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偽装マスク商法:「ウイルスカット99%」は過大 インフル用マスク

 新型インフルエンザの流行で売り上げを伸ばしているマスクで、15商品のうち少なくとも11商品が「ウイルスカット99%」「N95規格クリア」などと過大な表現で販売されていることが18日、国民生活センターの調査で分かった。

 マスクを販売する際の公的な表示基準はないが、消費者庁は同日、科学的根拠が薄く消費者が誤解する恐れがあるとして、業界団体「日本衛生材料工業連合会」を所管する厚生労働省に対応を取るよう通知、景品表示法に基づき業者に行政指導することを決めた。

 調査は8~10月、東京都町田市内と神奈川県相模原市内の量販店やコンビニ、通信販売で売られている15商品を対象に実施した。

 国民生活センターによると、15商品のうち、ウイルスの捕集効率95%以上は3商品だけだった。6商品は80~95%、2商品が60~80%で、50%以下も4商品あった。

 13商品が、捕集効率が「99%」や95%以上の医療用「N95規格」を満たすなどと、パッケージやインターネット上で数値を示して販売。表示を満たしているのは2商品だった。

 中には数値を挙げず「ウイルス対策をフルサポート」とだけ記載し、95%以上の商品もあった。(共同)



コメント:


 まあ、予想通りですな。

偽装マスク・・・。


 関西でも調べてみたら?(笑)


なお、マスクの予防効果については「過去の記事」をみてね。

抗がん剤投与後に12人死亡 肝不全や脳症、副作用か

 厚生労働省は18日、進行した肝細胞がんや腎細胞がんの治療薬「ネクサバール錠」(一般名ソラフェニブトシル酸塩)の投与後に、36人が肝不全や肝性脳症になり、うち12人が死亡したと発表した。昨年4月の販売開始から今年10月末までの報告数で、この間の使用者は約5500人。

 厚労省によると、36人のうち34人は肝細胞がんの患者。死亡した12人のうち4人は投与から4~5日後に死亡しており、薬の投与との関連が疑われるという。同省は投与の際は肝機能検査などをし、異常があった場合には投与を中止するよう注意を呼び掛けている。

 製造販売元のバイエル薬品に対し、使用上の注意の「重大な副作用」の項目に肝不全と肝性脳症に関する注意を盛り込むよう、添付文書の改訂を同日付で指示した。

 この薬は当初、腎細胞がんの薬として発売され、今年5月から肝細胞がんにも使われるようになった。(共同)



 コメント:


 この「ソラフェニブ」は、現在、国際的にも「肝癌」の治療戦略を立てる上で非常に重要なクスリ。特に、進行期の「肝癌」患者さんの余命を平均3ヶ月くらい延ばせる。


 しかし、切れ味が鋭い反面、強い毒性も懸念されていた。

ただ、リスク・ベネフィットを秤にかけて、それでも、この時期の患者さんには、ベネフィットがリスクを「平均的」には上回ると判断されて承認されている。


 臨床試験段階では、微小だった「重篤な副作用」も、市販後に多くの患者さんに使われるようになれば、上記のようになることは、日常茶飯事。


 統計学的には、「3倍の法則」というのがあり、市販後の副作用出現率は、臨床試験段階の副作用出現率の3倍を見込む必要があるといわれている。


 こういう「重篤な副作用」を検出し、被害を最小限に食い止めるための方策を見出すために、新薬については、綿密な市販後調査が必要なのです。


 われわれは、もちろん、このクスリを超える新薬・・・効果が高く、副作用が少ない・・・を開発中です。が、首尾よく市販承認された暁には、上記の調査をしなくてはいけません。

ワクチン接種後の死亡新たに4人 新型インフルエンザ

 厚生労働省は18日、新型インフルエンザの国産ワクチン接種後の死亡が、同日までに新たに4人報告されたと発表した。がんなどの持病のある60~80代の男女で、厚労省は3人について「新型ワクチン接種との関連がないか低い」と、もう1人は「評価不能」としている。接種後の死亡報告は計8人となった。

