Intrepidのブログ

主に、民主主義と再生可能エネルギーについて、投稿します。


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On November 12th, the US and China reached a historical climate agreement. The United States promised to cut its greenhouse gas emissions to 26 to 28% below 2005 levels by 2025. China pledged to cap its emissions by 2030 or earlier if possible.

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President Obama has already started Climate Action Plan with his Executive authority. He decided to use the existing Clean Air Act and, with the authority provided under the Act, directed the EPA (the US Environmental Protection Agency) to regulate emissions of greenhouse gases from the nation's power plants.

The Chinese State Council, China's cabinet, announced that they would place a limit on the nation's coal use. The State Council decided to cap coal consumption at 4.2 billion tons in 2020 and limit the use of coal to no more than 62 percent of the energy mix by that year.

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It is true that the US-China climate agreement may take a some time to actually reduce greenhouse gasses. But, its effect on the money market would be quick. Investors would start hesitating to invest their money to coal and other fossil fuel industries.

Actually, last year, some of the largest pension funds in the US and the world had already expressed their concern over the future profitability of major fossil fuel companies because of regulations to limit climate change.

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Institutional investors such as insurance companies, pension funds, and investment funds who make a long term investment would find renewable energies as attractive, promising, alternative investment assets especially in developing countries.

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Vattenfall, a Swedish power company who is operating in multiple European countries, has decided to put its lignite power plants and mines in Germany up for sale.

The CEO of BHP Billiton, the world's largest mining company, indicated that they would need to gradually move away from mining coal if carbon capture and storage technologies do not prove successful.

Thank you.


References:
(1) EPA Administrator Gina McCarthy's testimony on Regulating Greenhouse Gas Emissions at the US Senate Environment and Public Works Committee on July 23rd 2014, C-SPAN

(2) "In Step to Lower Carbon Emissions, China Will Place a Limit on Coal Use in 2020" by Edward Wong, The New York Times, November 20th 2014

(3) "US, world pension funds say coal, oil and gas firms must consider risks from climate change" by Kevin Begos, October 24th 2013, Canadian Business

(4) "The U.S.-China Climate Deal Strengthens the Case for Fossil Fuel Divestment" by Jamie Henn, The Huffington Post, November 12th 2014

(5) "Vattenfall hires Citi to help sell German lignite assets" Reuters, November 24th 2014

(6) "Green horizon may force BHP to quit coal, says Andrew Mackenzie" by Peter Ker, Sydney Morning Herald, November 25th 2014



【気候変動に関する米中合意】

11月12日、アメリカと中国は、気候変動に関する歴史的な合意に達しました。アメリカは、2025年までに、2005年比で26から28%の温室効果ガス排出削減を行なうことを約束、中国は、2030年までに温室効果ガスの排出を減少に転じさせることを約束しました。

オバマ大統領は、すでに大統領権限に基づき、「Climate Action Plan」を開始しています。彼は、現行の「Clean Air Act (大気浄化法)」に基づき、米国環境庁に対し、火力発電所から排出される温室効果ガスを規制するよう指示しました。

中国の国務院(中国の内閣)は、石炭の使用に制限を設けることを発表しました。国務院は、石炭の使用を2020年までに42億トンに制限し、エネルギー構成に占める石炭の割合を62パーセント以下に引き下げるとしました。

今回のアメリカと中国の合意が、実際に温室効果ガス排出削減の効果を生じるまでには、まだ時間がかかるかも知れません。しかしながら、今回の合意が資本市場に与える効果は、迅速です。投資家が、石炭産業を始めとする化石燃料産業に対し、投資することを躊躇し始めるからです。

実際、すでに昨年、アメリカを始めとする各国の年金基金は、気候変動に関する規制強化が化石燃料産業の今後の収益性に及ぼす影響について、懸念を表明していました。

長期的な投資を行なう、保険会社、年金基金、投資ファンドなどの機関投資家は、再生可能エネルギーへの投資、とくに発展途上国における再生可能エネルギー・プロジェクトを、魅力的で、確実な投資先として、見直す可能性があります。

ちなみに、スウェーデンの多国籍電力会社・バッテンフォールは、ドイツに保有する褐炭田と褐炭火力発電所を売却することを決定しました。

世界最大の炭鉱会社・BHPビリトンのCEOは、二酸化炭素の回収・貯蔵技術が確立しない場合、石炭採掘業から撤退することを表明しました。


参照資料:
(1) EPA Administrator Gina McCarthy's testimony on Regulating Greenhouse Gas Emissions at the US Senate Environment and Public Works Committee on July 23rd 2014, C-SPAN

