トリアージ

【黒】死亡不明【茶】危篤/生命維持装置

【赤】重症/絶対安静

【橙】緊急手術/面会謝絶

【黄】入院/病院送り長期療養

【緑】通院/中期治療必要

【青】負傷/要手当

 

 

トリアージ

第一次大戦にてフランス軍が設置したトリアージセンター

救護訓練 トリアージ訓練
(2007年9月2日撮影)

トリアージ: triage)とは、患者の重症度に基づいて、治療の優先度を決定して選別を行うこと。トリアージュとも言う。語源は「選別」を意味するフランス語の「triage」である。

救急事故現場において、患者の治療順位、救急搬送の順位、搬送先施設の決定などにおいて用いられる。識別救急(しきべつきゅうきゅう)とも称する。

トリアージはまた、病院の救命救急部門(ER)受付や、救急通報電話サービスでも行われている。

 

目次

1種別
1.1救急搬送サービス
1.2避難所トリアージ
1.3院内トリアージ
2判定基準
2.1START法
2.2病院内トリアージ
3トリアージ・タッグ
4議論・問題点
4.1色の問題
5各国での運営
5.1日本
5.2アメリカ合衆国
5.3イギリス
5.4イスラエル国
5.5フランス
6歴史
6.1日本における歴史
7脚注
7.1注釈
7.2出典
8関連項目
9外部リンク

種別

救急搬送サービス

東京消防庁で実際に使用されているトリアージ・タッグ

熊本赤十字病院の 災害トリアージセット

「トリアージ」は災害医療等で、大事故、大規模災害など多数の傷病者が発生した際の救命の順序を決めるため、標準化が図られて分類されている。最大効率を得るため、一般的に直接治療に関与しない専任の医療従事者が行うとされており、可能な限り何回も繰り返して行うことが奨励されている。その判断基準は使用者・資格・対象と使用者の人数バランス・緊急度・対象場所の面積など、各要因によって異なってくる。例えば玉突き衝突事故等の、一般的に複数個の救急隊が出場する事案では、隊と隊の間の意思疎通・情報共有のためにもトリアージタッグが使用される。

医療体制・設備を考慮しつつ、傷病者の重症度と緊急度によって分別し、治療や搬送先の順位を決定することである。助かる見込みのない患者あるいは軽傷の患者よりも、処置を施すことで命を救える患者を優先するというものである。日本では、阪神・淡路大震災以後知られるようになった。平時では最大限の労力をもって救命処置された結果、救命し社会復帰し得るような傷病者も、人材・資材が相対的に著しく不足する状況では全く処置されず結果的に死亡する場合もあることが特徴である。

避難所トリアージ

大規模地震で大量の避難者が出て避難所が大幅に不足する場合に、避難所の利用者に優先順位を付け、自宅を失った人、高齢者、障害者などを優先して受け入れる「避難所トリアージ」といった概念もある。

院内トリアージ

二次トリアージ(院内トリアージ)とは病院の救命救急部門において、 トリアージナース(ERナース)、訓練を受けたパラメディック、軍事医療従事者によってなされる。

日本では診療報酬として、院内トリアージ実施料が設定されている。

メキシコのERセンターのトリアージ表示。

判定基準

防災訓練用説明パネル
災害現場用(埼玉県)

改定外傷スコア英語版)(TRTS)、外傷深刻度スコア英語版)(ISS)などが存在する。

大まかに以下の要件で判定される。

  • 総傷病者数
  • 医療機関の許容量
  • 搬送能力
  • 重症度・予後
  • 現場での応急処置
  • 治療に要するまでの時間

START法

START法による診断フローチャート。

救助者に対し傷病者の数が特に多い場合に対し、判定基準を出来るだけ客観的かつ簡素にした物がSTART法である。これは、救急救命室で用いられる外傷初期診療ガイドライン日本版にて、プライマリー・サーベイで用いられるABCDEアプローチに基づいたものとなっており、具体的には以下のようになる。

歩けるか?
  • 歩ける→緑→状態の悪化がないか絶えず観察
  • 歩けない→下へ
口頭の答えを鵜呑みにせず介添えはせずに本人に起立させ歩行出来るかどうか確認することが重要。
A:呼吸をしているか?
  • 気道確保をしても、呼吸がない→黒
  • 気道確保がなければ呼吸できない→赤
  • 気道確保がなくとも呼吸できる→下へ
B:呼吸数はどうか?
  • 頻呼吸(30回/分以上)もしくは徐呼吸(10回/分未満)→赤
  • 10〜29回/分→下へ
なお、災害医療においては、所要時間短縮のため、6秒間で呼吸数を計る。
C:循環状態はどうか?
現在では循環を爪床圧迫法から橈骨動脈触知に変更したSTART変法が主として用いられている。[9]
  • 橈骨動脈を触知できない→赤
  • 橈骨動脈を触知できる→下へ
ショック状態が疑われる場合(脈が弱く速い、皮膚が冷たく湿っているなど)は赤を選択する。
爪床圧迫法、CRT(毛細血管再充満時間英語版))の場合。
  • CRTが2秒以上である→赤
  • CRTが2秒未満である→下へ
D:意識レベルはどうか?
簡単な指示(例:「手を握ってください(ただ手を握らせるのではなく、きちんと離すことが出来るか確かめる)」「誕生日を言ってください」など)に従えるかどうかによって判定する。
  • 応えない→赤
  • 応える→黄

小規模の災害なら赤になる例でもSTART法では黒になってしまう事が多くなるが、これは(現場に混乱を来してしまうほどの)大規模災害のために考え出されたものである。また、この方式は腹膜刺激症状クラッシュ症候群などの病態を無視しており、追って詳細な状態観察とトリアージが継続されることを前提としている。

クラッシュ症候群を前提とする場合は、判定の最上位に『2時間以上挟まれていたか?』を加える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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JR福知山線脱線事故

曖昧さ回避 この項目では、2005年に尼崎市で発生した事故について説明しています。

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この記事には複数の問題があります改善ノートページでの議論にご協力ください。

JR福知山線(宝塚線)脱線事故
脱線した207系電車(塚口側)

脱線した207系電車(塚口側)

発生日 2005年(平成17年)4月25日
発生時刻 9時18分ごろ (JST)
日本の旗 日本
場所 兵庫県尼崎市久々知
座標 北緯34度44分29秒東経135度25分36秒座標北緯34度44分29秒 東経135度25分36秒
路線 福知山線(JR宝塚線)
運行者 JR logo (west).svg西日本旅客鉄道(JR西日本)
事故種類 列車脱線事故
原因 運転士の速度オーバーおよびATSの整備遅れ
統計
列車数 1台(7両編成)
死者 107人
負傷者 562人
テンプレートを表示

