天下り（あまくだり）官僚腐敗官官官民民民談合汚職
民主党政権下における天下り
民主党は連合傘下自治労・官公労・日教組など公務員労組を 集票団体としている。そのため2013年には地方交付税削減に伴う公務員の給与削減に支持母体のために猛反発して反対している。
民主党は2007年の第21回参議院議員通常選挙によるねじれ国会を利用して公務員による天下り対策の再就職監視委員会委員の同意人事に反対した。その上、 政権獲得後も、天下り対策のための委員人事を行わなかったため、再就職監視委員会は組織としてあるが委員が任命されていないため休業状態にされた 。野田政権の末期に委員を任命したが高橋洋一は「時、既に遅し」と批判している。さらに民主党政権は『民間出向』という30歳前後の若手職員を民間企業に一時的に働かせて、民間感覚を養う制度の対象を定点退職間際の50歳以上の人に拡大させた。高橋は民主党政権では天下り数が激減したのに、その後(自公政権のせいで)増加したと反駁するのに対して『民間出向』してる間は統計上「再就職」したわけではなく「出向」として一時的に統計では天下りの数は減るのは当然だと批判した。さらに実質的には公務員の天下りをさせた後「出向」していた公務員が定年として退職後に「再就職」に切り替わった結果として天下りの数が再び統計で増加したとして民主党政権は天下り問題を単なる先送りして放置しただけと指摘した 。
世界における「天下り」
天下りは日本特有の現象と見られがちであるが、東アジアやヨーロッパのでは中途退職した官僚が、関連する特殊法人（に類似する団体）や民間団体のポストにつき、業界のロビー活動に関わっている。
一般的に政党政治が始まると、与党が交代するたびに対立する政党に与する官僚の首切り合戦になり行政が安定しない。そして自らのポストが本質的に不安定であると自覚する官僚は在任期間中にわずかでも収入を確保しようとするため際限なく汚職を誘発する、政治家は上級官僚に親族や知人などを政治任用し行政の私物化が横行する、という問題が生じた。このため欧州を中心に公務員の身分保障という考えが生まれることとなる。公務員の身分を保証し、行政組織がその性質上ピラミッド構造でなくてはならず、かつ一般に国家組織は永続する前提であるため、毎年新規採用が必用となれば上級公務員が「自主退職」するシステムは必須であり、多くの国で天下り問題は発生する。
アメリカ
アメリカではあくまで官僚人事は政治家の裁量であるとし、上記の問題が発生することを承知で猟官制をとっているため日本的な天下りは存在しないが、猟官制に関わる問題に加え、高級官僚や退役した軍の高官が関連団体において実権のあるポストにつき、影響力を行使するという問題が指摘されている。特に、一度退職し民間企業や業界団体へ転身した官僚がロビー活動で現役時代の人脈や影響力を行使したり、政府の諮問委員会や有識者会議などで『民間の有識者』として再び政治的決定に関与することで、業界が望むように規制当局に圧力をかける行為である。さらに『業績』を残した者は恩恵を受ける企業の重役として迎えられ、再び政治に関与している。この官民を行き来する姿は回転ドアを何度もくぐる様子に似ているため『 リボルビングドア』と呼ばれ、アメリカで日本の天下りが説明される際、引き合いに出される。
リボルビングドアに関わらない高級官僚は知見を生かし大学の教員やシンクタンクの研究員に転職したり、政治家に転身する。
イギリス
イギリスでは上級官僚の再就職について『 Business Appointments (ACOBA)』と呼ばれる諮問委員会が監督を行っているが、諮問と情報公開のみにとどまり法的拘束力はない。
資格任用制であるが日本的な天下りではなく、転身した官僚が業界を団体のロビー活動を行うなどアメリカ的なリボルビングドアである。
韓国
韓国では日本的な天下りが慣例化しており、2015年には大手企業の新役員のうち40%は天下りとされる。
韓国では官僚が民間に下ることを落下傘での降下に例え「落下傘人事」と呼んでいる。