【北朝鮮の弾道ミサイルによる日本の首都機能消滅の可能性とアジアにおける覇権の交代について】

"Today, every inhabitant of this planet must contemplate the day when this planet may no longer be habitable. Every man, woman and child lives under a nuclear sword of Damocles, hanging by the slenderest of threads, capable of being cut at any moment by accident or miscalculation or by madness."
- John F. Kennedy, “Address Before the General Assembly of the United Nations”, September 25th 1961 [1]


現在、北朝鮮とアメリカの間で、挑発と緊張がエスカレートしています。

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮がミサイル実験を止めないと、北朝鮮は炎と怒りを見るだろうと警告し、これに対し、北朝鮮は、グアム島周辺に同時に4発の弾道ミサイルを着弾させる計画を検討中であると発表しました。

日本政府は、北朝鮮の弾道ミサイルが上空を通過する可能性のある中国・四国地方にパトリオット・ミサイルを配備することを発表。その際、集団的自衛権を援用することを表明しています。パトリオット・ミサイルでは、射程距離が短いことを明らかにし、より射程距離が長いTHAADを購入・配備する布石なのかも知れません。

去る5月にアメリカが3個の空母打撃群を朝鮮半島近海に展開させた際も、北朝鮮とアメリカとの間で緊張が高まりましたが、結局、軍事衝突には至りませんでした。

そのため、日本では、今回もしばらくすれば緊張が和らぐだろうという見方をする人が多いようです。

しかしながら、私は、北朝鮮とアメリカとの間で、挑発と緊張が繰り返されるうちに、偶発的に小規模な軍事衝突が起こり、それが全面的な戦争に至る可能性は低くないと思っています。それは、次の理由からです。

歴史上、ひとつの大国から別の大国へ覇権が移るとき、その多くの場合は、戦争が転換点となってきました。たとえば、イギリスからアメリカへ覇権が移る転換点となったのは、第二次世界大戦でした。

19世紀末、アメリカが、北米大陸を完全に開拓し、海外へ目を向け始めたとき、アメリカが目にしたのは、ヨーロッパの列強が確立した植民地支配体制でした。すでに、アジアでもアフリカでも、ヨーロッパ列強が植民地支配体制を確立しており、アメリカの入り込む余地はありませんでした。

そのため、アメリカは、アジア・アフリカにおけるヨーロッパ列強の支配体制を破壊する国が現れるのを待ち、その破壊者を制圧することを通じ、アジア・アフリカにおいて影響力を拡大することにしました。

その破壊者とは、ドイツと日本です。第二次世界大戦において、ナチスドイツは、フランス、オランダ、ベルギーを占領し、イギリスを追い詰めました。一方、日本帝国は、中国から東南アジアへ進撃し、インドにまで迫りました。

アメリカは、日本帝国がアジアにおけるヨーロッパ列強の植民地支配体制を十分に破壊するのを待った上で、1943年から本格的な反撃を開始しました。

アメリカは、圧倒的な戦力で、日本を制圧し、第二次世界大戦が終了したとき、アジアにおける覇権を確立することに成功しました。その体制が現在に至るまで続いています。

これまで、中国は、アメリカの手法をずっとコピーしてきました。市場経済に基づく経済拡大を進めるにあたり、アメリカのシステムを研究し、導入してきました。拡大する経済力を基盤に、アメリカ軍同様、ステルス戦闘機やイージス艦、航空母艦など、軍事力も増強してきました。

そして、現在、中国は、かつてアメリカがアジア・アフリカにおけるヨーロッパ列強の植民地支配体制に直面したように、アジアにおけるアメリカの覇権に直面しています。

もし中国が、アメリカの手法をコピーするとすれば、かつてアメリカが行ったように、既存の覇権を破壊する破壊者が現れるのを待ち、その破壊者を制圧することを通じ、アジアにおける中国の覇権を確立しようとするかも知れません。

