【トランプ次期政権の予想される内政・外交政策と日本のとるべき政策について】

2017年以降、世界を取り巻く環境は大きく変化すると思われます。

状況が大きく変化する最大の要因はトランプ政権の誕生です。そのため、トランプ政権の予想される内政・外交政策について、気づいた点をご報告させて下さい。

一言で言うと、トランプ政権は、雇用拡大を唱えて国民の支持を引きつけつつ、実質は、石油・ガス産業の利害を最大限追求し、中国の台頭を挫(くじ)くことを目的とする政権になると思われます。


1. トランプ政権成立の背景

トランプ氏は、選挙期間中、一貫して石油・ガス産業の利害を代弁し続けました。当初泡沫候補であったトランプ氏がメディアの注目を浴び続けた背景には、石油・ガス産業の強力なバックアップがあったものと思われます。

ただし、石油・ガス産業保護だけでは選挙に勝てません。そのため、トランプ氏は、失業と生活不安におびえる白人層の不満・不安の声を取り込むことで、大統領選挙に勝利しました。


2. 予想される国内政策

(1) 雇用拡大政策

トランプ新政権は、当面、雇用の拡大へ向け、様々な政策を打ち出すと思われます。また、記者会見をバイパスし、国民に直接語りかけるための方法として、今後もツイッターを多用すると思われます。

トランプ氏は、すでに国内外の自動車メーカーに対し、メキシコからアメリカ国内へ工場を移すよう求めました。連邦議会では、共和党が上院でも下院でも多数を占めており、国境税が設けられる可能性があります。

また、トランプ次期大統領は、大規模な国内のインフラ整備を行い、雇用を拡大するとしています。ただし、アメリカの連邦予算は、すでに法律で支出が決まっている項目(いわゆるENTITLEMENT)が、その大部分を占め、政府に大規模なインフラ整備を行う財源はありません。民間企業の投資に期待することになると思われます。

さらに、トランプ次期政権が、公約通り減税を行うとすれば、財政出動の幅はより狭くなります。このため、トランプ次期大統領は、議会共和党と協力して、オバマケア(国民皆保険)を廃止し、少しでも歳出を抑えようとすると思われます。

(2) 石油・ガス産業の保護優遇政策

産業政策の面では、石油・ガス産業の利害が最大限追求されることになると思われます。環境破壊につながる重質油パイプラインの建設や沿岸部での石油掘削の許可が拡大し、土壌汚染・水質汚染につながるシェールオイル・シェールガスの生産も拡大するでしょう。

また、オバマ政権下で実施された、再生可能エネルギー普及のための様々な措置が撤廃されるでしょう。

(3) トランプ政権に対する各国政府・州政府による対抗措置、司法によるチェック

上記のようなトランプ政権の政策に対しては、国内外から様々な反発が生じることが予想されます。

高い関税で国内企業を保護することは、WTOのルールに違反するため、各国がアメリカをWTOへ提訴する可能性があります。すでにメキシコは、報復措置の検討に入っています。

各州が連邦政府に反発する動きがあります。たとえば、カリフォルニア州知事、オハイオ州知事は、地球温暖化に懐疑的なトランプ次期大統領に対し、再生可能エネルギー普及を含む気候変動対策を、それぞれの州で一貫して継続して行くと宣言しています。

アメリカの司法は政府から独立しています。トランプ次期大統領が、大統領令で企業活動を規制しようとすれば、連邦最高裁が立て続けに違憲判決を出すでしょう。(Youngstown Sheet & Tube Co. v. Sawyer 1952)

なお、アメリカ国民は行政府と議会のバランスを取ろうとするため、2年後の中間選挙では、上院でも下院でも、民主党が大きく議席を伸ばすことが予想されます。


3. 予想される外交政策

(1) 中東における紛争・混乱の激化の可能性

トランプ次期政権は、これまでアメリカがとってきた、ロシアおよび中国と同時に対抗する姿勢を改め、ロシアとの関係融和を図ろうとするでしょう。

ロシアの経済および国家財政は石油・ガス産業で成り立っており、このため、石油・ガス産業の利害を追求するトランプ政権とロシアとの間で、利害が一致する可能性があります。

たとえば、原油価格・天然ガス価格が上昇することは、アメリカの石油・ガス産業にとっても、ロシアにとっても有利に働きます。それだけ、増収・増益につながるからです。他方、原油や天然ガスの輸入に依存している中国や日本にとっては非常に不利に働きます。

中東地域で紛争が拡大すれば、原油価格が上昇し、それにともない天然ガス価格も上昇します。現在シリアでは停戦が成立していますが、根本原因であるイランを中心とするシーア派イスラム教徒とサウジアラビアを中心とするスンニ派イスラム教徒との対立は、激化する危険性を常にはらんでいます。