(2) "In Step to Lower Carbon Emissions, China Will Place a Limit on Coal Use in 2020" by Edward Wong, The New York Times, November 20th 2014

(3) "US, world pension funds say coal, oil and gas firms must consider risks from climate change" by Kevin Begos, October 24th 2013, Canadian Business

(4) "The U.S.-China Climate Deal Strengthens the Case for Fossil Fuel Divestment" by Jamie Henn, The Huffington Post, November 12th 2014

(5) "Vattenfall hires Citi to help sell German lignite assets" Reuters, November 24th 2014

(6) "Green horizon may force BHP to quit coal, says Andrew Mackenzie" by Peter Ker, Sydney Morning Herald, November 25th 2014
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【野党が国民のみなさんに選択肢を示す必要性について ー その2】

小選挙区制では、浮動票の行方により、選挙ごとに、各党の議席数が大きく振れます。このため、次の総選挙で、与党が大きく議席数を減らす可能性があると思います。野党が、有効な対立軸を立てることが出来るか、国民のみなさんに選択肢を示せるかどうか、にかかっていると思います。

以下、各争点ごとに、対立軸・選択肢を検討させて下さい。

1. 安全保障・憲法
安倍首相は、来年の通常国会で、集団的自衛権関連法案を説明出来ない状態だと思います。安倍首相は、靖国神社参拝、河野談話検証、秘密保護法制定、などに表れているように、あまりにも民族主義的・非民主主義的であるため、国民の不安を招き、日韓関係も破綻し、アメリカは、アジアにおける安全保障政策の絵が描けない状態です。このため、仮に与党が総選挙で議席数を大きく減らした場合、一部野党を取り込むと同時に、安倍首相から石破茂氏へ総理が交代する事態もあるかも知れません。その上で、集団的自衛権関連法案の制定、憲法改正を進めるかも知れません。ただ、いずれにせよ、石破氏でも、説明は破綻すると思います。石破氏は、安倍首相の個別的集団的自衛権をさらに進めた、一般的集団的自衛権論者だからです。

ちなみに、11月4日のアメリカ中間選挙では、共和党が上下両院で多数を占めましたが、これに先立つ9月、CHENEY元副大統領が共和党議員の集会に出席し、共和党内に拡がりつつある孤立主義に釘を刺し、軍事力の強化とイスラム国掃討に言及したそうです。日本に対し自衛隊派遣の要請が来るかも知れません。

このような状況の下、野党は、現在のように、ただ受動的に与党に反対するというだけでは不十分だと思います。国民にアピールする代替案が必要です。国民のみなさんは、自ら安全保障政策を判断し、決定したいと思っています。そのため、国民のみなさんの声がより安全保障政策に反映されるよう、現行憲法をより民主化するという能動的な対抗軸を立てるべきだと思います。

ちなみに、現行憲法の条文を、9条も含め、全て維持しつつ、情報開示など、新たに民主的な文民統制の規定を加えるという憲法改正試案を作成いたしましたので、ご参照いただけましたら幸いです。今夏、ハーバード大学の教授・講師のみなさんの指導の下、作成した論文の文末資料として添付したものです。下記URLで、ご参照いただけます。

オリジナルの英語版の論文は、こちらでご参照いただけます。

論文の日本語訳は、こちらでご参照いただけます。

2. 外交
APECにおける日中首脳会談前に発表された、日中合意文書は、典型的な官僚作文であり、日中それぞれが自国に都合良く解釈し、国内向けに説明するための、表面的な、単なるつじつま合わせにしか過ぎませんでした。尖閣問題も、靖国参拝問題も、日中間の問題は全く解決していません。

大切なことは、政治が大局を見て、大きな決断をすることだと思います。2、3年先のことを考えるのでなく、20年先、50年先の世界を見透すことが必要だと思います。

20年先、50年先には、中国とアメリカがスーパーパワーとなっていることが予想されます。同時に、情報化の進展と分散型エネルギーの普及を通じ、各国中央政府の権力が弱まり、地方政府の力が強まっていることが予想されます。日本の高齢社会化・人口減少も一層進んでいるでしょう。

そのような状況を前提とした場合、日本の外交方針は、その時その時で、中国寄りになったり、アメリカ寄りになったりするのではなく、「米中が21世紀の建設的・協力的な二国間関係を形成・維持するにあたり、これを一貫して側面から支援する」ということに重点を置くべきだと思います。

