東京新聞 11/20(水) 「本音のコラム」
【生殺与奪の権】 斎藤美奈子
「今週がヤマ場とされる特定秘密保護法案。ことはなんだか関ヶ原の合戦の様相を帯びてきた。
通常は与党と野党の対決のはずだけど、与党の軍門に下るみんなの党、いつ寝返るとも限らぬの日本維新の会、対案に固執し小早川秀秋よろしく右往左往する民主党。こうなると永田町対国民＆メディアの攻防に近い。
在京六紙中、毎日、東京、朝日、日経の四紙は反対を表明。大方の地方紙も反対に回る今、態度不鮮明なのは政府の方針に忠実な産経新聞と読売新聞だけ。が、その産経新聞も『知る権利・報道の自由』に言及し(八日社説)、読売も法案への懸念を示さざるを得なかった(17日社説)。遅きに失したとはいえ、少なくとも早期可決を後押しする大新聞は今のところ一紙もないのだ。お尻の重いマスメディアを、世論を動かしてたのさ。
たしかに与党は数の上では圧勝だ。でも武将の質を見てごらん。特別委員会で答弁に立つ森雅子担当相は国会審議だけの代役で、いわば臨時雇いのバイトだし、軍師のはずの菅義偉官房長官は他の業務(NSC法案)で忙しく、総大将の安倍晋三首相は審議の前線に姿も見せない。こんなだらけた軍勢に法案を通す資格があるだろうか。
強行採決なんかしたら後が怖いぞ。議員各位も関ヶ原後をよーく考えた方がいい。悪いけど、生殺与奪の権はこっちにあるのだ」(文芸評論家)
この特定秘密保護法案は、ついに国連が乗り出しましたし、国際ペンクラブまでもが反対声明を出しました。。
これらの警告を無視して、悪魔の手先に堕ちた国会議員が強行採決をしたなら、その家族は末代までその罪を背負うことを覚悟して下さい。
不正選挙で勝った者達は、すでに祟りが来ているはずですが。以下掲示板より転載させていただきます。
「ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所は22日、言論の自由と健康の権利を担当する2人の特別報告者が日本の『特定秘密保護法案』に【重大な懸念】を表明したと発表した」。
特別報告者は日本政府に法案についての詳しい情報を提供するように求めたという」
「11/22、国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者は日本の特定秘密保護法案について、
『内部告発者や秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる』と批判をし、同時に『政府などの公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象にすべきだ』と述べました。
また、国連は日本政府に対して法案の詳しい情報を提供するように求めており、今後も更に特定秘密保護法案を追及する構えを見せています」