【外交優先の安全保障政策に関する民進党岡田克也代表ブログへのコメント】

民進党岡田克也代表の7月20日付ブログ記事に、下記コメントを投稿したところ、掲載されましたので、ご紹介させて下さい。ちなみに、岡田克也事務所の秘書の方のお話によると、岡田代表は、必ずブログに掲載されたコメントを読んでいらっしゃるそうです。

岡田代表ブログの2016年7月20日付記事「不安定化する世界─日本がどう振る舞うか、非常に重要な時期に」は、こちらでご参照いただけます。

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BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明
2016年7月21日 11:30 AM

岡田代表がおっしゃられているように、近年、以前に比べ、世界の情勢が不安定化してきていると感じられます。

その背景には、冷戦直後の時期に比べ、アメリカの軍事的・経済的影響力が相対的に弱まる一方、中国とロシアの影響力が拡大してきていることがあるように思われます。

先月、中国、ロシア、中央アジア諸国が主要メンバーとなっている、安全保障と経済協力のための組織、上海協力機構の総会が開催され、新たにインドとパキスタンが正式メンバーとして加入することが決定されました。

また、昨年、中国が提案したアジア・インフラ投資銀行には、アジア諸国だけでなく、イギリスを始め、ドイツ、フランスを含む多くのヨーロッパの国々が参加しました。中国は、現在、中国とヨーロッパを結ぶ陸と海の新シルクロードの建設を目指す「一帯一路」政策を推進しています。

一方、先月、アメリカは、カリフォルニア州のサンディエゴを根拠地とする第3艦隊の行動範囲を、これまでの日付変更線以東からアジアにまで拡大することを決定、日本を母港とする第7艦隊と合わせることで、アジアへのリバランスを強化しようとしています。

また、日本では、安倍政権が憲法改正を目指し、フルスペックの集団的自衛権を行使することで、アメリカとの軍事的協力を強めようとしています。

現在、経済面では、各国が中国との結び付きをますます強めているのに対し、安全保障面では、NATOや日米安全保障条約など、冷戦時代に構築された、アメリカ中心の安全保障の枠組みが維持され、むしろそれが再強化されていると思います。その結果、経済面と安全保障面にズレが生じていると思います。

今後、拡大する中国の経済力、軍事力を、どう地域的・地球的な経済および安全保障のメカニズムに組み込むかということに関し、誰も明確なプランを持っていません。台頭する勢力と既存勢力の対立という、いわゆる「トゥキディデスの罠」に陥り、誰も答えを持っていません。

アメリカは、この対立を前提とし、今後、ヨーロッパにおいても、アジアにおいても、同盟国がより大きな役割と負担を担うことを求めています。すなわち、ヨーロッパにおいてはドイツ、アジアにおいては日本が、より大きな役割と負担を担うことを求めています。

仮に、今夏の参議院選挙に続き、次の衆議院選挙でも、与党が多数を維持し続ければ、間も無く、日本も自衛艦を南シナ海へ派遣し、パトロールの任務にあてると決定されることになるでしょう。また、台湾の防衛に日本が責任を持つとする日本版の「台湾関係法」が提案されることになるでしょう。さらに、中国に対抗し、日本が中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルを配備することの検討が開始されるでしょう。


このような状況の下、私は、日本は、軍事面ではなく、外交面でこそ、より大きな役割を担うべきであると思っています。そして、日本が、外交面で、主導権を発揮することこそが、アジアの平和と安定につながると思っています。

すなわち、日本は、まず中国との間で、尖閣諸島の領有権問題を棚上げすべきです。それにより、中国との正常な外交関係を回復すべきです。その上で、北朝鮮の核開発・ミサイル開発問題を解決するため、北東アジア非核兵器地帯の構築と北朝鮮との平和友好条約の締結を目指すべきです。また、日本は、台中関係の平和的推移を保障するため、台湾と中国の平和的・民主的統一へのロードマップを提案すべきです。さらに、南シナ海の対立を緩和するため、領有権棚上げ方式を含む、問題の外交的解決を提案すべきです。