事故車両と同型の車両(207系。同形は事故後、塗装が変更された。)

JR神戸線(東海道本線)・福知山線の宝塚駅・尼崎駅付近路線図

JR福知山線脱線事故(ジェイアールふくちやませんだっせんじこ)は、2005年平成17年)4月25日西日本旅客鉄道(JR西日本)の福知山線(JR宝塚線)塚口駅 - 尼崎駅間で発生した列車脱線事故である。乗客と運転士合わせて107名が死亡、562名が負傷した。[1]

 

目次

1概要
1.1被害
1.2救助活動
2原因
2.1列車速度超過説 (事故報告書、通説)
2.2事故報告書における乗客の供述
2.3当初疑われた原因
2.3.1非常ブレーキ説
2.3.2せり上がり脱線説
2.3.3横転脱線説
2.3.4乗用車衝突説
2.3.5線路置石説
2.3.6油圧ダンパー(ヨーダンパー)故障説
3事故の間接的要因
3.1JR西日本の経営姿勢が抱える問題
3.2日勤教育の問題
3.3ダイヤ面での問題
3.4路線の設備での問題
3.5車両の問題
3.5.1当該列車の編成表
3.5.2メカニズム面
3.5.2.1ブレーキ関係
3.5.2.2台車
3.5.2.3客室内の設備
3.5.3車体面
3.5.4保守面
3.6事故乗務員の問題
3.6.1事故当日の運転士の行動
3.7その他の問題
3.7.1路線の周辺環境
4運休から運転再開へ
4.1振替輸送
4.1.1実施区間
4.2不通特約
4.3復旧工事
4.4試験運転
4.5運転再開
4.6その後
5補償問題
6沿線への影響
6.1伊丹駅周辺
7JR西日本人事への影響
8刑事裁判
9事故調査委員会の情報漏洩
10マスメディア
10.1番組編成(テレビ)
10.2報道のあり方
10.3番組への影響
11その他の影響
11.1社内スポーツ活動への影響
11.2日本国外の反響
12派生した事件・犯罪
13類似事故
14関連番組
15関連書籍
16脚注・出典
16.1注釈
16.2出典
17参考文献
18関連項目

19外部リンク

 

概要

2005年(平成17年)4月25日午前9時18分ごろ、兵庫県尼崎市久々知にある福知山線塚口駅 - 尼崎駅間の右カーブ区間[2](曲率半径300m。塚口駅の南約1km、尼崎駅の手前約1.4km地点)で宝塚JR東西線片町線(学研都市線)経由同志社前行き上り快速列車列車番号5418M、7両編成[注 1])の前5両が脱線。うち前4両は線路から完全に逸脱。先頭の2両は線路脇の分譲マンション「エフュージョン尼崎(2002年竣工)」に激突。先頭車は1階ピロティ部の駐車場へ突入。2両目はマンション外壁へ横から激突しさらに脱線逸脱してきた3 - 4両目と挟まれて圧壊。外壁にへばりつく様な状態で、1 - 2両目は原形をとどめない程に大破した[3][4]。また、3 - 4両目は反対側の下り線路を支障していた。

事故列車は、直前の停車駅である伊丹駅で所定の停車位置を超過(オーバーラン)していた。これについて、事故が起きる前に運転士が車掌に対してオーバーランの距離を短くするように打診して、車掌が新大阪総合指令所(現在の大阪総合指令所)に対して約70mのオーバーランを8mと報告し、JR西日本も当初車掌の証言通り8mのオーバーランと発表していた。 このことから、事故後に他の路線や鉄道会社において発生した列車のオーバーランについても大きくクローズアップされた。さらに、JR西日本が事故当日に行った発表の中で、線路上への置き石による脱線の可能性を示唆したことから、愉快犯による線路上への置き石や自転車などの障害物を置くといった犯罪も相次いだ。

事故発生と同時刻には、並行する下り線に新大阪城崎温泉行きの特急北近畿3号」が接近中だったが、事故を目撃した近隣住民が近くの踏切支障報知装置(踏切非常ボタン)を押したため、特殊信号発光機が点灯。運転士が異常を察知し、およそ100m手前で停車して防護無線を発報しており、二重事故は回避された。事故後、現場の曲率半径300mの曲線区間は制限速度70km/hから60km/hに(運輸省令における制限速度算式での300R97Cの制限74km/h台を5km/h単位に丸めて制定したものであるから、安全に係る技術的な必要性から制限を厳しくしたわけではない)[独自研究?]、手前の直線区間は120km/hから95km/hへとそれぞれ変更された。

事故列車は、4両編成と途中の片町線(学研都市線)京田辺駅で切り離す予定だった3両編成を連結した7両編成で運転していた。前から1・4・5・7両目の運転台のある車両に列車の運行状態(非常ブレーキ作動の前後5秒間)を逐一記録する「モニター制御装置」の装備があり、航空・鉄道事故調査委員会が解析を行ったところ、前から5両目(後部3両編成の先頭車両)と7両目に時速108kmの記録が表示されていた。ただし、これが直ちに脱線時の速度を示しているとは限らない。先頭車両が脱線、急減速した影響で車列が折れ、連結器部分で折り畳まれるような形になったために、側面から玉突きになって被害が拡大したものとされる。

当時、事故車両の1両目は、片輪走行で左に傾きながら、カーブ開始点付近の線路そば電柱に接触し[5]マンション脇の立体[要出典]駐車場と同スペースに駐車していた乗用車を巻き込むと共に左に横転、マンション1階の駐車場部分へと突入し奥の壁に激突。続く2両目も、片輪走行しながら、マンションに車体側面から叩きつけられる状態に加えて3両目に側面から挟まれるように追突されたことによって、建物に巻きつくような形でくの字型に大破。3両目は、進行方向と前後が逆になる。4両目は、3両目を挟むようにして下り線(福知山方面)の線路と西側側道の半分を遮る状態でそれぞれ停止した。なお、事故発生当初、事故車両の2両目部分が1両目と誤認されていた。のちに本来存在しているべき車両数(7両)と目視で確認できる車両数(6両)が一致しないことから捜索され、発見された。

駐車場周辺において電車と衝突して大破した車からガソリン漏れが確認されており、引火を避け被害者の安全を確保するためにバーナーや火花が散る電動カッターを用いることができず、救助作業は難航した。また、3両目から順に車両を解体する作業を伴い、徹夜で続けられた救助作業は事故発生から3日後の4月28日に終了した。

被害

近隣住民および下り列車に対しての二次的被害は免れたものの、直接的な事故の犠牲者は死者107名(当該列車の運転士含む)、負傷者562名[1]を出す歴史的な大惨事となった。犠牲者の多くは1両目か2両目の乗客で、多くは脱線衝突の衝撃で車体が圧壊し押し潰されたことによる頭部や胸腹腔内損傷、胸腹部圧迫による窒息死(圧死)、頚椎損傷、骨盤骨折による失血死やクラッシュ症候群などであった。同じ車両から救出された生存者であってもクラッシュ症候群により四肢切断など後遺障害を伴う重傷者が複数人確認されている。

