【中国市場を大切に考える経済界・産業界の声が対中政策の見直しを求める可能性について】

安倍政権は発足以来、特定秘密保護法成立、集団的自衛権容認の閣議決定、安保法制成立、憲法改正へと、急速に保守化・右傾化の流れを進めています。

安倍政権は、安倍首相の祖父が満州国政府の高官、副総裁の高村正彦の父親が特高課長、谷垣禎一前幹事長の義父が中国におけるアヘン売買の秘密工作を行っていた陸軍中将というように、戦前の軍国主義・中国侵略の流れを汲む政治家によって構成されています。彼らは、我々一般の国民とは異なった利害関係を有する人たちです。

9月15日、タカ派の稲田防衛大臣は、アメリカのシンクタンクにおいて、自衛艦をアメリカとの共同航海訓練に参加させ、南シナ海への関与を強めて行くと発言しました。

もし日本の自衛艦が南シナ海へ派遣されれば、中国海軍の艦船との軍事的衝突の可能性が高まります。

このような状況の下、私は、いよいよ日本の経済界・産業界の中から、安倍政権のあまりに中国に敵対的な政権運営に対し、批判が出始めるのではないか、と感じています。

日本の経済・産業は、アメリカだけでなく、世界中の国々との取引で成り立っています。とくに、中国市場は、今後、急速に成長する消費者市場として、その重要性が増して行くことが予想されます。たとえば、中国の2015年度の自動車販売台数は2,460万台であり、2位の米国(1,210万台)を大きく引き離しています。

このため、トヨタ自動車を始め多くの日本企業が、中国市場の拡大を自社の売り上げおよび利益の拡大に結び付けようと考えています。

もし日本の自衛艦が南シナ海へ派遣され、中国海軍との間で軍事的衝突が起これば、日本と中国との間の経済取引は一気に冷え込むでしょう。

その場合、中国市場から日本企業は撤退し、その分、ヨーロッパの企業やカナダ企業がより多くのシェアを得るでしょう。

与党政権の経済政策は行き詰まっています。日銀による国債購入および株式買入れ、GPIFによる株式買入れも限界です。ツケを将来に回す、金融政策や財政政策による景気浮揚でなく、拡大する中国市場の実需に基づく景気拡大が必要です。

今後、安倍政権の暴走にブレーキをかける力があるとすれば、それは、中国市場を大切に考える、日本の経済界・産業界からの大局的で思慮深い声なのかも知れません。

台頭する勢力(中国)と既存勢力(アメリカ)との対立という、いわゆる「トゥキディデスの罠」に対する解答は、軍事的対立ではなく、話し合いです。日本は、中国とアメリカとの間の話し合いを促進させる役割を果たすべきです。

たとえば、今後、日本がAIIB(アジア・インフラ投資銀行)に参加した上で、AIIBの入札条件や入札システムを改善し、アメリカ企業が個々のプロジェクトに参入しやすいようにして行くことなどが考えられるかも知れません。

また、日本は、中国の司法制度改革に協力し、独立した司法確立のために尽力するということも考えられます。それは、中国における基本的人権の保護につながります。

手遅れにならないうちに、早急に総選挙を実施して政権を交代すべきです。平和主義と民主主義に立脚した新しい政権を樹立すべきです。


参照資料:
(1) "China's Infrastructure Play: Why Washington Should Accept the New Silk Road", Gal Luft, September/October 2016, Foreign Affairs

(2) "Would America Really Go to War Over the South China Sea?", Hugh White, September 2nd 2016, The National Interest

(3) "Can America Share Its Superpower Status?", Michael Lind, August 21st 2016, The National Interest

(4) "The Thucydides Trap: Are the U.S. and China Headed for War?", Graham Allison, Sept 24th 2015, The Atlantic

(5) Machiavelli's Children: Leaders and Their Legacies in Italy and Japan, Richard J. Samuels, 2005, Cornell University Press