そして、何よりも、日本は、アメリカおよび中国に対し、核軍縮と通常兵器軍縮を含む、包括的軍縮を提案すべきです。

アメリカは、イラク戦争・アフガニスタン戦争で、数兆ドルの戦費を使い、現在、深刻な財政危機にあります。アメリカ国民の間には厭戦気分が蔓延し、地上軍の海外派兵は不可能な状態です。国民皆保険制度(オバマ・ケア)維持のための予算も必要です。であるとすれば、アメリカは、軍縮を行なうべきです。中国との間で包括的な軍縮の話し合いを始めるべきです。アメリカは、防衛予算を劇的に減らす必要があります。

一方、中国も、経済成長を続け、国民の生活を豊かにするためには、産業構造を転換させ、医療や社会保障を充実させることが必要です。防衛予算の拡大を続ける余裕はありません。また、今後さらに深刻化する国内の利害対立や社会問題を解決するために、民主的政治システムの導入と基本的人権の保護が必要です。

東アジアおよび東南アジアにおける緊張は、中国とアメリカという二つの大国の対立が背景となって発生しているものです。言い換えると、東アジアおよび東南アジアにおける緊張は、中国とアメリカが対話を行い、建設的な二国間関係を築いて行くことにより、必ず解決する問題です。

社会主義体制と資本主義体制という異なった社会・経済体制が激突していた、かつての冷戦時代と異なり、現在は、全ての主要国が市場経済を採用しています。そのため、たとえ利害の対立が生じても、妥協や取引を通じ、必ず話し合いで解決することが可能です。2020年代には、中国が世界一の経済大国となると予想されています。拡大する中国経済を取り込む、新しい経済秩序を構想・構築することが必要です。

そして、地球温暖化や気候変動への対策、あるいは、化石燃料エネルギーから再生可能エネルギーへの転換などの分野で、中国とアメリカは協力すべきです。中国とアメリカが協力することにより、人類は非常に大きな進歩を遂げるでしょう。逆に、中国とアメリカが対立すれば、それぞれの中央政府に権限が集中し、一部の者のみに、富が集中して行くでしょう。

政策的に冷戦構造を作り、中央政府に権力を集中し、防衛産業や石油・天然ガスで高い利益を上げるという時代は終わりました。これからは、地方分権の下、再生可能エネルギー産業や情報産業、医療産業、観光産業などが、高い収益と雇用を生む時代に入ります。

今後、仮に米中間の新冷戦が進めば、日本は、その最前線に立たされ、日本が戦場になるリスクが高まります。もしそうなったら、日本の内政外交の舵取りは非常に難しくなるでしょう。日本は、国民の支持の下、外交による安全保障の実現を最大限追求するとともに、米中間の話し合いと包括的な軍縮を提案すべきです。それこそが、日本の真の国益に適い、国民が求めていることだと思います。

岡田代表、そして、民進党におかれましては、国会の議論において、日本が外交優先の安全保障の実現を目指すよう主張していただけましたら、幸いと存じ上げます。経済政策に続き、安全保障政策においても、一部の企業や富裕層ではなく、国民全体の一般福利の実現を目指した政策を、一貫して、力強く、主張していただけますよう、お願い申し上げます。

引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。

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【軍事ではなく、和解と協力の外交が平和をもたらす】

今月、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定が出されましたが、中国は、その受け入れを拒否しました。アメリカ海軍は、引き続き南シナ海でのパトロールを継続、緊張が続いています。一方、ヨーロッパでは、トルコのクーデター未遂事件が起こりました。アメリカでは、共和党大会が開かれ、非常に排外的な、トランプ氏が、共和党の大統領候補に決定しました。そして、先月、英国のEU離脱の国民投票を経ての離脱決定がありました。

近年、以前に比べ、世界の情勢が流動化してきていると感じられます。

その背景には、冷戦直後の時期に比べ、アメリカの軍事的・経済的影響力が相対的に弱まる一方、中国とロシアの影響力が拡大してきていることがあるように思われます。

先月、中国、ロシア、中央アジア諸国が主要メンバーとなっている、安全保障と経済協力のための組織、上海協力機構の総会が開催され、新たにインドとパキスタンが正式メンバーとして加入することが決定されました。

