。しかしながら、もし日本政府がアメリカのエアシーバトル・ドクトリンを受け入れ、琉球列島が要塞化されれば、有事の際、琉球列島は最大の激戦地となります。
琉球列島が再び戦場となり、多くの犠牲者が出ることに比べれば、ゼネラルストライキなどの政治的闘争は、はるかに少ない犠牲・コストで済みます。また、沖縄県と中央政府の対立が継続すれば、今後、本土のみなさんと沖縄県民との連携も進むと思われます。なぜなら、琉球列島が要塞化されれば、日本本土を含む、東アジア全体に有事を招く可能性が、高まるからです。
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。