TRUMP, CRUZ, CLINTON, SANDERS

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【アメリカ大統領予備選挙と格差拡大について】

現在、所用でアメリカに滞在しております。ニューヨークに数日間滞在したのち、ワシントンDCへ移動する予定です。

これまで滞在中に接する機会のあった、アメリカ大統領選挙に関する報道や人々のコメントに関し、感じた印象をお伝えさせて下さい。

アメリカに到着した4月26日は、5つの州で大統領予備選挙が行われました。いわゆるスーパー・チューズデイのひとつです。

共和党の予備選挙では、ドナルド・トランプ候補が、5つの州全てで勝利しました。しかも、各州で、ほぼ6割の票を獲得するという圧勝でした。共和党の対立候補者テッド・クルーズ氏は、10%台の票しか獲得出来ませんでしたから、ほぼ3対1あるいは、4対1の完全勝利です。

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その日の夜、CNNの番組を見ると、看板番組の「Anderson Cooper 360」と「The Situation Room」とにまたがって、大統領予備選挙の報道が何時間にもわたって行われていました。

内容を見ると、総じて、トランプ氏に対し好意的で、トランプ氏に対する批判はほとんどありませんでした。投票結果を受けてのトランプ氏の自信たっぷりの演説の動画が繰り返し繰り返し放映される一方、対立候補クルーズ氏の動画は、全く放映されませんでした。

番組には、CNNの政治コメンテーターが、7人~8人出演していましたが、トランプ氏に対し、明確な批判を言うコメンテーターは、一人もいませんでした。むしろ、この勝利を受けて、トランプ氏は演説でこういうことを言うだろうとか、いやむしろこういうことを言うだろう、というように、視聴者のトランプ氏に対する関心を高めるようなコメントが多かったです。

番組後半では、対立候補のクルーズ氏が、元ヒューレット・パッカードCEO(最高経営責任者)のカーリー・フィオリーナ氏を副大統領候補に指名したことが伝えられましたが、そこでも、クルーズ氏の動画は放映されませんでした。

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さらに、番組の合間に、トランプ氏側の政治コマーシャルが何回も放送されました。トランプ氏が番組スポンサーの一人でもあるわけです。

この番組の内容を見ると、トランプ氏が予備選で勝利を続ける背景が分かるような気がしました。一言で言うと、トランプ氏は視聴率が取れる候補者だということです。トランプ氏は、テレビ番組の司会もしていたので、分かりやすい、短い文章でコメントすることが得意です。また、どういう過激なコメントをすれば視聴者に受けるか、ニュースが取り上げるかも良く知っています。一方、テレビ局の側も、視聴率を高めるためにトランプ氏の動画やコメントを伝えます。その結果、有権者もトランプ氏の情報に接する機会が増え、予備選でトランプ氏に投票することになります。


これに対し、民主党の大統領予備選挙では、本命のヒラリー・クリントン候補が予想以上に苦戦しています。26日のスーパー・チューズデイ前に行われた演説では、明らかに焦りの表情でした。ただ、26日の予備選挙で多くの州を獲得したため安心したのか、そのあと行われた演説では、自信と力強さが戻っていました。

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対立候補のバーニー・サンダース氏は、26日の予備選挙後に、仮に民主党の大統領候補になれなくとも、民主党の政策に影響を与えられれば満足だ、と発言。若干、ポジションをシフトしたと報じられました。

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私は、個人的に、共和党予備選挙におけるトランプ氏の躍進も、民主党予備選挙におけるヒラリー・クリントン氏の苦戦も、同じコインの裏表だと思っています。底流には、格差の拡大によるアメリカ国民の不満が存在しています。

民主党予備選候補者のサンダース氏は、長年、富の集中と格差拡大の問題について発言し続けてきました。それが若い世代を中心とする有権者に受け、高い支持を獲得、クリントン氏に対し互角に近い善戦を行っています。