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【南シナ海問題の外交的解決について】

前回のブログでお伝えしましたように、南シナ海のスカボロー礁の埋め立て作業をめぐり、人工島を建設したい中国と、これを海上封鎖で阻止したいアメリカとの間で、軍事的衝突が発生する危険性が高まっています。

ただし、スカボロー礁はフィリピンの排他的経済水域内にあるため、アメリカが、海上封鎖を行うためには、フィリピンから要請があることが前提です。フィリピンの要請がない状態で、アメリカが海上封鎖を行うことはありません。

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そのフィリピンでは、現在、大統領が、親米派のアキノ大統領から中国宥和派のドゥテルテ大統領に代わっています。ドゥテルテ大統領は、国内の麻薬犯罪撲滅のため強制措置を命じていますが、アメリカのオバマ大統領が人権上の問題を指摘したことに反発、オバマ大統領を侮蔑的表現を使って批判しました。

さらに、ドゥテルテ大統領は、南シナ海におけるアメリカとフィリピンの共同パトロールを止めると発表し、アメリカ軍が南部のミンダナオ島から去ることを求めました。

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これに対し、中国は、ドゥテルテ大統領が進める麻薬犯罪撲滅運動に理解を示し、麻薬中毒者が社会復帰するためのリハビリセンター建設支援を約束しています。

すでに元フィリピン大統領のラモス氏が中国を訪れ、中国とフィリピンの間で、南シナ海の問題解決のための話し合いが始まっています。ドゥテルテ大統領は、中国がスカボロー礁周辺のフィリピンの漁業権を保障することと引き換えに、スカボロー礁における中国の人工島建設を認めるかも知れません。

他方、ベトナムも7月に指導部が交替しました。ベトナムのフック新首相は、9月中旬、中国を訪問し、中国の李克強首相と会談、南シナ海の問題を平和的に解決するとともに、両国関係の発展を推進するとしました。

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ちなみに9月15日、アメリカ上院の軍事委員会において、アメリカの陸軍参謀長(陸軍トップ)、海軍作戦部長(海軍トップ)は、アメリカは、ロシアとも中国とも戦争をする準備は整っていないと証言しています。

このような状況の下、突出しているのが、安倍政権の異常なまでの中国に対する敵対的姿勢です。

安倍政権は発足以来、特定秘密保護法成立、集団的自衛権容認の閣議決定、安保法制成立、憲法改正へと、急速に保守化・右傾化の流れを進めています。

安倍政権は、安倍首相の祖父が満州国政府の高官、副総裁の高村正彦の父親が特高課長、谷垣禎一前幹事長の義父が中国におけるアヘン売買の秘密工作を行っていた陸軍中将というように、戦前の軍国主義・中国侵略の流れを汲む政治家によって構成されています。彼らは、我々一般の国民とは異なった利害関係を有する人たちです。

9月15日、タカ派の稲田防衛大臣は、アメリカのシンクタンクにおいて、自衛艦をアメリカとの共同航海訓練に参加させ、南シナ海への関与を強めて行くと発言しました。

自衛艦を南シナ海へ派遣することは、中国とアメリカの軍事的対立をエスカレートさせることにつながります。日本は、むしろ中国とアメリカとの間の話し合いを促進させる役割を果たすべきです。

手遅れにならないうちに、早急に総選挙を実施して政権を交代すべきです。平和主義に立脚した新しい政権を樹立すべきです。


参照資料:
(1) "Duterte Seeks Arms From China, Ends Joint Patrols With U.S." Bloomberg, September 13th 2016

(2) "Duterte to US troops: Leave Mindanao", Philstar Global, September 12th 2016

(3) "Duterte Pivoting Away?", The American Interest, September 14th 2016

(4) "Duterte thanks China for fulfilling promise to help build rehabilitation centers", Kicker Daily News, September 9th 2016

(5) "China & Vietnam pledge to set aside differences over South China Sea", International Business Times, September 13th 2016

