Intrepidのブログ

主に、地球温暖化対策と再生可能エネルギーについて、投稿します。


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Last week, I left Boston for several days and visited Washington DC.

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I visited the Russel Senate Office Building in Washington DC to talk with staffs of Senate Armed Services Committee who are working for Chairman Carl Levin.

I explained to them the latest Japanese political situations regarding collective self-defense. I reported to them the results of opinion polls which indicated that more than 50% of the Japanese people were opposing collective self-defense and that more than 80% were demanding more explanation from the government.

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I advised to them that the Japanese people were demanding more information because they wanted to decide the issue by themselves and that they recognized their own democratic power in the 2009 and 2012 general elections in which they changed the government.

The staffs of Senate Armed Services Committee advised to me that the next year's legislation process regarding collective self-defense would provide more information to the Japanese people whether the Japanese people would ultimately decide to adopt collective self-defense or not.


Also, I visited the office of Senator Edward J. Markey (Democrat - MA) in the Russel Senate Office Building and talked with his senior policy adviser.

Personally, I have a great admiration to Senator Markey because of his remarkable contribution to promoting renewable energies in the U.S. including introduction of a famous Waxman-Markey bill of 2009 which was aiming at the US nationwide cap and trade market.

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Senator Markey is now a member of Senate Environment and Public Works Committee, Commerce, Science, and Transportation Committee, and Small Business and Entrepreneurship Committee.

Last year, Senator Markey introduced a bill of the American Renewable Energy and Efficiency Act which was aiming at the establishment of the US nationwide renewable energy portfolio standard.

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Also, he is a member of Senate Foreign Relations Committee too. So, he is responsible for US national security policy as well.

The senior policy adviser for Senator Markey was a really terrific and the most progressive person. We completely agreed in every policy aspect ranging from renewable energies, freedom of speech, to national security.

I advised to him that I had contacts with members of the Japanese Parliament and that exchanging information between legislators of the United States and Japan was important. He agreed.

At the end of the meeting, I said to him, "I hope this is the beginning of great cooperation between legislators of the United States and Japan in the area of renewable energies." He replied, "Sounds great!"



先週、私はボストンを離れ、数日間、ワシントンDCに滞在しました。

上院のラッセル・ビルディングを訪ね、上院軍事委員会のスタッフのみなさんとお話をしました。

私は、彼らに、集団的自衛権をめぐる日本の最新の政治状況を伝えました。世論調査では、50%以上の国民が集団的自衛権に反対し、80%以上の国民がより多くの説明を求めていると伝えました。

私は、彼らに、日本国民がより多くの説明を求めているのは、集団的自衛権に関し、自分たちで決定したいからだ、日本国民は2009年と2012年の選挙で政権交代を実現し、自らの民主主義的パワーを認識した、と伝えました。

上院軍事委員会のスタッフのみなさんは、来年の集団的自衛権に関する法案審議過程で、日本国民は、集団的自衛権に関し、より多くの情報を得るだろう、その結果、集団的自衛権を容認するにせよ、しないにせよ、と応えました。


また、私は、同じく上院のラッセル・ビルディングにある、民主党エドワード・マーキー上院議員の事務所を訪ね、彼のシニア政策アドバイザーとお話をしました。

私は、個人的に、マーキー上院議員をたいへん尊敬しています。マーキー上院議員は、連邦レベルでのキャップ・アンド・トレード導入を目指した、ワックスマン・マーキー法案の提出を始め、アメリカにおける再生可能エネルギーの普及に大きな貢献をしているからです。

マーキー上院議員は、現在、上院の環境・公共事業委員会、商業・科学・交通委員会、中小企業・企業家委員会に所属しています。

昨年、マーキー上院議員は、連邦レベルでの再生可能エネルギー割合基準の設定を目的とした、「The American Renewable Energy and Efficiency Act」法案を提出しました。

マーキー上院議員は、上院外交委員会のメンバーでもあります。そのため、アメリカの安全保障政策にも携わっています。

マーキー上院議員のシニア政策アドバイザーは、きわめて進歩的で、たいへん素晴らしい方でした。私と彼は、再生可能エネルギー、言論の自由、国家安全保障など、あらゆる分野で、意見が一致しました。