また、昨年、中国が提案したアジア・インフラ投資銀行には、アジア諸国だけでなく、イギリスを始め、ドイツ、フランスを含む多くのヨーロッパの国々が参加しました。中国は、現在、中国とヨーロッパを結ぶ陸と海の新シルクロードの建設を目指す「一帯一路」政策を推進しています。

一方、先月、アメリカは、カリフォルニア州のサンディエゴを根拠地とする第3艦隊の行動範囲を、これまでの日付変更線以東からアジアにまで拡大することを決定、日本を母港とする第7艦隊と合わせることで、アジアへのリバランスを強化しようとしています。

また、日本では、安倍政権が憲法改正を目指し、フルスペックの集団的自衛権を行使することで、アメリカとの軍事的協力を強めようとしています。

現在、経済面では、各国が中国との結び付きをますます強めているのに対し、安全保障面では、NATOや日米安全保障条約など、冷戦時代に構築された、アメリカ中心の安全保障の枠組みが維持され、むしろそれが再強化されていると思います。その結果、経済面と安全保障面にズレが生じていると思います。

今後、拡大する中国の経済力、軍事力を、どう地域的・地球的な経済および安全保障のメカニズムに組み込むかということに関し、誰も明確なプランを持っていません。台頭する勢力と既存勢力の対立という、いわゆる「トゥキディデスの罠」に陥り、誰も答えを持っていません。

アメリカは、この対立を前提とし、今後、ヨーロッパにおいても、アジアにおいても、同盟国がより大きな役割と負担を担うことを求めています。すなわち、ヨーロッパにおいてはドイツ、アジアにおいては日本が、より大きな役割と負担を担うことを求めています。

仮に、今夏の参議院選挙に続き、次の衆議院選挙でも、与党が多数を維持し続ければ、間も無く、日本も自衛艦を南シナ海へ派遣し、パトロールの任務にあてると決定されることになるでしょう。また、台湾の防衛に日本が責任を持つとする日本版の「台湾関係法」が提案されることになるでしょう。さらに、中国に対抗し、日本が中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルを配備することの検討が開始されるでしょう。

この体制の下では、中国と日本との対立が決定的になります。戦争の危険性が現実のものになります。また、ますます富が一部に集中し、格差が拡大、情報が統制され、国内の基本的人権は大きく制約されるでしょう。一方、軍事的対立がエスカレートする事態を受け、中国においても、中国共産党への権限集中が進み、中国の民主化は、ますます遠のくでしょう。


このような状況の下、私は、日本は、軍事面ではなく、外交面でこそ、より大きな役割を担うべきであると思っています。そして、日本が、外交面で、主導権を発揮することこそが、アジアの平和と安定につながると思っています。日本は、対立ではなく、「和解」と「協力」の外交を追求するべきです。

すなわち、日本は、まず中国との間で、尖閣諸島の領有権問題を棚上げすべきです。それにより、中国との正常な外交関係を回復すべきです。その上で、北朝鮮の核開発・ミサイル開発問題を解決するため、北東アジア非核兵器地帯の構築と北朝鮮との平和友好条約の締結を目指すべきです。また、日本は、台中関係の平和的推移を保障するため、台湾と中国の平和的・民主的統一へのロードマップを提案すべきです。さらに、南シナ海の対立を緩和するため、領有権棚上げ方式を含む、問題の外交的解決を提案すべきです。

そして、何よりも、日本は、アメリカおよび中国に対し、核軍縮と通常兵器軍縮を含む、包括的軍縮を提案すべきです。

アメリカは、イラク戦争・アフガニスタン戦争で、数兆ドルの戦費を使い、現在、深刻な財政危機にあります。アメリカ国民の間には厭戦気分が蔓延し、地上軍の海外派兵は不可能な状態です。国民皆保険制度(オバマ・ケア)維持のための予算も必要です。であるとすれば、アメリカは、軍縮を行なうべきです。中国との間で包括的な軍縮の話し合いを始めるべきです。アメリカは、防衛予算を劇的に減らす必要があります。

一方、中国も、経済成長を続け、国民の生活を豊かにするためには、産業構造を転換させ、医療や社会保障を充実させることが必要です。防衛予算の拡大を続ける余裕はありません。また、今後さらに深刻化する国内の利害対立や社会問題に対応するために、民主的政治システムの導入と基本的人権の保護が必要です。