今後仮にイランとサウジアラビアの関係が悪化しても、アメリカは迅速に事態の収拾を図ろうとしないかも知れません。というのも、アメリカでは、シェールオイル・シェールガスの生産が拡大し、石油自給率が上昇、輸入依存度は24%にまで下がっているからです。1970年以来の低水準です。しかも、中東湾岸諸国からの輸入は、輸入原油全体の16%にしか過ぎません。むしろ、中東地域の不安定化によって原油価格が上昇した方が、アメリカの石油・ガス産業にとっては有利となります。

トランプ次期政権で国防長官に就任するマティスは、3年前まで中東地域を所管するアメリカ中央軍の司令官を務めていました。本来、文民統制のルールにより、軍人は軍務を離れてから7年以上経ったあとでないと国防長官には就任出来ないのですが、今回、議会共和党が特別法を制定、マティスは特例により国防長官に就任します。ほとんど現役の中央軍司令官と変わらないマティスを国防長官に就任させる背景には、今後の中東における紛争・混乱の激化があるのかも知れません。

(2) 2020年に向けて台湾危機発生の可能性

原油価格および天然ガス価格の上昇は、原油・天然ガスの輸入に依存する中国経済に打撃を与えます。さらに、中東における紛争が激化すれば、中東からの原油・天然ガスの輸入そのものが難しくなるかも知れません。

かつて1989年の天安門事件は、民主化を求める学生の運動がきっかけとなって発生しましたが、その背景には、原油価格上昇による物価の高騰とこれに対する中国国民の不満があったとされています。

今後、仮に原油・天然ガス価格が急上昇すると、中国国内の物価高騰を招き、再び中国国民の不満と政府批判が強まる可能性があります。さらに、中東からの原油・天然ガスの輸入そのものが難しくなれば、軍の作戦行動にも影響が出ます。

もし、そのような状況の下で、台湾が事実上独立を宣言した場合、中国としては、武力による介入を行うことが非常に難しくなります。

仮に中国が、「反国家分裂法」に基づき、敢えて台湾独立阻止のため武力を行使すれば、アメリカは、中国に対し経済制裁を行い、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの届かない遠距離から海上封鎖を実施する可能性があります。中国の輸入・輸出が非常に制約されることになります。

(3) アメリカに対するロシア・中国の対応、再生可能エネルギーの普及拡大

プーチン大統領は、トランプ政権がロシアとの関係を改善しようとしているのは、アメリカが唯一のスーパーパワーであることを維持するためであり、アメリカが中国の台頭を挫いたあと、次はロシアの力を弱めようとするであろうことを誰よりも良く分かっています。そのため、ロシアは、中国との関係を損なってまで、アメリカとの関係を改善しようとはしないでしょう。あくまでもロシアにとって有利な範囲内で、限定的にアメリカとの関係を改善するでしょう。

また、中国も、中東の不安定化や台湾危機を始め、今後生じ得る事態を十分予測しています。中国は、外交的にも軍事的にも、アメリカの機先を制する行動に出ると考えられます。そのため、トランプ政権の思惑通りには、事態は推移しないものと思われます。

一方、原油価格および天然ガス価格の上昇は、世界的な再生可能エネルギー普及拡大を、いっそう促進することになるでしょう。


4. 日本の取るべき対応・政策

中東で紛争が起こった場合、日本は、高値での原油・天然ガス購入を強いられることになります。また、アメリカは、日本に対し、海上自衛隊、航空自衛隊、陸上自衛隊を中東地域へ派遣するよう要請すると思われます。

そのため、日本は、中東地域の紛争が激化する前に、中東地域安定のための仕組み作りを行うことが必要であると思います。イランの核開発問題を扱った「6 Parties Plus 1」に、日本およびトルコが参加し、中東地域の安定化を促進することが考えられます。

大きな変化は、チャンスでもあります。中東地域の不安定化に備え、日本における再生可能エネルギー普及拡大を加速化させることが必要であると思います。水素エネルギー革命を推進し、中東地域の紛争に左右されないエネルギー・電力供給の仕組みを作ることが必要と思われます。

民進党を始めとする野党は、(1) 中国との良好な外交関係を回復すること、(2) 東アジアの平和を維持するため、北東アジア非核兵器地帯の設置と、台中関係の平和的推移を実現すること、(3) 中東地域安定のための外交的枠組みを構築すること、(4) 持続的成長につながる再生可能エネルギー産業や電気・水素自動車関連産業を成長の柱とすること、(5) 拡大する中国消費市場の実需に基づき景気拡大を実現すること、を主張すべきです。

早急に総選挙を実施して政権を交代すべきです。平和主義と民主主義に立脚した新しい政権を樹立すべきです。


参照資料:
(1) “The Crisis Nobody’s Talking About: America’s Entitlement Crunch”, Milton Ezrati, October 21, 2016, The National Interest