私は、彼に、私が日本の国会議員とコンタクトがあることを伝え、日本の国会議員とアメリカ連邦議会議員との情報交換の大切さを伝えました。

ミーティングの最後に、私は、彼に、「これが、日本の国会議員とアメリカ連邦議会議員との再生可能エネルギー分野における大きな協力の始まりになると良いですね。」と伝えました。彼は、「良いですねー!。」と応えました

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【集団的自衛権行使の新三要件に関する閣議決定撤回の必要性について】

7月1日の閣議決定で定められた集団的自衛権行使に関する下記新三要件は、ひとつひとつ厳しい言葉は使われていますが、幅がありすぎて曖昧です。

(1) 我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、
(2) これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、
(3) 必要最小限度の実力を行使すること

実際、衆議院予算委員会における審議で、野党委員が運用を質(ただ)してみると、首相は、新三要件を充たす場合として、ホルムズ海峡が機雷封鎖され、日本が経済的打撃を受ける場合も入る、アメリカとの同盟関係が毀損する場合も入る、と答弁しました。

しかしながら、たとえホルムズ海峡が封鎖されても、サウジアラビアから紅海へ至るパイプラインなど、ホルムズ海峡を迂回した石油の供給ルートが存在します。また、備蓄した石油を使用している間に、代替輸入先の確保や省エネなどの対策を施すことが可能です。

また、同盟関係の毀損は、きわめて主観的な概念です。米国連邦議会が同盟国日本の姿勢に懸念を示す委員会決議を行なっただけで、政府は、同盟関係の毀損の恐れありと判断するかも知れません。

しかも、首相は、個別の事情を見て、総合的に判断する、と何度も答弁しました。言い換えると、その時になってみないと分からない、ということかも知れません。非常に不安定です。15日の参議院予算委員会における審議では、南シナ海で紛争が発生した場合に、自衛隊を派遣する可能性も言及されました。

現在のような不十分な情報開示の下では、たとえいかに、文言上、限定的に集団的自衛権の要件を定めても、規範力がきわめて弱いと思います。その後の運用が、恣意的に行なわれる危険性がきわめて高いと思います。

閣議決定された集団的自衛権の新三要件は、抽象的で限定になっていません。具体的に事例に則した上で、非常に絞り込んだ形で集団的自衛権を認めるかどうかを、国会で検証していかなくてはいけないと思います。

抽象的な要件やイメージに基づいて議論するのでなく、具体的な事例に則し、実際の数字に基づき、現実のリスクおよびコスト(THE RISKS AND COSTS)を、包括的かつ率直に分析し、議論する必要があります。抽象的な要件や単純化されたイメージでは、現実のリスクやコストが見えなくなってしまうからです。

以上の事情に鑑み、新三要件に関する7月1日の閣議決定は、撤回されるべきだと思います。

そして、このような抽象的要件を定め、自衛隊の海外派兵を、事実上内閣の恣意的裁量に委ねようとする現政権は、国家安全保障に関し、政権担当能力がないと言わなければならないと思います。

野党は、国家安全保障会議(NSC)の四大臣会議を構成する、総理大臣、外務大臣、防衛大臣、官房長官に対する不信任決議案の提出を検討すべきだと思います。


参照資料:

「安倍首相、南シナ海派遣は総合的に判断=武力「必要最小」、状況で変化―参院予算委」、2014年7月15日、時事通信


註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
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【国家安全保障政策の形成・決定・遂行におけるリスク並びにコストの分析・情報開示の必要性について】

政府は、7月1日の閣議決定において、武力行使に至らない自衛隊の後方支援活動について、これまでは「非戦闘地域」での支援活動のみに限定していたところ、今後は、より広く、「現に戦闘行為を行っている現場」以外であれば、支援活動が出来ることとしました。

その結果、自衛隊は、より戦闘地域に近い地域での活動を行なうことになり、自衛隊のみなさんが命を失い、負傷されるリスクが高まることになると思います。

しかしながら、7月14日、衆議院予算委員会での集団的自衛権に関する集中審議において、野党委員がこの点に関し、何度質問しても、首相は話をそらし、リスクについて全く答弁しませんでした。