東アジアおよび東南アジアにおける緊張は、中国とアメリカという二つの大国の対立が背景となって発生しているものです。言い換えると、東アジアおよび東南アジアにおける緊張は、中国とアメリカが対話を行い、建設的な二国間関係を築いて行くことにより、必ず解決する問題です。

社会主義体制と資本主義体制という異なった社会・経済体制が激突していた、かつての冷戦時代と異なり、現在は、全ての主要国が市場経済を採用しています。そのため、たとえ利害の対立が生じても、妥協や取引を通じ、必ず話し合いで解決することが可能です。2020年代には、中国が世界一の経済大国となると予想されています。拡大する中国経済を取り込む、新しい経済秩序を構想・構築することが必要です。

そして、地球温暖化や気候変動への対策、あるいは、化石燃料エネルギーから再生可能エネルギーへの転換などの分野で、中国とアメリカは協力すべきです。中国とアメリカが協力することにより、人類は非常に大きな進歩を遂げるでしょう。逆に、中国とアメリカが対立すれば、それぞれの中央政府に権限が集中し、一部の者のみに、富が集中して行くでしょう。

政策的に冷戦構造を作り、中央政府に権力を集中し、防衛産業や石油・天然ガスで高い利益を上げるという時代は終わりました。これからは、地方分権の下、再生可能エネルギー産業や情報産業、医療産業、観光産業などが、高い収益と雇用を生む時代に入ります。

今後、仮に米中間の新冷戦が進めば、日本は、その最前線に立たされ、日本が戦場になるリスクが高まります。もしそうなったら、日本の内政外交の舵取りは非常に難しくなるでしょう。日本は、国民の支持の下、外交による安全保障の実現を最大限追求するとともに、米中間の話し合いと包括的な軍縮を提案すべきです。それこそが、日本の真の国益に適い、国民が求めていることだと思います。

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【南シナ海の問題は、外交によってのみ、解決可能であることについて】

7月12日、オランダ・ハーグの常設裁判所は、フィリピンが南シナ海の問題について提訴した事案に関し、仲裁裁定を出しました。

日本のメディアも、本件を、連日大きく扱っており、そのほとんどが、フィリピンが全面勝訴で、中国が全面的に敗訴したという内容のようです。

関連する資料および裁定文を読んで、感じたことをお伝えさせて下さい。


まず初めに確認しておく必要があるのは、今回の裁定は南シナ海における主権(sovereignty)や境界画定(sea boundary delimitations)、すなわち領有権に関しては、全く判断していないということです。海洋法298条は、海洋法締約国に、領有権に関する紛争について、常設裁判所の管轄権を認めないと宣言する権利を定めています。中国は、すでに2006年にこの宣言を行っており、したがって、本件に関し、常設裁判所は、領有権に関する管轄権を持ちません。[1][2]

そこで、フィリピンは、迂回して別の問題を持ち出しました。フィリピンが持ち出したのは、中国が人工島を建設している陸地(land features)が、島(islands)か岩(rocks)かという問題でした。この点に関し、常設裁判所は管轄権があると判断し、岩であるという裁定を出しました。すなわち、今回、常設裁判所は、問題となっている陸地が島か岩かを判断しただけです。

領有権について判断が出来ないにもかかわらず、島か岩かを判断することにどれだけの意味があるのか疑問ですが、常設裁判所は、岩であると判断をしました。

そのため、今回の裁定の意味は、中国が領有権を持つかどうかについては判断出来ないが、仮に中国が領有権を有したとしても、岩なので、海洋権益(maritime entitlements)が及ぶのは領海12カイリの範囲にとどまり、より広い排他的経済水域(200カイリ)までの範囲にはおよばない、というだけのことです。

また、常設裁判所は領有権について判断出来ないので、常設裁判所は、中国が建設している人工島が、違法か否かについても判断していません。


さらに、常設裁判所は、いわゆる九段線(nine dash line)を始めとする中国の歴史的「権利」(historic rights)についても裁定を出しています。ただ、海洋法298条は、海洋法締約国に、歴史的「権原」(historic titles)に関する紛争について、常設裁判所の管轄権を認めないと宣言する権利を定めています。中国は、すでに2006年にこの宣言を行っており、したがって、本件に関し、常設裁判所は、歴史的権原に関する管轄権を持たないはずです。