また、共和党予備選候補者のトランプ氏について、裕福な方やIT産業の方など、いろいろなみなさんとお話をしましたが、総じて言えることは、アメリカ国民は、トランプ氏がCRAZYだということを十分分かっているということです。誰に聞いても、みなさん、トランプ氏はCRAZYだ、という答えが返ってきます。それでも、トランプ氏が予備選で高い得票を得ているのは、アメリカ国民が現状に不満や怒りを感じ、その不満や怒りを表現するために、過激発言のトランプ氏を利用していると考えることが出来ると思います。

最終的には、ファースト・レディー、上院議員、国務長官を経験・歴任した民主党のヒラリー・クリントン氏が大統領になると思われますが、いずれにせよ、次のアメリカ大統領は、格差是正や所得再分配のため、思い切った政策を打ち出すことが必要になると思われます。

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UPPER & LOWER HOUSE ELECTIONS AND TAIWAN

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【熊本地震、衆参ダブル選挙、台湾新総統就任について】

4月14日以降、熊本地域において地震活動が続いています。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族への心からのお悔やみと、被災者のみなさまへのお見舞いを申し上げます。

報道によりますと、政府・与党は、今回の地震の影響を考慮し、消費税引き上げ時期延期の検討に入ったと伝えられています。

さらに、与党内から、震災の影響が残る間は、衆議院選挙をすべきではないとの声が出ているということが伝えられました。

しかしながら、与党内から衆参ダブル選挙をすべきではないとの声が出ているというのは、政府・与党側の陽動・撹乱作戦である可能性が高いと思われます。野党に油断させ、気を緩ませておいて、一気に衆参ダブル選挙を行うという可能性は高いと思われます。

というのも、客観的状況としては、今後、景気の後退が予想されるからです。円高になり、輸出企業の利益が頭打ちになる傾向にあります。また、熊本地震の影響で、九州地方を中心に生産・流通に支障が生じています。さらに災害報道の影響で、消費が冷え込むことも予想されます。今後、景気の後退が続けば、それとともに安倍内閣への支持率も急速に低下するでしょう。

であるとすれば、安倍首相にしてみれば、出来るだけ早い時期に衆議院を解散し、総選挙を実施したいと考えるのが自然であると思います。衆参ダブル選挙の可能性は高いと思います。

ちなみに、5月20日に、蔡英文・台湾新総統が就任します。独立派の蔡英文新総統が、就任演説で、どこまで台湾独立に関し、踏み込んだ発言を行うかが注目されますが、これにともない、5月20日へ向け、今後、徐々に台中関係が緊迫の度合いを強めて行くことが予想されます。

今後、中国と台湾の間で、台湾独立をめぐり、激しい言葉の応酬があったり、場合によっては、中国が、台湾を威嚇するため、台湾海峡付近で軍事演習の準備に取りかかるかも知れません。安倍首相は、台中関係の緊迫を、安保法制と集団的自衛権の正当化のために利用しようとするでしょう。

このため、次の党首討論において、野党側は、安倍首相に対し、「集団的自衛権を認めると、台湾が独立への歩みを進め、台中間で軍事的紛争が起こった場合、日本は攻撃されていないのに、中国を攻撃することになるのではないか?。そして、日本本土が中国の反撃を受けることになるのではないか?。それで本当に日本の安全が守れるのか?。」という質問を行い、説明を求めて行くことが大切と思われます。それによって、安倍首相が、台中関係の緊迫を、安保法制と集団的自衛権の正当化に利用しようとする試みを阻止することが可能となります。

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COMING PARTY LEADERS' DEBATE (2)

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【来るべき党首討論へ向けての民主党岡田克也代表への要望コメント (2)】

民進党岡田克也代表の4月14日付ブログ記事に、下記コメントを投稿したところ、掲載されましたので、ご紹介させて下さい。ちなみに、岡田克也事務所の秘書の方のお話によると、岡田代表は、必ずブログに掲載されたコメントを読んでいらっしゃるそうです。

岡田代表ブログの2016年4月14日付記事「TPP審議再開─交渉経緯を説明し、国民の理解を得られる議論を」は、こちらのURLでご参照いただけます。

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今回のブログ記事では、TPPの審議予定に関し、ご教示をたまわり、ありがとうございます。

