先週、この記事に書いた、不正集計機ドミニオンについて、既に多くの記事が出ていますが、ゴチャゴチャしていて分かりずらいのでまとめてみました。
Foxに出演したトランプ陣営の弁護士シドニー・パウエル、そしてNewsMaxに出演したルイ・ゴーマート議員の話、そして、SNSのParlerとTwitterから拾った記事で信憑性がありそうなの物をまとめてみました。
まず、Smartmatic というアメリカのデラウェア州にある会社から。
これは、元ベネズエラ大統領チャベスに近しい数人のベネズエラ人が、ベネズエラの会社と提携して2003年から2004にかけて設立した集計ソフトウェア会社である。この会社は、独裁者と呼ばれたチャベスを当選させるなど、不正選挙をするために作られた可能性が高い。 Smartmatic社の取締役会会長ピーター・ネフェンガーは、バイデンの政権移行チームの一員であり、更に経営陣にはジョージ・ソロスのオープンソサエティのトップがいる。
Smartmatic社は、中間企業のIndra社を通して、Dominion Voting System（以下ドミニオン）と言う子会社をカナダのトロントに所有している。アメリカは、コロラド州デンバーにオフィスがある。ドミニオン社は選挙サービスを提供する会社である。
カナダのトロントのドミニオンのオフィスは、ジョージ・ソロスの財団と同じフロアにあり、ソロスの友人とパートナー契約を結んでいる。
このドミニオン社、アメリカではオバマ政権時代のスタッフをロビイストとして雇っていたり、ドミニオン社員が行なった政治献金の96％が民主党候補だったりと、民主党と深い関係がある。
更に、元ドミニオン社のプロダクト・マネージャーだったKelly Garett が、現在はミシガン州Lathrupと言う町の市長をしている。
この方が、ミシガン州とドミニオン社との契約を、2,400万ドルで結んだようです。
ドミニオン社は、各州での使用が推進されたが、テキサス州は、ドミニオンの集計機はエラーが多いこと、スマホでもアクセスできてしまうセキュリティ上の脆弱さなどを理由に使用を見合わせたそうです。
しかし、最終的に激戦州を含む28州がドミニオンの集計機を採用した。その際、採用した州知事や州務長官などは、利益を得るためにドミニオン社の株を購入するなど、何らかの報酬を受け取っていた。
ドミニオン社の一番の特徴は、外部からアクセスして票数をコントロールできること。ドミニオン社の社員から既に不正の告発が出ている。
2019年、バイデンと民主党の大統領候補者指名争いをしていたエリザベス・ウォレンとエイミー・クロブシャーは、ドミニオン社のオーナーに票の差し替えなどの問題点を指摘し、公正さを脅かすシステムであると文書を送っている。
実際、バイデンだけではなく、2016年のヒラリー、2012年のオバマの時にもドミニオンが使われたという記事もあります。
更に、ドミニオン社のセキュリティ・チーフのエリック・クーマーは、ANTIFAのメンバーである可能性が高い。彼はANTIFAのメンバーとチャットをしており、メンバー達に「選挙に関して心配することはない。トランプは勝てない。確実にそうならないようにしたから。」とチャットに書き込んでいた。
“Don’t worry about the election, Trump’s not gonna win. I made f*cking sure of that!”
さて、ドミニオン社を使って投票された票は、一旦バルセロナにあるスペインの会社Scytlに送られる。Scytl社はフランクフルトに主要部門を持っており、サーバーはフランクフルトにあるため、アメリカの州政府はサーバーにアクセスすることができない。
ちなみにScytl社は、またしてもジョージ・ソロスや、マイクロソフトの共同創設者のポール・アレンが投資している。ビル・ゲイツもScytlの株を所有している。
更に、Scytl社は以前に不正選挙に関与した記録があり、今年の5月に破綻申請をしている。その後アイルランドのParagon社に買収された。
それにしても、
Smartmatic社も、Dominion社も、Scytl社も、怪しさ満載の会社ですねえ。
先週、アメリカ政府がドイツ政府の了承を得、米軍がフランクフルトにあるScytl社に押し入り、ドミニオンのサーバーを押収した。
現在、サーバーを検証中。← 今ここなのだと思います。
どういう結果になるか分かりませんが、本当に集計機による不正があったのなら（あったでしょうね。ボソ。
）、悪事が暴かれることを願います。