 厚労省によると、寝たきりで肺炎を繰り返していた富山県の80代男性は、新型ワクチンの約1週間後に接種を受けた季節性ワクチンの影響で発熱した可能性があるが、死亡との関連は低いという。

 他に栃木県の60代男性と静岡県の70代女性の死亡が報告されたが、いずれも進行したがんや複数の持病のためもともと病状が悪く、厚労省は接種と死亡の関連はないとみている。

 評価不能なのは胃がんなどを患っていた滋賀県の80代男性。接種の3日後に発熱し、間質性肺炎が急激に悪化して死亡した。発熱の原因がワクチンなのか胃がんなのかは特定できないという。(共同)



コメント:


 まあ、続々と出てくるね。「疑い」が。


当局及び専門家が何をやらなきゃいけないかは、前の記事などを参照してください。

次の記事で、医薬品の副作用というのは、どんなものか?も併せて御覧になるといいでしょう。




ボージョレー・ヌーヴォー解禁にどれを飲む?

閑話休題ということで・・・。


 さて、11月19日(木)は、ボージョレー・ヌーヴォー解禁か・・・。


都内の某 ワインバーのソムリエによれば・・・


「今年のヌーヴォーは本当に素晴らしく、
最近の素晴らしかったヴィンテージ2005年を上回る品質で、
ボージョレー生産者たちの語り草となっている1976年以来の出来」らしい。


ホンマかいな?

いっつも、そう言ってるような気がしないでもない(笑)。


・・・で、彼らが勧めるのは・・・


ボージョレー・ヴィラージュ・ヌーヴォー(ドメーヌ・デ・ニュグ) 

09 ボージョレー・ヌーヴォー (フィリップ・パカレ)
09 ボージョレー・ヴィラージュ・ヌーヴォー (ルロワ)

・・・だそうです。でも、少々、高そうだな。

これなら、他のグラスワインにするわ・・・。




 しかし、上記とは違う店になりますが、かつて、私の「話し相手かつ喧嘩相手」であった某 ソムリエール嬢のお勧めは・・・「モメサン」、「ドメーヌ・ド・ラ・マドンヌ」の2つのようですね。日米往復の生活なので、お店には、なかなか行く機会が無くてね・・・。


 まあ、選ぶなら、良さげで面白そうな、「モメサン」か「ドメーヌ・ド・ラ・マドンヌ」のいずれかにしますね。私ならば・・・。



 ただ、このご時勢・・・。もし天気が良ければ、わざわざ店にいかずとも、

今年は「しし座流星群」でも見ながら、上記を買ってきて「家飲み」するのが、

いいんじゃないかしら・・・。


 こちらは、ボージョレー解禁日前日の18日の未明がピークですけどね。


まっ、個々人、お好きなようにo(^-^)o

日本;新型インフルワクチン接種後の死亡率>日本人の新型インフルでの死亡率

 厚生労働省は17日、新型インフルエンザの国産ワクチン接種を受けた長野県の80代の女性が、接種後に持病の間質性肺炎が悪化して死亡したと発表した。新型ワクチン接種後の死亡事例の報告は4例目。

 厚労省はワクチン接種が死亡の原因ではないとみているが、専門家の意見を踏まえて評価する。

 厚労省によると、酸素を吸入しながら自宅で療養しており、10日午後1時ごろ、主治医が往診してワクチンを接種。同日深夜になって女性が廊下で倒れているのを家族が発見し、救急搬送したが、間質性肺炎の悪化で死亡したという。

 女性は10月に、季節性インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンも接種していたが、副作用の症状はみられなかったという。(47News)



コメント:


 この記事の表題のように、やはり現状では、このように、なってしまっている。

新型ワクチン接種と死亡との直接な因果関係は、少々、立証は困難でしょう。


 ただし、今回の接種後死亡の4例は、確か、いずれも基礎疾患を有していた年配の患者さんではなかったか。ならば、当然、他のクスリも服用されておられるはずだ。しかも数種類。


 これらのクスリと新型インフルワクチンとの相互作用による「現疾患の増悪」も可能性として考えられる。まずは、この点を精査してもらいたい。その際、季節インフルでの「知識」は、少し頭からはずした視点でやってもらうほうがいいかもしれない・・・。


 このように1例、1例の貴重な症例から学び、なぜ、こういう事態が生じたのかを考え、まずは現状で、できうる限りの対策を講じるのが医学のプロの仕事では、ないだろうか?