(2) "How much oil consumed by the United States comes from foreign countries?", U.S. Energy Information Administration

(3) "How much petroleum does the United States import and export?", U.S. Energy Information Administration

(4) "China needs to prepare for US energy independence", Lin Boqiang, January 8th 2017, The Global Times

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【民進党岡田前代表ブログへのコメント: 総選挙の可能性と野党の対応・政策について】

民進党岡田克也前代表の1月6日付ブログ記事に、下記コメントを投稿したところ、掲載されましたので、ご紹介させて下さい。ちなみに、岡田克也事務所の秘書の方のお話によると、岡田前代表は、必ずブログに掲載されたコメントを読んでいらっしゃるそうです。

岡田前代表ブログの2016年1月6日付記事「臨戦態勢の一年、民進党を再び政権を担い得る政党に」は、こちらでご参照いただけます。

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BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明
2017年1月10日 11:21 AM
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年もよろしくお願い申し上げます。

1. 解散・総選挙の可能性と安倍政権の行き詰まり・失態

岡田前代表がおっしゃられているように、今年はいつ解散・総選挙があってもおかしくない、まさに“臨戦態勢”の一年であると思います。公明党が都議選を重視していることから、1月あるいは秋の解散・総選挙の可能性が高いと思われます。

与党政権は、焦っています。内政でも外交でも、行き詰まり、失態が続いているからです。

安倍政権では、異常なまでの金融政策・財政政策が動員されました。国債を大量発行して、日銀に買い入れさせ、無理に国内需要を生み出すとともに、GPIFと日銀に株を購入させ、人工的な株高が演出されました。

その結果、過剰なまでの国債および株の買入れで、日銀は債務超過に陥り、日本の中央銀行の信用は毀損されました。黒田総裁は、任期中のインフレ目標達成を放棄、莫大な借金だけが残り、アベノミクスは、完全に行き詰まりました。

参院選当時、成長の果実で格差を是正すると吹聴していた安倍首相ですが、逆に歳入不足に悩まされ、年度途中で国債の追加発行を行う始末です。借金漬けの経済です。

与党政権の成長戦略はことごとく失敗し、ついにギャンブル・カジノが成長産業だと強弁し始めました。与党には、誇りも知性も全くありません。

安倍政権は、外交でも失態が続いています。選挙公約違反で無理やり締結したTPPは、トランプ次期米大統領が離脱を明言し、失効しました。にもかかわらず、国会でTPPを強行批准するという迷走・破綻ぶりです。

日露会談では、安倍政権はプーチン大統領に足元を見られ、北方四島への言及は全くなく、日本の立場は2001年の森・プーチン会談当時より大きく後退しました。

さらに、慰安婦像問題で、安倍政権は駐韓国大使を一時帰国させました。今後、日韓関係が長期的に悪化することが予想されます。安倍首相は、自ら進めてきた中国包囲網を、自分の手で破壊せざるを得ないところにまで追い込まれているようです。

このような状況を受け、財界からも安倍政権に距離を置く動きが出始めています。経団連次期会長に本命視されていたトヨタ自動車の豊田章男社長が就任を拒否。トヨタ関係者によると、「安倍首相と(現会長の)榊原さんとはまるで“上下関係”。豊田氏は内心、それを嫌悪している。現在の経団連会長の椅子に、まったく魅力を感じていない。」そうです。


2. 総選挙をめぐる情勢

報道によりますと、2014年衆院選の結果に基づく試算では、来たる総選挙において野党4党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党現職を逆転する可能性があるそうです。

その場合、比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、与党は「3分の2」(317議席)を大きく割り込み、計270議席前後まで減らす可能性が出てくるそうです。総選挙があれば、与党は確実に議席数を減らします。

また、自民党と公明党との関係に亀裂が入り始めています。すでに都議会では、議員報酬削減をめぐる意見の対立から、自民党と公明党との連立が解消されました。

さらに、カジノ法案に関し、公明党幹事長が公然と自民党を批判、公明党の山口代表は、採決において反対票を投じています。今後、安倍首相が憲法改正の動きを進めれば、元々平和主義の立場に立つ公明党およびその支持母体は、さらに自民党から離れていくでしょう。

この公明党の動きを予想してか、現在、自民党は維新の党との連携を強化しています。維新の党は、自民党よりタカ派の性格を有しています。

そして、夏の都議選で小池新党が議席を伸ばせば、小池新党が国政選挙でも候補者を擁立してくる可能性があります。小池都知事は、元来、憲法改正論者・核武装論者ですから、小池新党は、早晩、憲法改正を進める自民党の補完勢力となるでしょう。


