【南シナ海における日中軍事衝突の可能性について】

報道によると、中国政府は、今年の6月下旬、程永華大使を通じ、日本政府に対し、もし自衛艦を南シナ海に派遣し、アメリカが行っている航行の自由作戦に参加するようなことがあれば、それは、RED LINE (越えてはならない一線) を越えることになる、その場合は、軍事衝突もあり得る、と警告していたそうです。[1]

オランダ・ハーグの常設裁判所は、7月12日、フィリピンが南シナ海の問題について提訴した事案に関し、仲裁裁定を出しました。しかしながら、同裁定は、領有権に関して一切判断しませんでした。また、主権の存在を根拠付ける歴史的権原についても判断しておらず、今後、外交交渉を通じ、南シナ海の"個々の島礁"に関し、中国の領有権が認められる可能性があります。[2][3]

ちなみに、海洋法上、公海において、平和目的で人工島を建設することは自由です(国連海洋法条約87条)。ただし、岩の上に人工島を建設しても、排他的経済水域(200カイリ)は認められず、領海(12カイリ)が認められるだけです。また、満潮時に水没する岩礁の上に人工島を建設しても、領海は認められません。

すでにフィリピンの大統領は、本件を提訴した対中国強硬派のアキノ大統領から対中国宥和派のドゥテルテ大統領に代わっています。ドゥテルテ大統領は、元フィリピン大統領のフィデル・ラモス氏を特使として中国に派遣、中国とフィリピンとの間で話し合いが始まっています。漁業権の配分や海底資源の共同開発についての話し合いが行われていくものと予想されています。[4]

また、中国とASEANとの間では、南シナ海における行動規範を策定する話し合いが行われており、来年2017年の合意を目指しています。ASEANメンバーには、フィリピンやベトナムも含まれているため、行動規範の策定は、南シナ海における紛争の防止に資するものと思われます。[5]

一方、南シナ海は、軍事的にも、非常に重要な地域となってきています。

エアシーバトル・ドクトリンによると、アメリカは、中国との紛争の際、南シナ海で中国に対し海上封鎖を行うことになっています。今後安保法制が存続すれば、その場合、日本の自衛艦も、集団的自衛権に基づき、海上封鎖に参加することになるでしょう。[6]

また、南シナ海に面する海南島には中国の戦略型潜水艦・攻撃型潜水艦の基地があり、これまでも、アメリカの偵察機と中国の戦闘機が空中衝突を起こすなど、軍事上きわめて緊張した地域となっています。(2001年、海南島事件)

今月発足した安倍改造内閣において、タカ派の稲田朋美氏が防衛大臣に任命されました。今回の常設裁判所裁定をひとつの根拠として、稲田防衛大臣は南シナ海へ自衛艦を派遣する決定を行うかも知れません。しかしながら、それは、問題の解決につながらず、かえって問題を悪化させることにつながるだけでしょう。

南シナ海における緊張は、中国とアメリカという二つの大国の対立が背景となって発生しているものです。平和が維持されるためには、中国とアメリカが対話を行い、多極化を前提とした、建設的な二国間関係を築いて行くことが必要であると思います。日本は、外交的に、中国とアメリカとの間の話し合いを促進する役割を果たすべきであると思います。


参照資料:
(1) "China called SDF dispatch to South China Sea ‘red line,’ hinted at military action if sent", The Japan Times, August 21st 2016

(2) UNCLOS Arbitral Tribunal Complete Set of Full Text PDF Documents—PCA Case No. 2013-19 – The South China Sea Arbitration (The Republic of the Philippines v. The People’s Republic of China)

(3) "Shaping China’s Response to the South China Sea Ruling", Bonnie S. Glaser, The National Interest, July 18th 2016

(4) "China, Philippines ‘look forward’ to talks on disputes – Former Philippines President Ramos", Update Philippines, August 12th 2016

(5) "China, ASEAN eye South China Sea code of conduct in 2017", Nikkei Asian Review, August 17th 2016

(6) "AirSea Battle", Center for Strategic and Budgetary Assessments, 2010
(中国との紛争の際の、アメリカ軍による海上封鎖に関しては、本レポート76ページの「Implementing “Distant Blockade” to Interrupt Chinese Commerce」以降に詳述されています。)

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【尖閣諸島をめぐる日中軍事衝突の可能性について】

安倍政権が発足して以来、特定秘密保護法成立、集団的自衛権容認の閣議決定、安保法制成立、憲法改正へと、急速に保守化・右傾化の流れが進んでいます。

安倍政権は、安倍首相の祖父が満州国政府の高官、副総裁の高村正彦の父親が特高課長、谷垣禎一前幹事長の義父が中国におけるアヘン売買の秘密工作を行っていた陸軍中将というように、戦前の軍国主義・中国侵略の流れを汲む政治家によって構成されています。