 そして、臨床問題の原因の詳細なメカニズムを解くのが、主に、基礎研究者らの仕事だ。


 こうした臨床→基礎→臨床の「サイクル型の医学研究」が、今、医学のどんな分野においても、求められる。


 なお、表題のような調子が続くなら、日本人の基礎疾患のある爺さん・婆さんの新型ワクチン接種は、上記の結論が出るまで「中断」という選択肢もありうる。



 P.S; 今日は、これから、全国紙からの取材の予定だったが、急遽、明後日に変更したため、時間があいたこともあり、重要な話題なので、記事を書きました。




 


 

 




新型インフルの乳幼児への影響と対策について


11月に入り、新型インフルエンザ感染者の死亡例で5歳以下の乳幼児の割合が急増している。感染者の低年齢化も顕著になっており、今後さらに乳幼児の重症例が増加することが危惧される状況となっている。


例えば、日本小児科学会新型インフルエンザ対策室が11月13日時点でまとめた最近の動向によると、11月に入ってから5歳以下の乳幼児の死亡例が目立ってきた。死亡例全体に占める5歳以下の症例は、10月31日までは9.5%(42例中4例)だったが、11月1日以降は39%(18例中7例)と跳ね上がった。

特徴的なのは、「発症から死亡まで非常に短期間である症例が多い点」で、急死例や自宅での死亡が確認された例、急激な経過をたどる重症肺炎、多臓器不全などの症例が報告されている。


11月15日に日本小児科学会新型インフルエンザ対策室の森島恒雄氏(岡山大学教授)は、今後の治療戦略として、夜間時間外診療体制の負荷軽減が必須であるとし、小児科医の疲弊を救うための方策とトリアージ機能の維持が緊急の課題であると日本小児感染症学会の緊急シンポジウムで発表した。

 

 ・・・毎度繰り返しますが、この惨状を食い止めるための私なりの対策は、すでに述べました。それらを早く実行に移して欲しいと、願うばかりです。


 なお、まもなく、私は、今まで以上に「ヒトiPS細胞研究体制」に入ります。

大事な臨床応用に向けての周辺基盤整備です。


 今まで仕事の合間を縫って、インフル・ネタや日本の科学・政治問題ネタも逐次、紹介してきました。でも、もう多忙すぎて、限界なのも事実です。

 不定期に、気が向いたら更新しようかと思っていますが・・・。


日本;私の分析通り、やはり低い新型インフルでの重症化率及び死亡率

 世界保健機関(WHO)は、世界的に流行している新型の豚インフルエンザで入院したり、死亡したりする人の割合が日本では他の国より低いと、疫学週報最新号で報告した。

 北半球と南半球のそれぞれ5カ国の入院率や死亡率などを6日現在でまとめた。人口10万人当たりの入院患者は日本が最も低い2.9人。米国は3人で、最も高いのはアルゼンチンの24.5人だった。人口100万人当たりの死亡者でも日本は最低の0.2人。オーストラリアは8.6人。最も高いのはこれもアルゼンチンで14.6人だった。

 WHOの分析では、北半球は流行が始まってすぐ夏になったが、本格的な冬を迎えていた南半球の数値の方が、インフルが本来流行するときの実態に近い。北半球が冬を迎えれば、南半球の状態に近くなるかもしれないという。

 入院患者のうち妊婦が占める割合も日本(0.3%)が最低で、次いでチリが2.4%。それ以外の国は5~8.3%だった。

 WHOは「新型インフルが季節性と大きく違うのは、持病がないのに重症化する人が多い点」と指摘。入院患者で持病がない人は、一番少ない米国でも27%に達し、ブラジルの79%が最高だった。

 国立国際医療センターの工藤宏一郎・国際疾病センター長は「日本では発熱して具合が悪くなればすぐに医療機関を受診し、抗ウイルス薬をのむ人が多い。医療保険制度が異なる海外では、発熱だけでは受診せず、かなり重症化してから受診するケースが多いことが、死亡率が高い一因だろう」と話す。(朝日新聞)



コメント:


 私は、このことについて、すでに8月18日の段階で、ここのブログ記事でも触れている(是非、参照を)。 直近では、11月8日(併せて参照を)。

 これが「プロ」の分析力です。

だから、眼が曇った方は引退・・・あっ、すいません、言い過ぎですかね?