3. 野党の対応・政策

このような状況の下、民進党を始めとする野党は、より一層野党間の選挙協力を進めるとともに、自民党と公明党の連立解消へ向け働きかけを加えることが考えられると思います。その際、公明党の立場を十分に尊重することが大切です。

現在の自民党、とくに当選間もない議員は、公明党の組織力に多くを依存しています。自民党と公明党の亀裂が深まれば、自民党の集票力は激減するでしょう。総選挙の結果によっては、野党と公明党との連立を通じ、一気に政権交代を実現出来る可能性もあります。

ちなみに、当面の国会においては、与党が提出を検討している共謀罪法案を廃案に追い込むことが必要であると思います。もし共謀罪が処罰されるようになると、市民運動・労働運動が抑圧されるからです。

なお、日本国内でテロが発生し、それを理由に共謀罪法案の可決成立が正当化される危険性にも注意を向けることが必要と思われます。

民進党を始めとする野党は、(1) 中国との良好な外交関係を回復すること、(2) 東アジアの平和を維持するため、北東アジア非核兵器地帯の設置と、台中関係の平和的推移を実現すること、(3) 持続的成長につながる再生可能エネルギー産業や電気・水素自動車関連産業を成長の柱とすること、(4) 拡大する中国消費市場の実需に基づき景気拡大を実現すること、を主張すべきです。

早急に総選挙を実施して政権を交代すべきです。平和主義と民主主義に立脚した新しい政権を樹立すべきです。


参照資料:
(1)「安倍首相の下僕・経団連会長、次期候補者ゼロの異常事態…ことごとく固辞か」Business Journal、2016年1月4日

(2)「<次期衆院選>野党協力で逆転58区 14年基に試算」毎日新聞、2016年1月4日

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【民進党岡田前代表ブログへのコメント: 日露首脳会談における安倍政権の大失態について】

民進党岡田克也前代表の12月18日付ブログ記事に、下記コメントを投稿したところ、掲載されましたので、ご紹介させて下さい。ちなみに、岡田克也事務所の秘書の方のお話によると、岡田前代表は、必ずブログに掲載されたコメントを読んでいらっしゃるそうです。

岡田前代表ブログの2016年12月18日付記事「日露会談─実質的前進は見られず、従来の政府方針は守られているのか」は、こちらでご参照いただけます。

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BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明
2017年1月3日 9:21 AM
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年もよろしくお願い申し上げます。

岡田前代表がおっしゃられているように、今回の日露会談では、4島についての言及は全くなく、逆に4島の帰属が明確にならないまま、平和条約の締結になってしまうおそれも生じ、かえって2001年の森・プーチン会談当時より日本の立場は大きく後退してしまったというのが実態であると思います。

その背景として、安倍政権が、ロシアと日本のおかれた客観的状況を無視し、外交でポイントを稼いで1月の総選挙に打って出ようという自分たちの都合だけで、外交交渉を進めたということがあると思います。

現在のロシアは、2014年のクリミア併合とその後の経済制裁当時に比べ、経済的にも外交的にも苦境にありません。むしろ、原油先高感から経済的に余裕が生まれ始めています。また、シリアにおいて、ロシア・トルコ・イラン主導で停戦が成立し、ロシアは、外交的にアメリカから主導権を奪いつつあります。

もしロシアが困っている状況にあれば、日本がロシア極東地域の経済的開発を梃子(てこ)にして、領土問題で有利な条件を得ることも可能だったでしょう。しかしながら、ロシアが苦境にない状況で、日本の与党政権が、1月総選挙を有利に進めるためという勝手な都合で焦って交渉を行っても、全く相手にされないのは当然の結果です。むしろロシアに足元を見られて、これまで得ていたものさえ失う結果となります。

そもそも、プーチン大統領は、会談直前のインタビューで、ロシアにとって中国は特別な戦略的パートナーであり、最も重要なパートナーであると明言していました。というのも、クリミア併合とその後の経済制裁でロシアが最も苦境にあったとき、中国はロシアと天然ガス購入の大型契約を結び、ロシアを経済的に助けたからです。もし今回の日露会談でロシアが領土問題で譲歩したら、1月総選挙で安倍政権を有利にし、中国に敵対的な安倍政権をアシストすることになってしまいます。プーチン大統領がそんなことをする訳がありません。ロシアは、あらかじめ日本側に期待させるようなメッセージを送りつつ、最終的に何も与えないことで、安倍政権に揺さぶりをかけたというのが実情だと思います。

今回の日露会談は、安倍首相および世耕経産相を中心とする、幼稚な官邸主導外交の大失態です。また、的確な助言を与えられなかった外務省幹部の責任でもあります。

日露会談直後に、安倍首相はテレビ局をはしごして、失敗の言い訳を行い続けました。本当に見苦しいです。野党およびメディアは、与党政権の失敗をもっと厳しく糾弾すべきであると思います。

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