(6) "The U.S. Military Isn't Ready for a War with Russia or China", The National Interest, September 15th 2016

(7) "Japan to boost South China Sea role with training patrols with U.S.: minister", Reuters, September 16th 2016

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A FLASH POINT: SCARBOROUGH SHOAL

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【スカボロー礁における軍事的衝突の可能性について】

中国が、フィリピンのEEZ(排他的経済水域)内にあるスカボロー礁に船団を派遣、人工島を建設する準備を進めています。

仮に中国がスカボロー礁に人工島を建設し、レーダー施設・通信施設・滑走路を建設すると、西沙諸島、南沙諸島の施設とあわせて、南シナ海のほぼ全域をカバーするレーダー網および戦闘攻撃機のパトロール網が整うことになります。

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中国にとって、南シナ海は、海南島にある戦略型潜水艦・攻撃型潜水艦の基地を守り、また、中国の海上輸送ルートに対するアメリカによる海上封鎖を防ぐため、戦略上重要な地域になっています。

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さらに、中国が南シナ海の支配権を得ることは、中国が核の第二撃能力を得ることにつながります。中国の戦略型潜水艦が南シナ海に待機し、西太平洋へ核抑止パトロールへ向かうことが可能になるからです。

過去、アメリカは、中国に対し、何度も核攻撃の脅しを行ってきました。1950年に勃発した朝鮮戦争、1954年のインドシナ戦争、1955年の台湾との大陳諸島解放作戦、1958年の金門島砲撃の際などです。

たとえば、今後、仮に台湾が独立を宣言した場合、中国は、国内法の「反国家分裂法」に基づき、台湾の独立を阻止するため、台湾に対し軍事侵攻を行うこととなっています。その場合、アメリカは、国内法の「台湾関係法」に基づき、中国に対し、核攻撃の脅しを行うかも知れません。

中国が核の第二撃能力を持つことは、アメリカによる核の脅しの効果を弱め、中国とアメリカの間の力関係を変えることにつながります。台湾の中国本土への統一プロセスにも影響があるでしょう。中国は、より軍事力を使いやすくなります。その意味で、南シナ海でのせめぎ合いは、台湾統一をめぐる米中間の前哨戦という意味もあると思われます。

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それだけの影響があることを考えると、中国はもちろんアメリカも、スカボロー礁をめぐる対立において、一歩も引き下がらないと思われます。とくに、中国は、アメリカの政権移行期間(2016年9月〜2016年11月)に、埋め立て作業に着手する可能性があります。

一方、すでにアメリカは、スカボロー礁の埋め立て作業は、レッドラインにあたるとし、これを阻止するため、軍事力の行使を行うとしています。そのため、中国が埋め立て作業に着手した場合、(もしフィリピンが支援を求めれば、) アメリカは、アメリカ海軍とフィリピン海軍によるスカボロー礁の海上封鎖を実施するでしょう。さらに、アメリカは、日本政府に対し海上封鎖への参加要請を行うでしょう。

アメリカの要請を受け、日本の与党政権は、安保法制に基づき集団的自衛権を援用、日本の自衛艦を派遣する決定を行うと考えられます。スカボロー礁の海上封鎖は、集団的自衛権の行使要件に当てはまりませんが、与党政権は独自の解釈で強引に自衛艦を派遣するでしょう。国会承認も容易に得ることが出来ます。また、メディアも与党政権の解釈を批判せず、単に政府の決定を伝えるだけでしょう。

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これに対し、中国は、軍艦を派遣して、自国の船団を護衛し、埋め立て作業を継続するでしょう。その結果、海上における中国海軍の艦船とアメリカ・フィリピン・日本の多国籍艦隊との衝突が起こると予想されます。