中国政府は、日本国民のみなさんが、自主的に、投票と民主主義的プロセスを通じて、保守化・右傾化の流れを変え、平和主義へと回帰することを期待していたと思います。

しかしながら、7月10日の参議院選挙は、改憲勢力が3分の2を超えるという結果に終わりました。

私が懸念するのは、参議院選挙の結果を見て、中国政府は、日本国民が自主的に平和主義に戻ることはない、と結論付けたのではないか、ということです。であるとすれば、中国は、日本に対し、対決的姿勢を強める可能性があります。

参議院選挙と東京都知事選挙のあと、尖閣諸島周辺に、中国の公船や漁船が多数現れています。

元々、尖閣諸島については、日中間で、領土問題を棚上げするという了解があり、何十年間もの間、紛争はありませんでした。しかしながら、2012年の日本政府による尖閣諸島国有化と棚上げ論放棄以降、尖閣諸島をめぐる日中間の対立が顕在化しています。


ちなみに、2016年に行われた、アメリカの最も有力なシンクタンクであるランド研究所のアナリストが参加したシュミレーションでは、仮に尖閣諸島をめぐり、日中間で軍事衝突が起こった場合、5日間で、中国軍が自衛隊を圧倒し、アメリカ軍は紛争のエスカレーションを避け、戦闘から退避するという展開が予想されています。以下、ご紹介させて下さい。[1]

シュミレーションのシナリオは、次の通りです。

1日目
日本の民族主義活動家集団が尖閣諸島に上陸し、尖閣諸島は、日本の不可侵の領土であると宣言。日本政府は、集団との関連を否定。

中国政府は、これを敵対的行動と認定、尖閣諸島へ武装警備艇と軍艦を派遣。中国海兵隊が尖閣諸島に上陸し、14名の日本人活動家を拘束、中国へ連行し、訴追すると発表。

2日目
日本政府は、自衛艦とF-15戦闘機を尖閣諸島へ派遣するとともに、アメリカ政府に対し、日米安全保障条約に基づく、対処行動を要請。
これに応え、アメリカ政府は、"日本本土"の防衛を実施するとともに、日本海近海に攻撃型潜水艦を展開。他方、アメリカの航空母艦は、弾道ミサイル・巡航ミサイルの攻撃を避けるため、西太平洋へ退避。

3日目
中国の警備艇が日本の漁船に接触、日本の漁船が沈没。日本の巡視艇が放水銃で反撃し、自衛隊の航空機が低空飛行で威圧。
中国のフリゲート艦が、自衛隊機に対し機銃掃射。これに反応し、自衛艦が中国軍艦へ発砲。
中国側が航空機と対艦ミサイルで反撃。数分のうちに、2隻の自衛艦が撃沈され、数百名の死者。
日本政府は、アメリカ政府に対し、支援を要請。これに応え、アメリカ軍は、攻撃型潜水艦を使い、中国の駆逐艦2隻を撃沈。

4日目
中国が、アメリカ・カリフォルニア州の電力網とNASDAQに対し、サイバー攻撃を実施。
一方、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの攻撃により、日本の自衛艦に甚大な損害が生じる。

5日目
中国のミサイル攻撃により、海上自衛隊の戦力の20%が消滅。さらに、中国は、日本の経済中枢を攻撃。
より多くの中国軍艦を攻撃するようにとの日本政府の要請を、アメリカ政府は拒否。代わりに、アメリカ軍は、自衛隊の尖閣諸島海域からの撤収を援護。
中国政府は、勝利を宣言。


このシナリオで、注目すべきは、アメリカは、尖閣諸島をめぐる戦闘を自衛隊に任せ、アメリカ軍は、あくまでも"日本本土"を守る行動に専念するということです。これは最新の日米ガイドラインでも確認されており、アメリカは、尖閣諸島を守るために行動しません。

また、エアシーバトル・ドクトリンにおいて示され、このシュミレーションでも確認されましたが、紛争の際、アメリカの航空母艦は、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの攻撃を避けるため、西太平洋へ移動、弾道ミサイル・巡航ミサイルの射程範囲の外へ退避します。[2]

このため、もしアメリカが戦闘に参加するとすれば、攻撃型潜水艦による攻撃になると予想されます。静粛性に優れたアメリカの攻撃型潜水艦は、ほぼリスク・フリーで攻撃出来ると考えられているからです。ただし、中国との紛争がエスカレートすることを避けるため、アメリカの攻撃型潜水艦による攻撃も、限定的なものになると予想されます。