首相は、5月15日の集団的自衛権に関する記者会見においても、 5月28日・29日の集中審議においても、今回の集中審議においても、リスクについて一度も説明していません。

政府が、リスクについての情報開示を拒むことは、国家安全保障の基本を無視した行動だと思います。

1937年から始まった日中戦争において、日本は、リスクを過小評価して軍を派兵。その後、派遣された軍が包囲殲滅されることを恐れ、次々と兵力の投入を続けました。

また、アメリカも、ベトナム戦争(1960年~1975年)において、リスクを過小評価して介入を拡大。最終的に、約58,000人の戦死者と約2,000人の行方不明者という人的損失を被り、南ベトナムから撤収しました。

アメリカでは、ベトナム戦争の反省から、コリン・パウエル統合参謀本部議長が、いわゆるパウエル・ドクトリンをまとめ、アメリカが軍事的行動を検討する際の要件のひとつとして、リスクおよびコストの十分かつ率直な分析を行なうこととしました。

これに対し、日本では、未だに、先の大戦における戦争遂行並びに戦争責任に関し、日本自身がしっかりと総括をして、二度とこういった愚行を繰り返さないと決断する作業が行なわれていません。そのため、同じ過ちが再び繰り返されようとしている気がします。

集団的自衛権に関する、これまでの首相の記者会見や集中審議で明らかとなったことは、現行法制の下でも、与党政権が、その気になれば、いかに情報を開示せず、いかに他党の声に配慮せず、いかに国民の意思を無視して、防衛政策を押し進めることが出来るか、ということでした。言い換えると、現行法制は、情報開示に関し、決定的な不備があると言えると思います。

国家安全保障政策・防衛政策の形成・決定・遂行にあたり、政府に、リスクおよびコストに関する分析と情報開示を義務付け、国民への説明責任を尽くすべきことを、法律で明確に定める必要があると思います。

野党は、今後も、集団的自衛権および自衛隊の後方支援活動に関する議論を続けるとともに、「情報開示をともなう民主的文民統制の確立」の必要性を主張して行く必要があると思います。


参照資料:

(1) "U.S. Forces: Challenges Ahead", Colin L. Powell, Foreign Affairs, Winter 1992/93

http://www.cfr.org/world/us-forces-challenges-ahead/p7508

(2) "Powell Doctrine is Set to Sway Presidents", Michael Lind, New America Foundation, November 7, 2006

http://newamerica.net/node/7806

(3) "Powell Doctrine", Wikipedia as of June 14, 2014

http://en.wikipedia.org/wiki/Powell_Doctrine


アメリカの統合参謀本部議長を務め、その後、国務長官を務めた、コリン・パウエル(COLIN POWELL)は、ベトナム戦争の苦い経験に基づき、アメリカが軍事的行動を検討する際の要件として、パウエル・ドクトリンを定式化しました。同要件は、より一般的に、防衛政策を議論・検討する際の指針としても、有効と思われますので、ご参考まで、ご紹介させて下さい。

「The Powell Doctrine (パウエル・ドクトリンの8要件)」

The Powell Doctrine states that a list of questions all have to be answered affirmatively before military action is taken by the United States:
(国家が軍事的行動を行なう際は、以下の全ての要件を充たすことが、必要である。)

(1) Is a vital national security interest threatened? (きわめて重大な国家安全保障上の利益が脅かされているか?。)

(2) Do we have a clear attainable objective? (明確かつ達成可能な目的が定められているか?。)

(3) Have the risks and costs been fully and frankly analyzed? (軍事的行動にともなう、リスクおよびコストは、十分かつ率直に分析されたか?。)

(4) Have all other non-violent policy means been fully exhausted? (他の全ての非軍事的政策手段は、徹底的に追求されたか?。)

(5) Is there a plausible exit strategy to avoid endless entanglement? (際限のない軍事的関与を避けるための、実行可能な出口戦略は存在するか?。)

(6) Have the consequences of our action been fully considered? (軍事的行動がもたらす結果・影響は、十分に検討されたか?。)

(7) Is the action supported by the American people? (軍事的行動は、国民の支持を得ているか?。)

(8) Do we have genuine broad international support? (軍事的行動は、国際社会の、広範かつ真の支持を得ているか?。)

以上


註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。

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