その際、アメリカの攻撃型潜水艦が中国の艦艇を攻撃すれば、対潜水艦能力に劣る中国は、これを補うため、中国本土から弾道ミサイル・巡航ミサイルを発射し、アメリカが率いる多国籍艦隊を攻撃するかも知れません。すでにスカボロー礁はもちろん、南シナ海全体およびフィリピン全域が、中国の1000発近い弾道ミサイル・巡航ミサイルの射程範囲内に入っています。最初は威嚇射撃にとどまると思われますが、多国籍艦隊が引き下がらない場合、ミサイルを直撃させるかも知れません。

問題は、どこまで衝突がエスカレートするかです。日米両政府の協議ののち、仮にアメリカ空軍が、沖縄の嘉手納基地から中国艦艇さらに中国本土に対し空爆をかければ、中国は、報復として、嘉手納基地に対し、弾道ミサイル・巡航ミサイルによる攻撃を行うかも知れません。沖縄だけでなく、日本全土が、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの射程範囲内に入っています。嘉手納基地を補完する役割を持つ岩国基地、さらに在日米軍司令部のある横田基地も攻撃するかも知れません。

去る7月の参議院選挙において、日本国民のみなさんは、集団的自衛権を容認する与党政権を圧倒的に支持しました。そのときに、日本国民のみなさんは、日本の運命を決定していたわけです。今からでは、与党政権が自衛艦を南シナ海へ派遣することをとどめることは非常に困難です。そして、もし軍事的衝突が起これば、その後、事態は、日本国民のみなさんの手の届かないところで、急速に進展します。9月15日、訪米中の稲田防衛大臣は、アメリカのシンクタンクにおけるスピーチで、海上自衛隊とアメリカ海軍との共同パトロール訓練などを通じ、南シナ海への関与を強めて行くと発言しました。

今後の展開としては、(1) 軍事的衝突が発生する、(2) 軍事的衝突間際までいって、中国が埋め立て作業を中止する、(3) 軍事的衝突間際までいって、アメリカが海上封鎖を取り止め、経済制裁など非軍事的手段に切り換える、(4) 軍事的衝突間際までいって、米中が話し合いを行い、妥協策を見出す、などが考えられると思います。

日本の野党4党は、南シナ海の問題が、話し合いで外交的に解決されるよう、妥協策を提案し、各国政府に働きかけるべきです。そして、日本国民に対し、自衛艦の南シナ海への派遣に反対するよう呼びかけるべきです。


参照資料:
(1) "Beijing may be waiting for the perfect timing to strike in South China Sea", Harry J. Kazianis, Asia Times, September 15th 2016

(2) ""Japan to boost South China Sea role with training patrols with U.S.: minister", Reuters, September 15th 2016

(3) "China Challenges the Status-Quo While the U.S. Navy Shrinks", Harry J. Kazianis, The National Interest, September 5, 2016

(4) "Would America Really Go to War Over the South China Sea?", Hugh White, The National Interest, September 2nd 2016

(5) "In South China Sea, Beijing Acts Out Its Own Manifest Destiny", Diniel Williams, The Huffington Post, August 24th 2016

(6) "China called SDF dispatch to South China Sea ‘red line,’ hinted at military action if sent", The Japan Times, August 21st 2016

(7) "Can America Share Its Superpower Status?", Michael Lind, The National Interest, August 21st 2016

(8) "China’s Sea-Based Nuclear Deterrent", Tong Zhao, The Carnegie Tsinghua Center, June 30th 2016

(9) "Developing a Scarborough Contingency Plan", Gregory Poling and Zack Cooper, CSIS, May 30th 2016

(10) "The Thucydides Trap: Are the U.S. and China Headed for War?", Graham Allison, The Atlantic, Sept 24th 2015

(11) "The US-China Military Scorecard", RAND Corporation, 2015
(中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの配備状況については、本レポート51ページの図3.1が参考になります。また、南シナ海上空の米中航空戦のシュミレーションについては、本レポート88ページのSpratly Islands Scenario以下に記述があります。)

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