 日本の「第1波」新型インフルの大きな特徴の1つは、つい最近、「表」でも示したように、小児・学童での重症化率が、他の年齢層に比して異様なほど高いこと。これは、医療体制云々だけでは、説明できない。


 だから、ここで再三、言っている「種々の対策」が必要だということです。

こういうことをすべて、想定しながら対策を言ってるんだから・・・。

新型接種後80代男性が死亡 長野、持病あり呼吸不全で

 厚生労働省は16日、新型インフルエンザの国産ワクチン接種を受けた長野県の80代男性が、接種の4日後に呼吸不全で死亡したと発表した。男性は肺気腫による慢性呼吸不全の持病があり、厚労省は「ワクチン接種との明らかな関連があるとは言えない」とみているが、念のため専門家の意見を踏まえて評価する。

 厚労省によると、男性は11日午後2時ごろ、新型ワクチンの接種を受け帰宅。接種後は変わった様子はなかったが、13日午後になって「動くのが苦しい」と訴えた。熱はなかったが、15日朝、ベッドで死亡しているのを家族が発見した。

 警察と主治医による検視で、死因は呼吸不全と判明。同日午前4時ごろ死亡したとみられるという。

 男性は慢性呼吸不全のため、酸素を吸入しながら自宅療養をしていた。(共同)



コメント:


 因果関係論については、つい最近の記事でも書きました。

他の新聞夕刊によれば、主治医は「かなり慎重な意見」をお持ちのようですね。

ワクチン余る診療所も 優先者以外に接種し調整

 新型インフルエンザワクチンをめぐり、多くの医療機関が不足を訴えている一方、一部で「余ってしまう」という現象が起きている。季節性ワクチンの10倍という大容量の瓶での供給が多く、予約が少ない小規模診療所などでは使用期限内にさばききれないため。余ったワクチンについて「捨てるのはもったいない」と優先対象以外の人にも独自判断で接種するなど“苦肉の策”に出る医師も。

 3人態勢で一日約200人を診察する東京都内の診療所の院長は、今月上旬届いたワクチン容器のサイズを見て驚いた。成人への接種18回分に当たる10ミリリットル瓶だった。翌週の予約は計6・9ミリリットル分。小さな子どもでは約15回分が余る計算になる。

 思いのほか予約が少なかった原因について「優先対象かどうかの線引きが複雑で、自分が該当者かどうか分からず、予約しそびれる人が多いのでは」と院長。

 インフルエンザワクチンの使用期限は、瓶の開封後、24時間。期限内に消費しなかった液は廃棄せざるをえず、その分の費用は医療機関側の負担となる。

 このため同診療所は、基礎疾患がなく当時の優先対象に該当しない未就学児らに打って使い切った。

 国内の季節性ワクチンは通常、1ミリリットル瓶が使われているのに対し、新型用は約4割が10ミリリットル瓶入り。生産効率を上げることが優先されたためだ。(共同)



コメント:


 賞味期限ならぬ消費期限切れ寸前の「ワクチン連絡網」くらい、

地域の保健所が創ってくれればいいのにねえ。


ねえ、保健所の保健師のおばさん見てる?(笑)

 お仕事しようよ、給料分のお仕事を(笑)。


 私は、消費期限切れのワクチンで商売する悪い輩が出てくるのではと、危惧していますが・・・。

これほどの「ワクチン狂騒」の国ではね。


鳩山ーオバマの日米首脳会談:日本バッシング、パッシング・・・そしてナッシングヘ!

マア、表題のような、事態にならなきゃいいね。

今後・・・。