JR発足後の死者数としては1991年(平成3年)の信楽高原鐵道列車衝突事故(死者42名)を上回り史上最悪となる死傷者を出し、鉄道事故全般で見ても戦後国鉄時代含む)では桜木町事故(106名)を上回り、八高線の列車脱線転覆事故(184名)・鶴見事故(161名)・三河島事故(160名)に次いで4番目、戦前戦中に遡っても7番目となる甚大な被害を出した。

また、犠牲者の遺族・友人、負傷しなかった乗客・マンション住人、救助作業に参加した周辺住民・救急隊員など広範囲でPTSDを発症するなど大きな影響を及ぼした。

なお、マンションには47世帯が居住していたが、倒壊の恐れに備えてJR西日本が用意したホテルなどへ避難した。事故後も2世帯が残っていたが、8月上旬までに順次マンションを離れたため空家状態となった。

また、物件損害は詳らかではないが、駐車場にあって巻き込まれた多数の自動車がスクラップ同然の状態となった[6]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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北朝鮮がアメリカに対する脅威だというふりを止める時が来た
It’s Time to Stop Pretending North Korea Is a Threat to the United States

4月19日【The Anti media】

 

 

北朝鮮は脅威だ、という話になっています。そして忠誠心のあるアメリカ人である私たちは、それが事実である可能性を恐れるべきだということです。

 

現在、アメリカの空母戦艦が戦闘機や戦艦を従えて朝鮮半島に向かっているのはそのためです。そして米軍の先鋭兵士が韓国で軍事演習を申し出ているのは、金正恩を排除するためだという話になっているのも、それが理由だそうです。

 

北朝鮮という北の邪悪な独裁者が日本という国を攻撃しようとするときに備え、アメリカに対する断固とした同盟国である日本が韓国に軍隊を配置することを検討しているのは、それが理由なのです。

 

もし日本が韓国に軍隊を配置することになった場合(まあ正直なところ、そうなるのではないでしょうか)、朝鮮半島の中に日本と韓国、アメリカという連合軍が登場することになります。

 

この点ついて少し考えてください。

 

金正恩を引きずりおろすためには、アメリカと日本、韓国の軍事力を合わせたものが必要だと彼らは私たちに信じ込ませようとしているのです。そうとしか考えられません。

 

どのような場合でも、地政学的な分析の際には地図を見ることで理解ができるものです。北朝鮮は南にはアメリカが占領している属領があり、北には世界的な超大国の中国が控えています。

 

一体どうやったら、そんな場所で金正恩が「敵国」を攻撃することが北朝鮮にとって望ましいと考えうるものでしょうか?まったく意味がわかりません。

 

元米国国防長官のウィリアム・ペリー氏は11月、CNNのインタビューに対し、金は死にたくないので北朝鮮が先制攻撃をすることは絶対にない、と話していたことを私たちAntiMediaがお伝えしていました。(訳注:長官時代のペリー氏は北朝鮮の核問題を中心的に取り組んでいた)

 

「北朝鮮政権が自殺をしたがっているとは私には思えません」

 

「そのため北朝鮮が挑発もされていないのに核攻撃をすることはないと考えています」

 

大手メディアの話はあなたたちに常識というものを忘れさせたがるものですが、金氏は明らかにこの状況に常識を適用させています。

 

少しでも常識があり、論理的な人であれば現在の問題を紐解くことができ、北朝鮮が周辺国にとって脅威とはなりえないということがわかるでしょう。

 

そう考えると疑問が浮かんできます。なぜ(アメリカが)韓国で軍事力を構築させているのでしょう?

 

偶然にも中国は北朝鮮との国境付近に15万人の軍隊を配置したばかりです。その理由は「準備」だとされているのは日本とほとんど同じです。

 

行間を読むと、つまり「戦争のための準備」だというメッセージです。

 

しかしそれは北朝鮮との戦争ではありません。北朝鮮という小さな国土は、アメリカと中国という二つの軍事大国の間の緩衝地帯にすぎないのです。

 

つまり世界第三次大戦ですよ、みなさん。そして金正恩とは全く関係がないのです。

大手メディアの伝える話について話してきましたので、この問題に関する最新のものを見てみましょう。

 

火曜日のNYタイムズ紙からの引用です。

 

「米軍の空母を日本海内へ送る命令は、北朝鮮に対して強力な抑止力となる警告を送り付けることになり、トランプ大統領が北朝鮮による挑発的な活動に反応する選択肢が広がることになると、ちょうど一週間前にホワイトハウスが宣言した。

 

『アメリカは大艦隊を送りつけます』と先週の火曜日の午後、FOXニュースの中でトランプ大統領は述べている」

 

「ここで問題なのは、攻撃部隊の航空母艦カール・ヴィンセンおよびその他の戦艦3艦は、まさにその(大統領の発言の)瞬間には、朝鮮半島から3,500マイル(約5,600㎞)南西に離れたインド洋上でオーストラリア海軍と合同演習に参加するため、まったく別の方向に向かっていたということなのだ」

 

これが自らの組織内ですら、話の整合性を持たせるという点においては民間以下の政治機構の有様です。

 

でも私たちが彼らの話を信じることを望んでいるのです。

 

彼らにとって、私たちが彼らの言うことを信じることが必要だということが、最も重要な点です。

 

もし私たちが信じない場合、政府は彼らのものとしては完全に崩壊するでしょう。


【参考】http://theantimedia.org/north-korea-threat-us/

 

 

 

(翻訳終了)

 

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

【コメント】

 

カールヴィンセンの行方は、メディアによって発表の内容が違いすぎて、結局は「不明」というところでしょうか?

 

しかも前回の記事からそうでしたが、トランプ大統領と米軍の「話の食い違い」は単なる手違いなどではなく、政府内部での権力争いのもつれが表に見えているように思われます。

 

トランプ氏は宣戦布告の如く北朝鮮へ直行する気が満々なのに対し、米軍部はそれはさすがにヤバいだろうと彼の発言をうやむやにしようとしているように受け止めることもできます。

 

もちろんこの記事だけから「北朝鮮は脅威じゃないから安全だ」と結論付けることは難しいのですが、数点、おもしろい情報がいくつかありました。

 

・トランプと米軍部の話の食い違い

 

・対北朝鮮戦争ではなく、実質的には米中戦争にすぎない

 

・日本の自衛隊の韓国への配置が検討中

 

・そして韓国側に米、日、韓の連合軍ができる?