岡田さんがおっしゃられている通り、TPPに関しては、その交渉過程が明らかにされない限り、国会における議論、国民の理解は不可能であると思います。引き続き、資料の開示を求めていただきたいと存じ上げます。

そして、TPPの個々の内容に関する議論においては、交渉は一部特定利益のために行われたのではないか、本当に国民の一般福利を実現するために交渉が行われたのか、という観点から、政府に質問し、説明を求めていただければと存じ上げます。


一方、いよいよ20日に実施される党首討論においては、岡田代表におかれましては、ぜひ民進党の立場を力強く打ち出していただきたいと思っております。党首討論は「討論」であり、したがって、民進党の政策が、いかに与党政府の政策を”凌駕”するものであるかを国民のみなさんに提示する場となります。

その意味で、まず、ぜひ討論の冒頭において、民主党・維新の党が合流し民進党が結成されたこと、そして、野党の協力によって、国民世論の受け皿となり、政権交代を実現出来る体制が整ったことを、国民のみなさん、および、総理・与党に対し、力強くかつ明確に、お伝えいただけましたら、幸いと存じ上げます。それが、党首討論の主導権を握ることにつながり、さらに、夏の参院選挙あるいは衆参ダブル選挙へ向けての、反転攻勢開始の強力なメッセージになるものと存じ上げます。

次に、討論の内容・テーマに関しましては、国民のみなさんに民進党の立場が良く伝わるよう、そして、安倍首相の冗長であいまいな発言を許さないよう、国家安全保障と経済・格差是正に絞って、討議していただければと存じ上げます。

まず国家安全保障に関しましては、岡田代表がいつも街頭演説会でお話されている内容、すなわち、「安倍政権は、安保法制で限定的集団的自衛権を導入したが、さらに参議院選挙で3分の2の議席を獲得し、憲法を変えて、制限なしの集団的自衛権を実現しようとしている。日本が、アメリカやイギリス、フランスのように戦争が出来る国になってしまう。日本の平和主義が失われてしまう。それを許すわけにはいかない。」とのご主張をしていただけますよう、お願い申し上げます。

さらに、集団的自衛権を認めると、仮に今後、台湾が独立への歩みを進め、台中間で軍事的紛争が起こった場合、日本は攻撃されていないのに、中国を攻撃することになるのではないか?、そして、日本本土が中国の反撃を受けることになるのではないか?、それで本当に日本の安全が守れるのか?というご質問をいただければと存じ上げます。

来たる国政選挙における安全保障の争点は、「集団的自衛権」VS「平和主義・立憲主義」であり、「軍事力を優先させた安全保障の実現」VS「外交を優先させた安全保障の実現」になるものと思われます。

そして、経済・格差是正に関しましては、岡田代表が街頭演説会でお話されている内容、すなわち、「経済を成長させることも大事だが、それを再分配するのはもっと大事。成長させるだけでは、一部の人に富が集中してしまう。成長のパイを再分配するのが政治の役割だ。」とのご主張をしていただけますよう、お願い申し上げます。

具体例として、民進党は、待機児童対策のため、保育士さんの給与に「毎月5万円」を上乗せする法案を提出すること、さらに、学生のみなさんのために、返済不要奨学金を設けることをお伝えいただければと存じ上げます。

さらに、基本的な経済政策に関しましては、アベノミクスは、所詮、金融政策・財政政策による一時的なカンフル剤投与にしか過ぎなかった、富めるものをますます富ませるだけだった、民進党が主張する分厚い中間層の醸成こそが、持続的な経済成長を可能にし、国民の一般福利に適う、ということをご主張いただければと存じ上げます。

来たる国政選挙における経済の争点は、「富の集中(経済成長のみ追求)」VS「格差是正(経済成長プラス再分配)」になるものと思われます。

ちなみに、安倍首相の冗長であいまいな発言に対しては、ひとつひとつ細かく反論する必要はないものと存じ上げます。安倍首相の発言については、短く二言三言で総括して一蹴して下さい。その上で、「総理の考えは分かった。しかし、民進党および国民のみなさんの立場からはこうである。」とし、民進党の立場を、時間をかけ、詳しく提示していただきますよう、お願い申し上げます。

引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。

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