現在、中国人民解放軍は、中国国民に対し、海域における人民戦争に備えよと呼びかけており、習近平政権は、軍および党内の強硬派を抑えきれない可能性があります。[3]

すでにロシアは、シリア戦線において、巡航ミサイルの威力を見せつけました。また、ヨルダン国境に近い、アメリカとイギリスの特殊部隊の基地を空爆しました。[4]

中国も、日本海で、中国本土に配備済みの1000発を超える弾道ミサイル・巡航ミサイルの威力を見せつける機会を待っている可能性があります。[5]

現在、アメリカは、大統領選挙を経て、政権移行期にあり、大規模な軍事行動を取りにくい状況にあります。アメリカ大統領選挙前後に、中国が尖閣諸島の実行支配に乗り出してくる危険性があるという指摘もあります。

上記のシュミレーションにもあるように、日中双方の軍艦が尖閣諸島海域に集結した場合、偶発的に戦闘が開始される危険性がきわめて高くなります。

手遅れにならないうちに、尖閣諸島の領土問題を棚上げし、日中間の外交関係を正常な状態に戻す必要があると思います。


参照資料:
(1) "How FP Stumbled Into a War With China — and Lost", Foreign Policy, January 15th 2016

(2) "AirSea Battle", Center for Strategic and Budgetary Assessments, 2010
(中国との紛争の際の、在日アメリカ軍の退避行動に関しては、本レポート53ページの「Withstanding the initial Attack」以降に詳述されています。)

(3) "China must prepare for ‘people’s war at sea,’ defense chief says", The Japan Times, August 3rd 2016

(4) "Russia Bombed Base in Syria Used by U.S.", The Wall Street Journal, July 21st 2016

(5) "The US-China Military Scorecard", RAND Corporation, 2015
(中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの配備状況については、本レポート51ページの図3.1が参考になります。)

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【外交優先の安全保障政策に関する民進党岡田克也代表ブログへのコメント】

民進党岡田克也代表の7月20日付ブログ記事に、下記コメントを投稿したところ、掲載されましたので、ご紹介させて下さい。ちなみに、岡田克也事務所の秘書の方のお話によると、岡田代表は、必ずブログに掲載されたコメントを読んでいらっしゃるそうです。

岡田代表ブログの2016年7月20日付記事「不安定化する世界─日本がどう振る舞うか、非常に重要な時期に」は、こちらでご参照いただけます。

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BUSINESS LIBERALISMこと 松崎宣明
2016年7月21日 11:30 AM

岡田代表がおっしゃられているように、近年、以前に比べ、世界の情勢が不安定化してきていると感じられます。

その背景には、冷戦直後の時期に比べ、アメリカの軍事的・経済的影響力が相対的に弱まる一方、中国とロシアの影響力が拡大してきていることがあるように思われます。

先月、中国、ロシア、中央アジア諸国が主要メンバーとなっている、安全保障と経済協力のための組織、上海協力機構の総会が開催され、新たにインドとパキスタンが正式メンバーとして加入することが決定されました。

また、昨年、中国が提案したアジア・インフラ投資銀行には、アジア諸国だけでなく、イギリスを始め、ドイツ、フランスを含む多くのヨーロッパの国々が参加しました。中国は、現在、中国とヨーロッパを結ぶ陸と海の新シルクロードの建設を目指す「一帯一路」政策を推進しています。

一方、先月、アメリカは、カリフォルニア州のサンディエゴを根拠地とする第3艦隊の行動範囲を、これまでの日付変更線以東からアジアにまで拡大することを決定、日本を母港とする第7艦隊と合わせることで、アジアへのリバランスを強化しようとしています。

また、日本では、安倍政権が憲法改正を目指し、フルスペックの集団的自衛権を行使することで、アメリカとの軍事的協力を強めようとしています。

現在、経済面では、各国が中国との結び付きをますます強めているのに対し、安全保障面では、NATOや日米安全保障条約など、冷戦時代に構築された、アメリカ中心の安全保障の枠組みが維持され、むしろそれが再強化されていると思います。その結果、経済面と安全保障面にズレが生じていると思います。

今後、拡大する中国の経済力、軍事力を、どう地域的・地球的な経済および安全保障のメカニズムに組み込むかということに関し、誰も明確なプランを持っていません。台頭する勢力と既存勢力の対立という、いわゆる「トゥキディデスの罠」に陥り、誰も答えを持っていません。

アメリカは、この対立を前提とし、今後、ヨーロッパにおいても、アジアにおいても、同盟国がより大きな役割と負担を担うことを求めています。すなわち、ヨーロッパにおいてはドイツ、アジアにおいては日本が、より大きな役割と負担を担うことを求めています。