 

 

中国とロシアの軍事的な動きがこちら。

 

http://www.dailymail.co.uk/news/article-4428384/

 

 

いちおう中国は、公式上は「戦争が勃発した場合に、北朝鮮から大量の移民が中国に流れることが予想される可能性」に備えて、とは発表していますが・・・ 

 

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

★ロスチャイルド銀行を拒否している国のリスト(最新版)

 

何度かこちらのブログでもご紹介していますが、ロスチャイルド銀行の影響を拒否している国はどうも「不運」が続くようですね。

 

その国のリストの推移がまとまった記事がありました。

http://www.theeventchronicle.com/finanace/three-countries-left-without-rothschild-central-bank/# 

 

現在はイランと北朝鮮、キューバの3カ国にすぎないようですが、どの国も「核兵器保有(疑惑)」がある(あった)のは・・・偶然でしょうか?

その他、ロスチャイルド銀行の介入を拒否していた国も、革命や戦争など不運に見舞われる傾向があるようです。国の名前を見ているだけでも、その「偶然」な不運には背筋がぞっとします。


*-*-*-*-*-*-*-*-*

米ドルを拒む国も・・・


「この辺では俺だけなのかな?

アメリカが戦争に向かおうとしている三か国(ロシア、イラン、北朝鮮)は、



米ドルを脅かしている国だということに気がついているのは?」


・・・中国もそうですね。


【関連記事】

オリバー・ストーン監督 「日本にとって恐ろしい龍は中国ではなくアメリカだ」



 

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新聞は国家の暴走を監視できているのか? 各紙「共謀罪」報道…Ⅰ【前】

 

政府は堂々と意義を主張せよ!と…

読売】は1面トップを外し、左肩からスタート。関連で3面の解説記事「スキャナー」と社説、あとは条文要旨と対象犯罪を13面に載せる。見出しを以下に。

1面

  • テロ準備罪法案 国会提出
  • 政府 成立要件を厳格化

3面

  • 「共謀罪と別」強調
  • 政府 対象・範囲絞る
  • 野党「基準あいまい」
  • 「社長殴ろう」同僚計画→不適用
  • 政府は堂々と意義を主張せよ(社説)

uttiiの眼

いやはや恐れ入った。法案は「共謀罪とは全く別だという政府の主張そのままに、法案を「テロ準備罪法案」と呼び、その認識をベースにして、各記事が書かれている。

社説に至っては“自民党政府応援紙らしく、タイトルから「政府は堂々と意義を主張せよ」と完全な応援モード。法案がテロ対策のためだという政府の主張に微塵も疑いを挟まず、与党に批判された政府が慌てて「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と書き加えたことについても、「修正により、テロ対策という立法の趣旨はより明確になったと言える」などと、超能天気なことを言っている。

挙げ句の果てに、公明党の主張に配慮した政府が対象犯罪を676から277に絞り込んだことに対しても、「政府は過去に「条約上、対象犯罪を限定することは難しい」と説明している。これとの整合性をどうとるかが課題だ」と、対象犯罪を元に戻せと言わんばかりの口吻。対象犯罪を減らしたことは、法案が実はテロ対策でも何でもないことを示している動かぬ証拠かもしれないのに、その方向には一切敷衍していない。また、政府が世論の批判を恐れて「共謀罪とは違う」ことばかり強調していると不満げで、「国民の安全確保に資する法案であると、堂々と主張すべきだ」と尻を叩き始める始末。批判精神の発揮のしどころを間違えているように感じられた。

【毎日】米同時多発テロの遺族でさえ抱く違和感

 

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ベネズエラの現状動画です。

リンク先動画の為、見ていない人もいるのでは?と思ったので貼っておきます。

 

今後の為に見ておいた方がいいと思います。

 

あと、胃腸薬、頭痛薬などの医薬品は用意しておきたいですね。

 

ちなみに私は正露丸の匂いが好きです。(笑)

 

尚、正露丸に関しては賛否両論があると思いますので質問は受け付けません。(笑)

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朝鮮半島で緊張が高まる中、日本の駆逐艦が米軍攻撃チームに合流する
Japanese destroyers join US strike group amid tensions on Korean Peninsula

4月21日【RT】

 

(画像 米国海軍とロイターより 米軍と日本の自衛隊)

 

 

北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年の記念日を近く(25日)に迎え、アメリカ海軍の航空母艦カール・ヴィンソンの隊列に日本海上自衛隊の駆逐艦が2艦合流し、その勢力を誇示するために朝鮮半島へ向かった。

 

NHKによれば、海上自衛隊の護衛艦、駆逐艦の「あしがら」と「さみだれ」が金曜日に佐世保基地を離れたのは、北朝鮮の沿岸に向かうアメリカ海軍の航空母艦カール・ヴィンソンの隊列に合流するためだという。

 

米日の合同海上軍事演習の詳細については、今だ決定はしていないと、担当官僚は述べている。

 

来週に自国人民軍創設の85回目の記念日が北朝鮮で起きる中、この軍事演習は北朝鮮の抑制を目的にした軍事力の誇示であることは明らかだ。

 

先週の初め頃に日本の海上自衛隊によって発表がされていたものの、この軍事演習についての詳細はほとんど何も明らかにされていない。

 

ロイターに引用されていたのは、日本軍部の情報源の一つからのものであった。
「『カール・ヴィンソン』が東シナ海に侵入するにあたり、日本は複数の駆逐艦を派遣することを望んでいます」

 

この情報源によると、この軍事演習はアメリカと日本の両方の戦艦上でのヘリコプターの着地演習、そして通信訓練だという。

 

米軍の攻撃艦隊には、航空団を載せたニミッツ級空母艦である「カール・ヴィンソン」やアーレイ・バーク級のミサイル駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」、そして「マイケル・マーフィー」、タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「レイク・シャンプレイン」によって構成されている。

 

米海軍によれば、この打撃群は北朝鮮近くの沿岸で第三艦隊の前方展開戦略の一部として、同艦隊の作戦統制の下で軍事演習を行う予定とのこと。

 

同艦隊の太平洋西部への到着は、ホワイトハウスと国防総省からの一連の矛盾する発表の後に起きた。

 

先週、ドナルド・トランプ米大統領はFoxのビジネスネットワークのキャスターに向かって次のように話している。

「私たちは大艦隊を送り込んでいます。非常に強力です。非常に強力な潜水艦もあり、これは航空母艦よりも遥かにパワフルなものです」

 

しかしこのニュースはその後、朝鮮半島ではなくオーストラリアへ打撃群が向かっていることが明らかにされ、米軍職員によって話の緊急度が下げられることとなった。

 

一部のアメリカ系メディアによると、カール・ヴィンソンとその護衛艦はインドネシア沿岸で作戦行動を行っているとも伝えている。

 