今回は、北朝鮮がその破壊者の役割を果たすかも知れません。

仮に北朝鮮とアメリカとの間で、小規模にせよ偶発的な衝突が起こった場合、互いに報復を恐れる北朝鮮とアメリカとの間で、紛争が一気にエスカレートする可能性があります。

その場合、アメリカによる全面的な集中攻撃を恐れる北朝鮮は、日本の首都と在日米軍基地に対し、弾道ミサイルによる先制攻撃をかけるかも知れません。

仮に北朝鮮が核ミサイルだけでなく、炭疽菌などを搭載した数十発の生物兵器ミサイルを使用すれば、東京にある日本の官僚機構、保守派政党、大企業本社、メディア、広告代理店、金融システム、宗教法人、教育機関、等々を、全て抹殺し、破壊することが出来ます。日本が、その破壊から立ち直るには数十年かかるでしょう。永久に立ち直れないかも知れません。[2]

アメリカは、報復として、北朝鮮に対し、空と海から、核攻撃を含む集中爆撃を行うでしょう。

中国は、北朝鮮が日本の首都機能を完全に破壊し、北朝鮮がアメリカの爆撃で戦闘能力を失ったのを見届けてから、人民解放軍を北朝鮮へ進撃させ、一気に北朝鮮を制圧することが考えられます。

その結果、北朝鮮には、中国の事実上の傀儡政権が成立するでしょう。すでに中国の政治的・経済的な影響力が拡大している韓国と合わせて、朝鮮半島全体に中国の覇権が及ぶでしょう。

さらに、日本の首都機能が破壊されることで、日本および日本を足場にしたアメリカのアジアにおける影響力は急速に低下するでしょう。これに代わり、中国が東アジアにおける覇権を確立し、圧倒的な影響力を持つようになるでしょう。

現在、日本の保守派政治家は、日本の憲法改正・再軍備へ向けて着々と歩みを進めていますが、それは、実は、日本の自殺行為にしか過ぎないのかも知れません。

敵基地攻撃論などに代表されるように、日本人は攻撃することばかり考え、守ることを疎かにします。日本は小さい島国に人口が密集しています。とくに都市部に人口が集中しています。これほど攻撃に対して脆弱な国はありません。しかも、日本は東京にあらゆる機能が集中しています。そのため、東京を集中的に攻撃すれば、日本の政治力も経済力も破壊することが可能です。

かつて第二次世界大戦において、日本帝国は他国を攻撃することばかり考え、結局、最終的に日本全土が焦土化しましたが、それと同じ道を、日本は歩んでいるのかも知れません。

現在、日本の上には、核ミサイル・生物兵器ミサイルというダモクレスの剣が、細い糸によって吊り下がっている状況なのかも知れません。


北朝鮮の核開発・弾道ミサイル開発問題については、一刻も早い外交による解決が必要です。

政治家に任せていると、上記の軍事的衝突のシナリオが現実化する恐れがあります。日本国民のみなさんが、北朝鮮の核開発・弾道ミサイル問題の外交的解決を強く求め、自公政権に代わる、民主主義と平和主義に基づく政権を樹立することが必要です。

もうあまり時間は残っていないかも知れません。


参照資料:
(1) John F. Kennedy, “Address Before the General Assembly of the United Nations”, September 25th 1961

(2) 「金正恩ミサイルに日本の死者186万人のシミュレーション エスカレートする挑発行動」、週刊新潮2017年4月20日号

(東京に北朝鮮の核ミサイルが着弾すれば42万人が死亡し、生物兵器(炭疽菌)を搭載したミサイルが着弾すれば186万人が死亡するというシュミレーションが示されています。)

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【先の大戦の総括と民主的な文民統制確立の必要性について】