仮に、今夏の参議院選挙に続き、次の衆議院選挙でも、与党が多数を維持し続ければ、間も無く、日本も自衛艦を南シナ海へ派遣し、パトロールの任務にあてると決定されることになるでしょう。また、台湾の防衛に日本が責任を持つとする日本版の「台湾関係法」が提案されることになるでしょう。さらに、中国に対抗し、日本が中距離弾道ミサイル・巡航ミサイルを配備することの検討が開始されるでしょう。


このような状況の下、私は、日本は、軍事面ではなく、外交面でこそ、より大きな役割を担うべきであると思っています。そして、日本が、外交面で、主導権を発揮することこそが、アジアの平和と安定につながると思っています。

すなわち、日本は、まず中国との間で、尖閣諸島の領有権問題を棚上げすべきです。それにより、中国との正常な外交関係を回復すべきです。その上で、北朝鮮の核開発・ミサイル開発問題を解決するため、北東アジア非核兵器地帯の構築と北朝鮮との平和友好条約の締結を目指すべきです。また、日本は、台中関係の平和的推移を保障するため、台湾と中国の平和的・民主的統一へのロードマップを提案すべきです。さらに、南シナ海の対立を緩和するため、領有権棚上げ方式を含む、問題の外交的解決を提案すべきです。

そして、何よりも、日本は、アメリカおよび中国に対し、核軍縮と通常兵器軍縮を含む、包括的軍縮を提案すべきです。

アメリカは、イラク戦争・アフガニスタン戦争で、数兆ドルの戦費を使い、現在、深刻な財政危機にあります。アメリカ国民の間には厭戦気分が蔓延し、地上軍の海外派兵は不可能な状態です。国民皆保険制度(オバマ・ケア)維持のための予算も必要です。であるとすれば、アメリカは、軍縮を行なうべきです。中国との間で包括的な軍縮の話し合いを始めるべきです。アメリカは、防衛予算を劇的に減らす必要があります。

一方、中国も、経済成長を続け、国民の生活を豊かにするためには、産業構造を転換させ、医療や社会保障を充実させることが必要です。防衛予算の拡大を続ける余裕はありません。また、今後さらに深刻化する国内の利害対立や社会問題を解決するために、民主的政治システムの導入と基本的人権の保護が必要です。

東アジアおよび東南アジアにおける緊張は、中国とアメリカという二つの大国の対立が背景となって発生しているものです。言い換えると、東アジアおよび東南アジアにおける緊張は、中国とアメリカが対話を行い、建設的な二国間関係を築いて行くことにより、必ず解決する問題です。

社会主義体制と資本主義体制という異なった社会・経済体制が激突していた、かつての冷戦時代と異なり、現在は、全ての主要国が市場経済を採用しています。そのため、たとえ利害の対立が生じても、妥協や取引を通じ、必ず話し合いで解決することが可能です。2020年代には、中国が世界一の経済大国となると予想されています。拡大する中国経済を取り込む、新しい経済秩序を構想・構築することが必要です。

そして、地球温暖化や気候変動への対策、あるいは、化石燃料エネルギーから再生可能エネルギーへの転換などの分野で、中国とアメリカは協力すべきです。中国とアメリカが協力することにより、人類は非常に大きな進歩を遂げるでしょう。逆に、中国とアメリカが対立すれば、それぞれの中央政府に権限が集中し、一部の者のみに、富が集中して行くでしょう。

政策的に冷戦構造を作り、中央政府に権力を集中し、防衛産業や石油・天然ガスで高い利益を上げるという時代は終わりました。これからは、地方分権の下、再生可能エネルギー産業や情報産業、医療産業、観光産業などが、高い収益と雇用を生む時代に入ります。

今後、仮に米中間の新冷戦が進めば、日本は、その最前線に立たされ、日本が戦場になるリスクが高まります。もしそうなったら、日本の内政外交の舵取りは非常に難しくなるでしょう。日本は、国民の支持の下、外交による安全保障の実現を最大限追求するとともに、米中間の話し合いと包括的な軍縮を提案すべきです。それこそが、日本の真の国益に適い、国民が求めていることだと思います。

岡田代表、そして、民進党におかれましては、国会の議論において、日本が外交優先の安全保障の実現を目指すよう主張していただけましたら、幸いと存じ上げます。経済政策に続き、安全保障政策においても、一部の企業や富裕層ではなく、国民全体の一般福利の実現を目指した政策を、一貫して、力強く、主張していただけますよう、お願い申し上げます。

引き続き、民進党主導による野党協力並びに政権交代を支持、応援させて下さい。

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