今週、ホワイトハウスの上級職員は米軍部に対して「カール・ヴィンソン」の配置の件で大統領と側近に対して誤った印象を与えたと非難している、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えている。

 

ジェームズ・マティス国防長官は次の通り、やや曖昧な発表を行っている。

 

「私が公言いたしました通り、ヴィンセンは太平洋西部の南北を行き来しながら行動しています・・・

つまりヴィンセンは一方の方向に移動し続けているのではなく、シンガポールから離れましたが、航路としてその地域に向かい続けています。しかしヴヴィンセンは朝鮮へ向かっていました」

 

直近で米国と北朝鮮の間の緊張感が高まったのは、アメリカが6度目となる核実験を実施、あるいは核兵器の搭載可能な弾道ミサイルを発射する予定だと発表したことによるものだ。

 

アメリカ政府は、北朝鮮政府が同地域におけるアメリカの利益を脅かしていると主張し、一方的に「北朝鮮問題」を解決すると脅しをかけている。

 

 

 

 

(翻訳終了)

 

【参考】https://www.rt.com/news/385600-us-japan-naval-drill-north-korea/

 

 

 

*-*-*-*-*-*-*-*-*

 

【コメント】

RTがこのニュースをFacebookページ上でシェアした投稿で、一番人気になっていたコメント(現時点で断トツの433件の評価)がこちら。

 

「私が日本人だったら恥ずかしく思っていることでしょう。アメリカこそが日本に二度も原発を落とし、何千人もの一般市民を殺した国ですが、日本が今やそのアメリカの小さなビッチになっているんですから。ふぬけ(ヘタレ)・・・・」

 

I would be embarrassed to be Japanese, this is a country that dropped 2 nuclear bombs on Japan killing thousands of civilians and now there Americas little bitch. Spineless........

 

 

もちろんこれはRTのFacebook上のページの話ですので、読者層の政治的視点がどういうものかはだいたい見当もつくかと思いますが、私も何度も繰り返している通り激しく同感です。

 

日本の保守・右翼と言われる人は、日本がアメリカの庇護を受けていることを歓迎している人もいるようですが、こういった点が気にならないでしょうか?

 

もちろん過去のことですし、無駄に敵対するよりは友好な関係を築くに越したことはありませんが、でも盲目的に「隷従」して日本国民をさらに危険な目に遭わせる必要があるのでしょうか?

 

 

 

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(リンク先はすべて英語)

 

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カールヴィンセンから飛行した米国海軍F18がフィリピン近郊で墜落

US Navy F-18 from carrier Carl Vinson crashes off the Philippines

 

トランプ大統領が「朝鮮(Korea)はかつて中国の一部だった」と発言し、ツイッターが大炎上、韓国は調査ことに

Trump says ‘Korea used to be a part of China’…. Twitter goes ballistic & S. Korea investigates

 

アメリカが新しい各重力爆弾の実験に成功したと発表

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武田鉄矢の「テレビ放映を短縮する覚悟ないなら原発に反対する…Ⅱ【中毒】

 

 関西電力はこの左遷人事を知って、判決を別の裁判官に出させようと、裁判官の交代を求める「忌避」を申し立て、裁判の決着を4月以降へ引き延ばすことをはかっていた。これに対して、樋口裁判長が裁判所法28条「裁判官の職務の代行」を使って左遷後も審理を担当し、今回の判決にこぎつけた。

 今回の判決は樋口裁判官が自分の身を捨てて裁判官としての良心を貫いたものなのだ。それに比べて、テレビという既得権益を守ることしか考えていないくせに、もっともらしい口調でデタラメを語る武田のなんと品性下劣なことか。

 ところが、こんなお粗末な主張に対して松本人志も東野幸治もまったく批判しない。それどころか、東野は「同じ、同じね」、松本は「これは問題視されていましたもんね」などと、同意する始末だ。さらに、この武田発言を伝えるネットニュ―スも同様で、あたかも、武田がコトの本質をわかっている大人の意見の持ち主であるかのようなトーンで報道している。

 しようがない。今さらだが、連中が信じ込んでいるらしい「経済的な事情で原発は必要」という主張がいかに欺瞞に満ちたものかを改めて指摘しておこう。

 というか、彼らの脅しの最大の根拠になっている「原発がなくなったら、電力が足りなくなる」という論理については、もはや解説の必要すらないだろう。今現在、日本では1機の原発も稼働していないが、電力が足りなくなったことはもちろん、ピンチになったなんていう話すらない。今後も省エネ技術やLEDの普及が進めば、電力の需給バランスはもっと安定するはずだ。

 こういうと、電力会社や原発推進派は「コストの問題だ」「再稼働しないと電気料金はどんどん値上がりする」と脅しをかけるが、これもデタラメだ。今月4月の電気料金は多くの電力会社でむしろ下がっている。これは原油安が進んで火力発電に使う燃料の輸入価格が下落したせいだが、大方の市場関係者はむしろ、これまでの原油価格が高すぎただけだと指摘し、アメリカで起きているシェールガス革命などの影響で、原油価格はこれから長期的に安くなると見ている。

 また、石油とならんで火力発電の燃料である液化天然ガス(LNG)のほうは値上がり傾向にあるといわれるが、こちらも価格は原油価格に少し遅れて連動するシステムのため、もう少しすると、値下がりトレンドに入るのは確実だ。

 しかも、このLNGについては、日本の電力会社が安く買う努力を怠ってきたという問題が隠されている。電力料金は原料価格の上昇分を丸ごと上乗せできる総括原価方式であるため、「安定供給」の大義名分のもと、そのほとんどを長期買い付け契約、売り手の言い値で買ってきた。その結果、日本の電力会社のLNG購入価格はイギリスの数倍にものぼっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

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ほらっ、簡単でしょっ。

 

ただ上図の方法では蒸気が逃げるので効率は余りよくありません。

 

なので次の記事で応用編を書きます。

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新聞は国家の暴走を監視できているのか? 各紙「共謀罪」報道を比較

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国内

2017.03.23

 

1426

 

by 

 

小泉政権時代に3度も廃案になった「共謀罪」の趣旨を盛り込む、組織犯罪処罰法改正案が3月21日、閣議決定されました。このいわゆる「共謀罪」法案は、政府や警察の解釈によって、どんな組織や集団でも「テロリズム集団」と定義付けされ処罰の対象になる可能性が問題視されています。「現代版・治安維持法」ともいうべき改正法案の閣議決定について、新聞各紙はどのように報じたのでしょうか? メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんは、各紙の報じ方を詳細に分析することで、この国家の暴走とも言うべき「共謀罪」についてどの新聞メディアが監視できているのか、あるいは擁護しているのかを炙り出しています。

