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政治評論家の渡瀬裕哉さんを招いて、事務事業評価に関する勉強会を開催しました。「千葉でも勉強会やりましょうよ。」とお声をおかけしたら二つ返事でおこし頂けました。千葉市、四街道市、市原市の事務事業評価シートの実情を伊藤隆広千葉市議、保坂、浜中吾郎市原市議から発表。それを題材に事務事業評価シートの有効活用について講義。多くの気づき、ヒントをいただきました。①パブリックコメント四街道市では、事務事業評価シートに対してパブリックコメントを募集しているが、これは珍しい。かつて、事務ミスによる交付金のもらい漏れをもっと厳しく評価するべきとの指摘もされたことがある。これまで以上に有効活用していきたい。②統計学の重要性政策の目標と施策の関連性、成果指標の分析には、統計学の観点が有効。③評価は市民と議員政策の報告は行政の仕事だが、評価は市民と議員がおこなう。行政の役割ではない。「税金の無駄使いをさせない」というのは、私の重要な政策の一つです。これまでも政策評価と事業の効率性にこだわってきました。さらに深い指摘ができるように突き詰めてまいります。
社会保障制度改革を考える「病院がなくなる日」東京医療保健大学教授・医師 石川雅俊渡瀬裕哉 柿埜真吾【チャンネルくらら】★病院がなくなる日 ２０××年、健康大国日本のリアル https://amzn.asia/d/1tfP1es #Amazon @Amazonより目次はじめに医療は今、大きなターニングポイントにある５つの側面から考察する「医療の今とこれから」第１章 病院がなくなる日—あなたの町から病院が消える健康優良国、ニッポンの...www.youtube.comコロナ禍、なぜ日本の病院が、病床が確保できないのかが疑問でしたが、日本では、小規模な医療機関が多く、大規模な投資やリスク管理が難しいということが理由だと分かりました。しかし、不思議なことに、連日のコロナ報道にもかかわらず、この点に迫った報道は（私の知る限り）皆無でした。その後もこの点を耳にすることはありませんでした。政府は国民に自粛をお願いし、病院に補助金も支給したのだから、病床が確保できなかったことについての反省はするべきであり、この問題が取り上げられないのは不思議です。コロナは一段落しましたが、医療体制の課題をしっかりと振り返るべきです。
#千葉青年会議所主催「私が市長になったら」に携わらせていただきました。千葉市議会議員の#渡辺しのぶ議員、#伊藤隆広議員とともに、議員の仕事、選挙の役割を講演しました。その後は、中学生が考えた政策を発表し、お互いにいいと思う政策に投票。選ばれた代表者には市長に直接政策を発表します。四街道市の代表者からは、図書館の充実について政策提言。市長からは開かれた図書館にしていくための市の試みをお聞きしました。発表したのは、読書大好きの中学生。私も子供の頃、偉人の伝記が好きで社会の役にたちたいと思う気持ちが芽生え、今の仕事につながっています。読書経験は人格をつくるので大切にしてほしいと伝えました。
二期目初の市政報告レポート。市内全戸に配布予定です。 保坂は、選挙期間にかかわらず、しっかりと市政報告させていただきます。
イオン出店は断念し、物流施設が稼働中です。すでにアマゾンジャパン合同会社、ケルヒャージャパン株式会社、株式会社パロマが利用されています。イオン出店を残念がる声はよく聞くきますし、商業施設をのぞむ声もうかがいますが、長期的な人口減少やネット販売の拡大により、商業施設が縮小している中、大規模商業施設の存在は、既存店舗の顧客が奪われ、市内の店舗の閉店に追い込まれる可能性も高いです。現にイトーヨーカドーさんは、大幅な規模縮小をはじめています。それを考えると、需要が拡大する物流施設となったのは合理的と捉えています。住民にとっては残念ですが、需要を満たすことでのみ経済的な活力が生まれ、商業施設誘致の可能性が初めてうまれます。議会でもよく議論されますが、行政のお願いや誘致活動からは経済的な活力は生まれません。来てほしいではなく、行きたい企業を受入れることから、企業誘致ははじまります。
７月２１日投票の印西市長選挙に挑戦予定の大学の後輩の 藤代けんごくんの応援。同じサークルの二年後輩で、よく議論しあいました。彼が政治を志してからは、自分と向き合い決意を固めるまで、林英臣政経塾で向き合い、私なりに応援させていただきました。後は印西市民のために突っ走るのみ。今日の活気に彼の本気さと寄せられた期待の大きさを感じました。 この調子で最後までがんばれ！
親子で寺子屋、春休みも開催しました。日本は日常生活に神話が生きていいること、国民を宝とする神武天皇の建国の詔は、今も引き継がれていることお話させていただきました。普段、なかなか触れることのない知識に触れ、子どもたちの新鮮な眼差しが印象的でした。自分の国の成り立ち、日本という国が大切にしていることを知る機会が無いのは、国家として教育の欠陥です。何より子どもたちの眼差しがそう語っているように感じました。
4月より森林環境税が徴収されています。住民税に1,000円賦課徴収され、森林整備及びその促進に関する事業に充てられるとのことですが、四街道市では、国産杉の本棚を購入することになりましたが、必要なことに予算をつけるのが順序、先に徴税して使い途を考えるのは本末転倒です。環境は無駄使いの免罪符ではありません。省エネ効果が投資を回収出来なければ、意味はありません。電動公用車、LED設置も進んでいますが、導入そのものが目的とならないように訴えました。
ごみ手数料が導入されて３年、ごみは確実に減りました。処分費の削減にもつながっています。この削減は、市民の協力のたまものであり、削減効果額は当然市民に還元されなくてはいけません。受益者負担とし、財政の健全化に貢献したのだから、市民税を軽減するという選択肢もあるべきです。予算があれば、要望を受け、事業を追加するという発想のみで、行政の事業拡大はやむことはありません。物価高。下水道料金値上げ、水道料金の値上げ、国保税の値上げなど市民負担の増加が進む中、税負担軽減という選択肢がなければいけません。
毎議会ごとに議論される公共交通政策。高齢化により、自動車を手放す高齢者も増え、市民の足の確保が課題になっています。さつきヶ丘で導入された乗り合いタクシーは利用者が少なく廃止。千代田団地で、３年にわたり、実証実験を繰り返しているグリーンスローモビリティも活用方法が決まっておらず、迷走中。交通のニーズは個別化、多様化しており、一律で提供する公共交通サービスそのものが時代に合わなくなっています。ましてや行政が提供するには限界があります。時代にあわせた公共交通方法を受入れなくてはいけませんが、その中で、ライドシェアの解禁に向けて国土交通省が動き出したのは、意義のあることで、注視するように訴えました。