8月6日は広島原爆の日、8月9日は長崎原爆の日でした。広島では、20万人の方々が亡くなり、長崎では、15万人の方々が亡くなりました。

原爆の日が来るたびに、私は、いつも、なぜ日本は、もっと早く降伏出来なかったのか、という思いを抱きます。

イタリアでは、独裁者ムッソリーニが解任され、1943年9月、新政権が連合国との降伏文書に調印しました。ドイツは、1945年5月に降伏しました。

1944年6月のマリアナ沖海戦で、日本の空母機動部隊は、艦載機が全滅し、以後、戦闘能力を失いました。1944年10月のレイテ沖海戦で、日本の連合艦隊の艦隊戦力は壊滅しました。

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日本は、1945年8月でなく、1944年の末に降伏すべきでした。そうすれば、広島・長崎への原爆投下もなく、東京大空襲・名古屋大空襲・大阪大空襲(1945年3月)もなく、沖縄戦(1945年3月-6月)もありませんでした。

ところが、当時の軍および指導層は、国民の多くが戦災で苦しむ中、「国体護持」に躍起になっていたそうです。国体護持とは、国の体制を維持することですが、それは言い換えると、自分たちの地位と権力をいかに維持するかということであったと思います。

軍および指導層の、降伏すれば自分たちの地位と権力が失われるかも知れないという思いが、降伏を遅らせたと思います。国民のみなさんの生命・権利・自由を守ることよりも、自分たちの地位や権力を守ることが優先されたと思います。

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そのようなことが二度と起こらないよう、日本は、国会を中心とした、民主的な文民統制(CIVILIAN CONTROL OVER THE MILITARY)の仕組みを確立し、安全保障に関し、国民が最終的な決定を行なえるようにすべきです。

そのために、法律および憲法で、安全保障に関する徹底的な情報開示と説明責任を、政府に義務付けるべきです。

それを行なって初めて、先の大戦の総括を行なったことになると思います。先の大戦の愚行を二度と繰り返さない「仕組み」を確立すること、それが本当の意味の総括であり、戦争で亡くなったみなさんの鎮魂となると思います。


註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。

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TRUMAN DOCTRINE OF THE 21ST CENTURY

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【21世紀のトルーマン・ドクトリンについて】

アメリカ民主党のティム・ケイン上院議員が、外交雑誌「FOREIGN AFFAIRS」の7/8月号に、論文「A New Truman Doctrine: Grand Strategy in a Hyperconnected World」を発表し、21世紀のトルーマン・ドクトリンを構築する必要性について主張しています。

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元々、トルーマン・ドクトリンは、1947年に、アメリカのトルーマン大統領が提唱した外交・安全保障戦略で、ソ連をリーダーとする共産主義ブロックの拡大に対し、アメリカをリーダーとする民主主義ブロックを形成し、軍事・外交・経済において対抗して行こうとするものでした。

その後40年間にわたり、トルーマン・ドクトリンは、アメリカの外交・安全保障戦略の原則として機能し、最終的にソ連の崩壊という結果をもたらしました。

ケイン上院議員は、冷戦終結以降のアメリカが、一貫した国家戦略を失っているとし、21世紀のトルーマン・ドクトリンを構築すべきであると主張しています。すなわち、現在の世界が、アメリカやEU、日本などの民主主義諸国と中国やロシアなどの権威主義諸国、そして、イスラム国やNGO、多国籍企業などの非国家主体の3つの要素により構成されているとした上で、アメリカがリーダーとなり、民主主義諸国が協力し、民主主義を拡大、支援して行くべきであるとしています。

ケイン上院議員は、その際、まずアメリカが自らの民主主義を再構築し、民主主義の手本となるべきであるとしています。そして、軍事よりも、外交や経済によって、民主主義の拡大を実現して行くべきであるとしています。

私は、ケイン上院議員の主張に基本的に賛成です。冷戦終結以降、アメリカは、あまりにも軍事による影響力拡大に傾倒し過ぎました。民主主義の拡大においては、軍事によるレジーム・チェンジではなく、外交や経済を通じた改革促進を手段とすべきです。