閣議決定された「共謀罪」法案を、各紙はどう報じたか

共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案閣議決定されました。今国会でなんとしても成立させたいというのが安倍政権の姿勢。それにしてもひどい法案です。

テロ対策だ、オリンピックを成功させるためだと言いながら、当初どこにもテロの文言がなかったんですね。与党からも「それは変だ」と指摘されると「確かに変だ」と気付いたのか、慌てて「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」という表現を書き込んだのです。「どこかにテロって書いておけばいいんだろ!」と言わんばかりに…。

でも、これは全くおかしい。

法案は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と書き込みましたが、“テロリズム”に対する定義がどこにも書かれておらず、政府あるいは警察がテロリズム集団だと名付ければそれまで。要は、「テロリズム集団」という表現では、何も範囲が限定されていないわけで、何でも当てはまることになってしまいます。

とはいえ、「その他の組織的犯罪集団」と書いてあるから、大丈夫と思われるかもしれません。犯罪を目指していなければよいのだからと。しかし、これも違います。政府統一見解で、ごく普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性があるとされましたから。つまり、その団体がどんな経緯で作られたのか、名前は何か、目的は何か、そうしたことは一切関係ない。「犯罪を共謀する」という行為があれば、その人間集団はいつでも「組織的犯罪集団」になれるというわけですな。「百人一首を楽しむ会」が、ある日、極悪テロ集団に認定”されることだって、ないとはいえない。

早い話、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」は、ありとあらゆる団体のことを指しているのです。だいたい、「何かとその他」と言えば、「全部」という意味ですよね。「テロリズム」も「組織的犯罪」も、何一つ限定しない、あらゆる団体がその対象となることを排除されないのですから、「何かとその他」という表現、実は何も言っていないに等しい。というわけで、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とは「組織一般」と完全に同義となりますし、いやいや、もっと言えば、「組織」である必要さえない。コミュニケーション可能な複数の人間…これが実際の取締対象になる。組織の名前は警察が後で適当に付けてくれるでしょう。きっと。

今回上程されようとしている「共謀罪」の法案は、テロリズムとは無関係に、多くの犯罪に共謀罪を適用することで、究極の目的は完璧な密告社会を作り出すことだと私は考えています。法案の呼び名も「共謀罪」よりも「密告奨励法」の方が相応しいくらいかもしれません。その辺りのことについてはまた別の機会に。

【ラインナップ】

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「「共謀罪」全面対決へ」
《読売》…「住宅地 下げ止まり」
《毎日》…「「共謀罪」法案 衆院提出」
《東京》…「犯行前に処罰可能」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「「テロ」強調 本質変わらず」
《読売》…「「共謀罪と別」強調」
《毎日》…「テロ対策か否か」
《東京》…「「テロ」現行法で対処可能」

ハドル

《読売》の1面トップ外しが奇異に感じられるくらい、各紙全面的にこの問題を扱っていますので、今朝は「共謀罪」ということで。今日のテーマは…閣議決定された共謀罪法案を各紙はどう報じたか、です。

基本的な報道内容

政府は、計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。対象となる犯罪は277あり、テロ対策を標榜するが、捜査機関の裁量によってテロと関係ない市民団体などにも適用可能で、日常的な行為が犯罪の準備行為として直接処罰の対象となる恐れが指摘されている。さらに、「実行に着手する前に自首したものは、その刑を減軽し、又は免除する」と規定され、密告を奨励する。

犯罪の具体的な行動を伴う既遂や未遂を処罰するものであった日本の刑事司法の原則を転換し、憲法が保障する内心の自由や思想の自由に警察・検察などの取締当局が容喙し、人権を大きく毀損する危険をはらむ立法が行われようとしている。

監視の恐怖

【朝日】は1面トップに2面の解説記事「時時刻刻」、7面の「教えて」、16面と17面のオピニオン欄と社説、39面社会面まで。見出しを抜き出す。

1面

  • 「共謀罪」全面対決へ
  • 与野党、会期末にらみ
  • 法案閣議決定
  • 内心の自由 踏み込む危険(解説)

2面

  • 「テロ」強調 本質変わらず
  • 政府案文言なし 異例の追加
  • 277に減 目立つ暴力団対象
  • 「成案でたら答弁…」法相に野党照準

39面

  • 監視の恐怖さらに
  • 「市民が相互不信に」
  • 知らぬ間に病歴漏出
  • 「無関係な人にも広がる」
  • 隠しカメラ 警察が設置
  • 「話し合いで犯罪の可能性」
  • 沖縄抗議活動

uttiiの眼

朝日》の姿勢は1面の作り方に顕れている。

まずはトップ項目の大見出しを「共謀罪という言葉で飾っていること。政府は、今回の法改正は小泉政権時代に3度廃案となった共謀罪とは違うもので、その適用を「テロ組織や暴力団など組織的犯罪集団」に限るうえ、話し合っただけでは罪に問われず、「準備行為」が必要だとしている。だが、この「組織的犯罪集団」は、もともとは正当な活動を行う集団であっても「性質が一変すれば」対象になりうるものであり、「準備行為が何を指すかはそもそも不明確。いずれも警察や検察がどう考えるかによって決まってくるという代物。これまでの不十分な国会審議でも分かってきたそのような法案の問題点に鑑み、《朝日》はこの法案を「共謀罪」と呼んでいるわけだ。記事の中におことわり〉があり、法案には「犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨が盛り込まれており、朝日新聞はこれまでと同様、原則として共謀罪の表現を使います」とし、政府の呼称である「テロ等準備罪」は必要に応じて使用するとことわっている。

2面の「時時刻刻」は、“解説”というよりも“ノート”に近い記事だが、指摘されている事実の中に重要なものがいくつかある。1つは、この法案が成立しても何らテロ対策にならないことを、検事出身で自民党の議員である若狭勝氏が明言していること。若狭氏は「予防拘禁」を主張する程の人だが、少なくとも今回の法案の対テロ効果はほとんどないと言っている。

またこの間、しばしば国会で立ち往生するに至った金田法相のサポート役をと考えたのか、法務省刑事局長を政府参考人として法務委員会に出席させることが決まっているようだ。金田氏だけならあっと言う間に火の手が上がってしまうだろうことは想像に難くない。

オピニオン欄には刑事法学専門で神戸学院大学教授の内田博文さんがインタビューに応じている。「共謀罪」は近代刑事法の原則を変えてしまうものであること、戦前の治安維持法と同じ役割を果たしそうであること、さらに、これによって警察は盗聴のしたい放題になることなどが話されている。

【読売】“自民党政府応援紙”らしく「共謀罪」という表現すら不採用

 

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天武天皇 Ⅴ【外】人物像・和歌・系譜

 