そこで、常設裁判所は、中国が政府声明や通信社の報道で過去行ってきた主張を観察し、中国の主張は、単に個々の歴史的「権利」の束にしか過ぎず、主権の存在を根拠付ける歴史的「権原」に関する主張ではないと断定、したがって、常設裁判所は、2006年の中国の宣言にもかかわらず、これら中国の歴史的「権利」に関し、管轄権を持つとしています。その上で、中国が主張する歴史的権利を認めませんでした。[3][4]

しかしながら、先にお伝えしたように、常設裁判所は、領有権に関する管轄権を持たないため、常設裁判所は、個々の陸地に関し、領有権に関する裁定は行っていません。

このため、専門家は、今回の裁定を過大に喧伝し、九段線が無効になったとして中国を追い込むべきではない、九段線が南シナ海の個々の陸地における中国の領有権とそれにともなう領海などの海洋権益の根拠となる可能性はあると指摘しています。[5]

実際、裁定直後に発表された中国の声明を見ると、今後、中国は、より海洋法に則った領有権と海洋権益の主張を行うようになると思われます。[6]


今回の裁定に対しては、日本とアメリカのメディアが大きく反応しているのに対し、ヨーロッパでは比較的冷静に受け止められているようです。EUでは、各国間で評価が分かれています。ASEANも共同声明を出せませんでした。[7][8]

また、今回の裁定における、島か岩かの判断基準をあてはめると、南シナ海における台湾の権利も制限されるため、中国だけでなく、台湾も、今回の裁定の受け入れを拒否しています。[9]

なお、報道されているように、今回の裁定には、強制力はありません。


いずれにせよ、南シナ海であれ尖閣諸島であれ、領有権の問題は、一方の領有権を認めれば他方の領有権が否定される問題であるため、対立と紛争に向かいがちです。そのため、領有権問題については棚上げし、実質的な海底資源の共同開発や漁業権の割合に関し、多国間または二国間の話し合いで合意するというのが、賢明です。

すでにフィリピンの大統領は、本件を提訴した対中国強硬派のアキノ大統領から対中国宥和派のドゥテルテ大統領に代わっています。ドゥテルテ大統領は、中国と話し合いで問題を解決することを決定しています。[10]

南シナ海の問題は、軍事力では解決しません。外交によってのみ、解決が可能です。今回の裁定をひとつの根拠として、安倍政権は南シナ海へ自衛艦を派遣する決定を行うかも知れません。しかしながら、それは、問題の解決につながらず、かえって問題を悪化させることにつながるだけでしょう。


参照資料:
(1) "While the Courts Have Ruled, China Is Not Leaving the South China Sea", Julian Ku, The National Interest, July 15, 2016

(2) 「南シナ海問題に関する仲裁裁定」、浅井基文、2016年7月17日

(3) UNCLOS Arbitral Tribunal Press Release—PCA Case No. 2013-19 – The South China Sea Arbitration (The Republic of the Philippines v. The People’s Republic of China)

(4) UNCLOS Arbitral Tribunal Complete Set of Full Text PDF Documents—PCA Case No. 2013-19 – The South China Sea Arbitration (The Republic of the Philippines v. The People’s Republic of China)
(中国の歴史的権利に関する管轄権については、裁定文の85ページから97ページに記述があります。)

(5) "Shaping China’s Response to the South China Sea Ruling", Bonnie S. Glaser, The National Interest, July 18th 2016

(6) "South China Sea: Did China Just Clarify the Nine-Dash Line?", Andrew Chubb, The National Interest, July 14th 2016

(7) "EU's statement on South China Sea reflects divisions", Reuters, July 15th 2016

(8) "Asean 'abandons' joint statement on ruling", Bankok Post, July 14th 2016

(9) "Taiwan, After Rejecting South China Sea Decision, Sends Patrol Ship", The New York Times, July 13th 2016

(10) "Philippines is willing to share natural resources with Beijing in South China Sea even if it wins a legal challenge", The Citizen, July 8th 2016

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