ただ、私は、ケイン上院議員が主張するように民主主義諸国と権威主義諸国という枠組みを適用し、アメリカが中国とロシアと対抗して行くという戦略には反対です。アメリカは、中国を敵視するのではなく、将来的に民主化する潜在的可能性のある国として、友好的に遇するべきであると思っています。

アメリカは、現在、台頭する中国と復活したロシアという2大国と同時に対抗するという状況に至り、まさに苦境に陥っています。その結果、日本を何としてでも味方につけるため、安倍首相や麻生財務大臣、菅官房長官のような、言うことは聞くが能力のない政治家に頼らざるを得ない状況となっています。安倍政権は、中国に対抗するため、国民世論を無視して、秘密保護法、安保法制、共謀罪法を強行採決し、戦時体制の構築へと暴走しています。民主主義とは真逆の方向へ向かっています。

私は、アメリカの大学院でお世話になった教授を通じ、再三、「アメリカは、中国との友好関係を第一義としつつ、ロシアの影響力を抑えることに専念すべきだ。」とアメリカの有識者に伝えてきました。

というのも、中国は非常に活発な市場経済を持ち、商業、金融、製造業が発達しているからです。そのため、市場経済を基盤に民主化を進めて行くことが可能です。

これに対し、ロシアは、天然ガスと石油の輸出に経済も財政も依存しており、いわゆる「PETRO STATE」という性格を持ちます。そのため、経済的・政治的に権力が集中し、必然的に、独裁的・寡頭制的傾向を持つことになります。民主化が困難です。

アメリカは、現在、中国の経済的・政治的影響力を抑え込もうと必死になっています。これは、アメリカが、イギリスの帝国主義政策を鵜呑みにし、2番目の大国を叩くという戦略を取っているためです。しかしながら、その結果、アメリカは、中国とロシアの接近を許し、苦境に陥る結果となっています。

今からでも遅くありません。アメリカは、中国との友好関係を第一義とし、ロシアの影響力を抑えることに専念すべきです。それが、結果として、中国とロシアの蜜月関係を妨げ、アメリカが、相対的優位を得ることにつながるからです。

アメリカは、冷戦に勝利したときと同様、民主主義という道義的正当性を使うべきです。なぜなら、民主主義は、相手国の政府を飛び越え、相手国の国民に直接アピールする、もっとも強力な武器だからです。

アメリカが、軍事的に、中国を包囲しようとすると、防衛上、中国は共産党政権に権限を集中し、民主化が遅れることになります。中国への軍事的圧力を緩和することが、中国の民主化を促進することになります。

また、日本についても、現在のようなファシズム化の傾向を止め、徹底的な民主化を促進すべきです。それが、必ず中国の市民に影響を与え、中国の民主化を促進するからです。

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アメリカは、民主主義を道義的正当性として使うことにより、そして、それによってのみ、世界のリーダーとしての地位を維持することが出来るでしょう。

アメリカは、中国とロシアという2大国と同時に対抗し続ける限り、衰退の途をたどるでしょう。

ケイン上院議員は、昨年のアメリカ大統領選挙において、副大統領候補として、ヒラリー・クリントン大統領候補とともに選挙戦を戦いました。もしクリントン候補が大統領になっていたら、すぐに21世紀のトルーマン・ドクトリンの構築とその実践に取り組んでいたことでしょう。

日本の野党政治家や民主主義団体、シンクタンクは、ケイン上院議員と国際的に連携し、民主主義拡大のための戦略の構築とその実践にあたるべきです。アメリカの次期中間選挙では、共和党のトランプ大統領への反発から、民主党が上院でも下院でも勝利するでしょう。その時から、21世紀のトルーマン・ドクトリンが始動するはずです。

参照資料:
(1) "A New Truman Doctrine: Grand Strategy in a Hyperconnected World" by Tim Kaine, Foreign Affairs July/August 2017 Issue

"Video: A 21st century Truman Doctrine?: U.S. foreign policy with Senator Tim Kaine", The Brookings Institution

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