子孫

清原氏系図

玄孫称徳天皇崩御により、皇統は天武系から天智天皇の孫である光仁天皇に移った。光仁天皇には皇后井上内親王を通じて天武系の血を引く皇太子・他戸親王がいたが廃太子され、側室を母に持つ桓武天皇の系統が長く現在まで続く事になる。

天武天皇の血筋は一度皇統から消えたものの、986年に即位した一条天皇には女系を介して天武天皇の血が入っており、現代の皇室まで受け継がれている[111]。また、舎人親王の子孫が清原真人の姓を賜り清原氏の祖となり、高市皇子の子孫が高階真人の姓を賜り高階氏の祖となるなど、後世まで長く繁栄する。但し、高階氏に関しては、天武天皇の雲孫(8代孫)に当たる高階師尚在原業平落胤とし、以降天武天皇の血筋は継いでいないとする説もある[112]

系図

[表示]天武天皇の系譜

 

古人大兄皇子

 

倭姫王
(天智天皇后)

 

 

 

 

 

(38)天智天皇
(中大兄皇子)

 

(41)持統天皇
(天武天皇后)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(43)元明天皇
(草壁皇子妃)

 

 

 

間人皇女
(孝徳天皇后)

 

 

(39)弘文天皇
(大友皇子)

 

葛野王

 

池辺王

 

淡海三船

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

志貴皇子
(春日宮天皇)

 

(49)光仁天皇

 

(50)桓武天皇

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

早良親王
(崇道天皇)

 

 

 

(40)天武天皇
(大海人皇子)

 

高市皇子

 

長屋王

 

桑田王

 

磯部王

 

石見王

 

高階峰緒
高階氏へ〕

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

草壁皇子
(岡宮天皇)

 

(44)元正天皇

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大津皇子

 

 

(42)文武天皇

 

(45)聖武天皇

 

(46)孝謙天皇
(48)称徳天皇

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

忍壁皇子

 

 

吉備内親王

 

 

 

 

 

 

井上内親王
(光仁天皇后)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長親王

 

智努王
文室浄三

 

大原王

 

文室綿麻呂

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

御原王

 

小倉王

 

(清原)夏野

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

舎人親王
(崇道尽敬皇帝)

 

 

(47)淳仁天皇

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

貞代王

 

(清原)有雄
清原氏へ〕

 

 

 

 

 

 

 

 

新田部親王

 

塩焼王

 

(氷上)川継

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

道祖王

 

 

