連日、トランプ大統領のツイッターでの強硬な発言が、ニュースで話題となっていますね。
イスラム圏7か国からの入国差し止めという強行な大統領令には、41％アメリカ国民の方が反対をしているとされています。
・為替の影響
為替の影響で言うと、円高になると、海外からの旅行者にとってはマイナスになるので、インバウンドの伸びは減速に向かうということになります。
トランプ大統領就任時は、「トランプショック」で、急激な円高となりましたが、その後また戻りを見せ、現在は、トランプ大統領の発言のひとつひとつで、毎日行ったり来たりという状況ですね。
今のところ、大きな影響は予測が難しいと思います。
・7か国からの入国差し止め令
ムスリムの方にとっては、一度アメリカを出国したら、もう入国できない状況となっています。
驚くべきことに、アメリカ国民の４９％の人がこの政策に賛成されています。
一方、反対も41％と高く、アップル社など大企業のCEOも、この大統領令を「支持しない」と明示されていますね。
トランプ大統領は、「人種差別ではない」と主張され、賛成している人の意見の中には、「良いイスラム圏の人とテロリストなどの悪人とが見分けられないなら、全員入国拒否をするしかない。仕方ない」という意見もあるようです。
しかし、ムスリムは、世界人口の1／４足らずを占めます。
ムスリムの人からすれば、イスラム圏からの入国拒否を支持する人が４９％もいる国に、わざわざ旅行に行きたいとは思わないでしょう。
私たち日本人も、中国や韓国で「反日デモ」が激しい時期には、中国・韓国への旅行を避けたいと思うのと同じですよね。
このような動きから、ムスリムの方は、旅行に行くならアメリカ以外と考えるでしょう。
では、ヨーロッパはどうか？というと、ヨーロッパでも、イスラム過激化によるテロが、フランスやドイツ・ベルリンなどで相次いでいるため、ヨーロッパの国民がイスラム圏の旅行者を見る目も冷たくなっていると伺っています。
そこで、アジアの国が、旅行先として注目されているデータが出ています。
イスラム圏の人18億人以上が投票した「ワールドハラールツーリズムアワード２０１６」で、イスラム圏以外の国で行きたい国で、なんと日本が1位に選ばれているのです
また、ムスリムの人だけではなく、「一部の国の人が入国を拒否される状況」を見て、ムスリム以外の外国人も、アメリカを旅行先としては避ける傾向が出てくると言われています。
・自国ファースト主義
逆に、アメリカ人の旅行という視点で言うと、どうでしょうか？
トランプ大統領がビジネスの手腕を発揮し、本当に「自国利益の強化」が実現すれば、旅行に行くアメリカ人が増えますので、海外旅行に行く人も増えることでしょう。