これを実現するためには、アメリカの国益、中国の国益を、細部に至るまで、正確に理解する必要があります。そして、その理解に基づき、日本から、双方の国益が充たされる建設的な提案を行ない、日本の出来る範囲でひとつひとつ着実に実行して行くことが必要だと思います。

日本が行なう提案の中には、北朝鮮の国際社会への参加や朝鮮半島の統一、アジアの安全保障実現へ向けての米中の軍事的・外交的協力、北東アジア非核兵器地帯の実現、地球温暖化対策における技術的支援、再生可能エネルギー普及へ向けてのAPECや発展途上国における米中日の協力推進、よりオープンで民主主義的な統治の実現、等々が含まれると思います。

3. エネルギー政策
野党は、これまで通り、脱原発を主張すべきだと思います。また、石油・天然ガスは、価格の振れが非常に激しいです。シェールオイル・シェールガスの供給過剰により、現在、一時的に価格は低迷していますが、多数の業者が淘汰されたのち、価格高騰の時代が来ることが予想されます。

このような状況の下、野党は、再生可能エネルギーの普及を加速させるため、再生可能エネルギー法を改正し、電力会社に、再生可能エネルギー電力の優先的買い入れ、および、電力系統の拡充を義務付けるべきだと思います。先に九州電力等が実施した、再生可能エネルギープロジェクトに対する系統接続保留は、逆にスマートグリッドを実用化する、ビジネスチャンスだと思います。各電機メーカーが、スマートグリッド技術を蓄積することで、発展途上国へのインフラ輸出にもつながります。

各県・各市町村は、再生可能エネルギーの普及に前向きです。地方の景気浮揚・雇用拡大につながるからです。野党が再生可能エネルギー普及促進を主張することは、地方政府・地方議会との連携を強め、来年の統一地方選挙を有利に戦うことにつながります。

4. 沖縄基地問題
11月16日に実施された沖縄県知事選挙では、普天間基地の辺野古移設反対を公約とする翁長雄志氏が勝利し、沖縄県民のみなさんの意思が明確となりました。与党政権は、前沖縄県知事の行なった埋め立て承認を根拠に、辺野古移設を強行する姿勢ですが、仮に強制代執行に及べば、沖縄県民のさらに強硬な反対を呼び、工事の行き詰まりや他の在沖縄米軍基地の運用にも支障が出る事態となるでしょう。

県民のみなさんの理解がなければ、基地の安定的な運用は不可能です。沖縄県知事選挙の結果を踏まえた、普天間代替案の再検討が必要だと思います。

5. 消費税増税
5%から8%への消費税増税が景気に与えた影響は深刻でした。10%への消費税増税の決定の前に、徹底した行政改革および議員定数削減を実施すべきだと思います。


参照資料:
(1) "Cheney Urges House G.O.P. to Abandon Isolationism", September 9th 2014, The New York Times

(2)「関東地方知事会、再生エネ普及で要望へ インフラ整備など」日本経済新聞、2014年10月23日

(3)「『空押さえ』解消を 県が再生エネ買い取り中断で緊急提言へ」福島民報、2014年10月28日


註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。

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【野党が国民のみなさんに選択肢を示す必要性について】

小選挙区制では、その性質上、選挙ごとに各党の議席数が大きく振れます。このため、次の総選挙で、与党が大きく議席数を減らす可能性もあると思います。野党が、有効な対立軸を立てることが出来るか、国民のみなさんに選択肢を示せるかどうか、にかかっていると思います。

以下、各争点ごとに、対立軸・選択肢を検討させて下さい。

1. 安全保障・憲法
安倍首相は、来年の通常国会で、集団的自衛権関連法案を説明出来ない状態だと思います。安倍首相は、靖国神社参拝、河野談話検証、秘密保護法制定、などに表れているように、あまりにも民族主義的・非民主主義的であるため、国民の不安を招き、日韓関係も破綻し、アメリカは、アジアにおける安全保障政策の絵が描けない状態です。このため、仮に与党が総選挙で議席数を大きく減らした場合、一部野党を取り込むと同時に、安倍首相から石破茂氏へ総理が交代する事態もあるかも知れません。その上で、集団的自衛権関連法案の制定、憲法改正を進めるかも知れません。ただ、いずれにせよ、石破氏でも、説明は破綻すると思います。石破氏は、安倍首相の個別的集団的自衛権をさらに進めた、一般的集団的自衛権論者だからです。