年譜

脚注・参照

^ 北山茂夫『天武朝』253頁。
^ 『日本書紀』朱鳥元年9月27日条。西郷信綱『壬申紀を読む』14-15頁。
^ 福永光司「「天皇」考六題」、『道教と古代日本』10頁。
^ a b 福永光司「タオイズムから見た壬申の乱」22-23頁。福永・千田・高橋『日本の道教遺跡を歩く』42頁。
^ 山本幸司『天武の時代』112頁。
^ 亀田隆之「天智・天武の年齢」91頁。
^ 坂本太郎「天智天皇と天武天皇」40頁。
^ 直木孝次郎『壬申の乱』46-47頁註1。川崎庸之『天武天皇』4頁。
^ 大和岩雄『古事記と天武天皇の謎』184-186頁。直木孝次郎『壬申の乱』増補版273-374頁補註3。加藤洋子「天武天皇の出自と神格化について」15頁。
^ 坂本太郎「天智天皇と天武天皇」40-41頁。亀田隆之「天智・天武の年齢」89頁。直木孝次郎『壬申の乱』増補版273-374頁補註3。
^ 直木孝次郎『壬申の乱』増補版273-374頁補註3。加藤洋子「天武天皇の出自と神格化について」4-5頁。
^ 森田悌『天武・持統天皇と律令国家』3-4頁。
^ 『日本書紀』白雉4年是歳条。以下、事実の記載については基本的に『日本書紀』による。『日本書紀』に年月日が記されているものについては年月日を本文に記し、いちいち注に記さない。
^ 後述する妃の出産からの推測。
^ 大伯は後の邑久郡で、現在の岡山県東部。
^ 那の大津。現在の福岡市。奴国に連なる。
^ 『日本書紀』天智天皇3年2月丁亥(27日)条、7年5月5日条、8年5月壬午(5日)条。
^ 『日本書紀』天智天皇10年正月甲辰(6日)条。
^ 『日本書紀』天智天皇10年10月庚辰(17日)条、壬午(19日)条。
^ 篠川賢『飛鳥の朝廷と王統譜』69-70頁、172-173頁。
^ 森田悌『天武・持統天皇と律令国家』5-7頁。
^ 直木孝次郎『古代国家の成立』308-309頁。篠川賢『飛鳥の朝廷と王統譜』173頁。
^ 直木孝次郎「壬申の乱あれこれ」271頁。
^ 弱冠で太政大臣、没年25とする。日本古典文学大系『懐風藻・文華秀麗集・本朝文粹』69頁。
^ 新編古典文学全集『日本書紀』3、287頁注30。直木孝次郎『古代国家の成立』282-283頁。
^ 川崎庸之『天武天皇』78-80頁。
^ 森田悌『天武・持統天皇と律令国家』8頁。
^ 『日本書紀』巻第27の天智天皇10年10月庚辰条と、巻28の冒頭部にある4年10月庚辰条に大筋一致する内容がある。4年は称制を含めない天智天皇即位からの年数で、書紀のあるべき編年では10年にあたる。
^ 大友皇子即位説を参照。
^ 外池昇『事典陵墓参考地 もうひとつの天皇陵』(吉川弘文館、2005年)pp. 49-52。
^ 上野修「日並皇子挽歌に現われた天武天皇神話の意義について」17-19頁。
^ 『古事記』序に「絳旗」。岩波文庫版14頁。
^ 『日本書紀』巻28、7月朔日条(新編日本本古典文学大系4『日本書紀』3、327頁。
^ 直木孝次郎「持統天皇と呂太后」217-128頁。亀井輝一郎「近江遷都と壬申の乱」6-11頁。加藤洋子「天武天皇の出自と神格化について」21-23頁。
^ 亀田隆之『壬申の乱』184-185頁。熊谷公男『大王から天皇へ』334-335頁。
^ 井上光貞「律令体制の成立」500-501頁。。倉本一宏「天武天皇殯宮に誄した官人について」48-49頁。篠川賢『飛鳥と古代国家』207頁。
^ 亀田隆之『壬申の乱』206-213頁。
^ 西郷信綱『壬申紀を読む』222頁、229-231頁。熊谷公男『大王から天皇へ』335頁、347頁。
^ 北山茂夫「大化改新」『日本古代政治史の研究』40-47頁。同「壬申の乱」『日本古代政治史の研究』96-97頁、101-104頁、『日本古代内乱史論』63-64頁、71-76頁。また山本幸司『天武の時代』78頁。
^ 石母田正『日本の古代国家』220-223頁。山本幸司『天武の時代』112-113頁。
^ もう一つの説は推古天皇。天武説が多数の学者に支持されていることは、西郷信綱『壬申紀を読む』221-222頁、熊谷公男『大王から天皇へ』335頁、吉村武彦『古代王権の展開』313-317頁、『古代天皇の誕生』219-229頁、篠川賢『飛鳥と古代国家』217-218頁など。
^ 熊谷公男『大王から天皇へ』335-338頁。
^ 武光誠『日本古代国家と律令制』67-68頁。
^ 井上光貞「律令体制の成立」505-506頁。
^ 井上光貞「律令体制の成立」511頁。
^ 井上光貞「律令体制の成立」525頁。
^ 亀田隆之『壬申の乱』178-179頁。
^ 北山茂夫『天武朝』144-146頁。
^ 亀田隆之『壬申の乱』200-202頁。
^ 直木孝次郎『壬申の乱』242-248頁。
^ 井上光貞「律令体制の成立」501-502頁。
^ 亀田隆之『壬申の乱』179-182頁。
^ 今村啓爾(『富本銭と謎の銀銭』)は、富本銭は無文銀銭の後に鋳造され、まじない用ではなく流通貨幣だったとする。篠川賢『飛鳥と古代国家』222頁もこれに従う。
^ 『万葉集』巻1、23・24。
^ 直木孝次郎『古代国家の成立』348-350頁。
^ 北山茂夫『天武朝』158-163頁。
^ 北山茂夫『天武朝』146-149頁。
^ 北山茂夫『天武朝』173頁。
^ 坂本太郎「天智天皇と天武天皇」44-45頁。
^ 井上光貞「律令体制の成立」501頁。森田悌『天武・持統天皇と律令国家』204頁。
^ 北山茂夫『天武朝』216頁。
^ 森田悌『天武・持統天皇と律令国家』。
^ 林部均「飛鳥浄御原宮の成立」25頁。
^ 林部均「飛鳥浄御原宮の成立」28-30頁、同「発掘された飛鳥の諸宮」59-64頁。志村佳名子「飛鳥浄御原宮における儀礼空間の復元的考察」。
^ 『日本書紀』天武天皇5年是年条。
^ 小澤均「藤原京の成立」130-131頁。
^ 林部均「発掘された飛鳥の諸宮」64-65頁。
^ 木下正史「飛鳥から藤原京へ」18頁。
^ 西郷信綱『壬申紀を読む』11頁。
^ 北山茂夫『萬葉の時代』38-39頁。村井康彦『律令制の虚実』73-77頁。
^ 大嘗の初見は『日本書紀』天武天皇2年12月丙戌(5日)条にある。これを大嘗祭の初めとみるのは、森田悌『天武・持統天皇と律令国家』41-44頁など。
^ 『古事記』序第2段。岩波文庫版15-16頁。
^ 松前健「天武天皇と古事記神話の構成」49-52頁。
^ 『日本書紀』巻28、天武天皇即位前紀。
^ 滝川政次郎『人物新日本史』112-113頁。
^ 直木孝次郎「古代の伊勢神宮」、「伊勢神宮の成立について」。
^ 『日本書紀』天武天皇2年4月己巳(14日)条、3年10月乙酉(9日)条。
^ 中西正幸『神宮式年遷宮の歴史と祭儀』24-25頁。
^ 滝川政次郎『人物新日本史』108-112頁。
^ 田村圓澄『伊勢神宮の成立』112-115頁。「『天照大神』と天武天皇」3-7頁、『飛鳥時代 倭から日本へ』。新谷尚紀『伊勢神宮と出雲大社』。松前健「天武天皇と古事記神話の構成」54-60頁。
^ 溝口睦子『アマテラスの誕生』。この交代を天武天皇がしたこととするのは同書180頁以下。
^ 筑紫申真『アマテラスの誕生』140-148頁。
^ a b 森田悌『天武・持統天皇と律令国家』49-49頁。
^ 田村圓澄「『天照大神』と天武天皇」11-12頁、『伊勢神宮の成立』116-117頁。『飛鳥時代 倭から日本へ』137-140頁。田村は天照大神は『金光明経』をふまえて天武天皇が作ったのではないかという(『伊勢神宮の成立』118-127頁)。
^ 速見侑『日本仏教史 古代』86頁。
^ 速見侑『日本仏教史 古代』87頁。
^ 田村圓澄『飛鳥時代 倭から日本へ』132-136頁。
^ 丸山茂「天武朝の宗教環境」162-166頁。
^ 井上光貞「日本における仏教統制機関の確立過程」333-341頁。速見侑『日本仏教史 古代』84-85頁。
^ 丸山茂「天武朝の宗教環境」163頁。
^ 丸山茂「天武朝の宗教環境」163頁。
^ 二葉憲香「古代天皇の祭祀権と仏教」51-52頁。
^ 福永・千田・高橋『日本の道鏡遺跡を歩く』14頁。
^ 福永光司「タオイズムから見た壬申の乱」
^ 森田悌『天武・持統天皇と律令国家』35-36頁。
^ 『日本書紀』巻第28天武天皇即位前紀。岩波文庫版『日本書紀』第5分冊66頁、391頁。
^ 『日本書紀』巻第28、6月甲申(24日)条(ただし、占ったのは翌日)。岩波文庫版『日本書紀』第5分冊76頁、394頁。
^ 『古事記』序第二段、岩波文庫版14頁。
^ 『日本書紀』巻之第28、天武天皇元年6月甲申条(24日深夜)。新編日本古典文学全集4『日本書紀』3、313頁。
^ 『日本書紀』巻之第28、天武天皇元年6月丁亥条(27日)。新編日本古典文学全集4『日本書紀』3、323頁。
^ 吉永登「天武天皇における天照大神と神武天皇」。
^ 山本幸司『天武の時代』10-11頁、157-158頁。
^ 北山茂夫『天武朝』174頁。
^ 森田悌『天武・持統天皇と律令国家』34頁。
^ 天武天皇15年(675年)1月2日に大極殿、16日に大安殿で宴があり、天皇が出した「無端事」への正解者に褒美があった。
^ 山本幸司『天武の時代』46-47頁。
^ 直木孝次郎『古代国家の成立』358-359頁。森田悌『天武・持統天皇と律令国家』30-34頁。
^ 猪熊兼勝「天武天皇陵」53頁。
^ 『明月記』嘉禎元年4月22日。猪熊兼勝「天武天皇陵」53頁。
^ 高木市之助『吉野の鮎』10頁。
^ 天武天皇から今上天皇までの系譜
^ 『尊卑分脈』、『高階氏系図』(『群書類従』巻第63、『続群書類従』巻第174 所収)による。