ちなみに、11月4日のアメリカ中間選挙では、共和党が上下両院で多数を占めましたが、これに先立つ9月、CHENEY元副大統領が共和党議員の集会に出席し、共和党内に拡がりつつある孤立主義に釘を刺し、軍事力の強化とイスラム国掃討に言及したそうです。日本に対し自衛隊派遣の要請が来るかも知れません。

このような状況の下、野党は、現在のように、ただ受動的に与党に反対するというだけでは不十分だと思います。国民にアピールする代替案が必要です。国民のみなさんは、自ら安全保障政策を判断し、決定したいと思っています。そのため、国民のみなさんの声がより安全保障政策に反映されるよう、現行憲法をより民主化するという能動的な対抗軸を立てるべきだと思います。

ちなみに、現行憲法の条文を、9条も含め、全て維持しつつ、情報開示など、新たに民主的な文民統制の規定を加えるという憲法改正試案を作成いたしましたので、ご参照いただけましたら幸いです。今夏、ハーバード大学の教授・講師のみなさんの指導の下、作成した論文の文末資料として添付したものです。下記URLで、ご参照いただけます。

オリジナルの英語版の論文は、こちらでご参照いただけます。

論文の日本語訳は、こちらでご参照いただけます。

2. 外交
APECにおける日中首脳会談前に発表された、日中合意文書は、典型的な官僚作文であり、日中それぞれが自国に都合良く解釈し、国内向けに説明するための、表面的な、単なるつじつま合わせにしか過ぎませんでした。尖閣問題も、靖国参拝問題も、日中間の問題は全く解決していません。

大切なことは、政治が大局を見て、大きな決断をすることだと思います。2、3年先のことを考えるのでなく、20年先、50年先の世界を見透すことが必要だと思います。

20年先、50年先には、中国とアメリカがスーパーパワーとなっていることが予想されます。同時に、情報化の進展と分散型エネルギーの普及を通じ、各国中央政府の権力が弱まり、地方政府の力が強まっていることが予想されます。日本の高齢社会化・人口減少も一層進んでいるでしょう。

そのような状況を前提とした場合、日本の外交方針は、その時その時で、中国寄りになったり、アメリカ寄りになったりするのではなく、「米中が21世紀の建設的・協力的な二国間関係を形成・維持するにあたり、これを一貫して側面から支援する」ということに重点を置くべきだと思います。

これを実現するためには、アメリカの国益、中国の国益を、細部に至るまで、正確に理解する必要があります。そして、その理解に基づき、日本から、双方の国益が充たされる建設的な提案を行ない、日本の出来る範囲でひとつひとつ着実に実行して行くことが必要だと思います。

日本が行なう提案の中には、北朝鮮の国際社会への参加や朝鮮半島の統一、アジアの安全保障実現へ向けての米中の軍事的・外交的協力、北東アジア非核兵器地帯の実現、地球温暖化対策における技術的支援、再生可能エネルギー普及へ向けてのAPECや発展途上国における米中日の協力推進、よりオープンで民主主義的な統治の実現、等々が含まれると思います。

3. エネルギー政策
野党は、これまで通り、脱原発を主張すべきだと思います。また、石油・天然ガスは、価格の振れが非常に激しいです。シェールオイル・シェールガスの供給過剰により、現在、一時的に価格は低迷していますが、多数の業者が淘汰されたのち、価格高騰の時代が来ることが予想されます。

このような状況の下、野党は、再生可能エネルギーの普及を加速させるため、再生可能エネルギー法を改正し、電力会社に、再生可能エネルギー電力の優先的買い入れ、および、電力系統の拡充を義務付けるべきだと思います。先に九州電力等が実施した、再生可能エネルギープロジェクトに対する系統接続保留は、逆にスマートグリッドを実用化する、ビジネスチャンスだと思います。各電機メーカーが、スマートグリッド技術を蓄積することで、発展途上国へのインフラ輸出にもつながります。

4. 消費税増税
5%から8%への消費税増税が景気に与えた影響は深刻でした。10%への消費税増税の決定の前に、徹底した行政改革および議員定数削減を実施すべきだと思います。


参照資料:
(1) "Cheney Urges House G.O.P. to Abandon Isolationism", September 9th 2014, The New York Times

(2)「関東地方知事会、再生エネ普及で要望へ インフラ整備など」日本経済新聞、2014年10月23日

(3)「『空押さえ』解消を 県が再生エネ買い取り中断で緊急提言へ」福島民報、2014年10月28日


註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
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