韓中日投資協定、ISD条項に
［韓国内］野党ダンマリ
朝鮮日報日本語版 3月24日(土)
21日に実質合意に達した韓中日の投資協定に
盛り込まれた投資家対国家の紛争解決（ISD）に関する条項は、
韓米自由貿易協定（FTA）の内容とほぼ同じだということが
分かった。
しか し、ISD条項の存在を理由に
韓米FTA破棄を主張してきた野党や市民団体は、
韓中日の投資協定には反対の声どころか、
ISD条項に関する質疑すら求めていない。
韓国外交通商部（省に相当）通商交渉本部の
崔書泳（チェ・ソクヨン）交渉代表は23日
「両協定のISD条項は、
比較する意味がないほど内容が同じだ。
既に結ばれた韓中、韓日の投資協定のISD条項も同様だ」
と述べた。
韓中日の投資協定の内容は、法制処による審査などを経て、早ければ10日後にも公表される予定だ。
通商交渉本部によると、
韓国憲法が定める財産権に抵触し、違憲だとの主張がある
「間接収用」条項も、
韓米FTAと韓中日の投資協定では同一だという。
間接収用とは、
政府が直接的に
［外資や外国系企業が投資した］資産を接収したり、
物理的な損害を与えていなくとも、
法律や規制により
外資系企業の営利活動が制約された場合、
間接的な収用と見なすことを指し、
ISD条項は
外資系企業が間接収用による被害の賠償を求め、
提訴できることを定めている。
韓米FTAも韓中日の投資協定も、
公衆衛生、安全、環境など公共福祉目的の規制を
例外として明示している。
提訴された国家は
自動的に国際仲裁機関による仲裁に応じなければならないとする
「自動同意条項」も、両協定に盛り込まれている。
しかし、韓米FTAは
許可以前に行われた投資もISD条項の対象となるのに対し、
韓中日の投資協定では、許可後の投資だけを対象としている。
これについ て、崔代表は
「これは韓米FTAと韓中日投資協定の差ではなく、
FTAと投資協定が従来持つ相違点だ」と説明した。
韓国が86カ国と結んでいる投資協定の うち、
82カ国との協定にISD条項が含まれている。
82カ国とのISD条項はいずれも許可後の投資だけを対象としている。
一方、韓国が45カ国と結んでいるFTAでは、
許可以前の投資についてもISD条項が適用される。
また、国際仲裁機関への仲裁に委ねられる前に、
訴訟当事者の双方が和解により解決を図る期間が、
韓米FTAでは6カ月なのに対し、
韓中日投資協定では8カ月とやや長い。
これは中国の国内手続きに沿ったものだという。
民主統合党、統合進歩党など野党と市民団体は、
韓米FTAのISD条項について、
国内の裁判所を経ずに国際仲裁機関が事案を判断するため、
韓国の司法主権が侵害されると主張してきた。
その論理ならば、
同じ手続きを踏む韓中日投資協定も
韓国の司法主権を侵すことになる。
専門家は
韓米FTAと韓中日投資協定で
ISD条項の内容が大同小異なのにもかかわらず、
野党と市民団体が韓米FTAだけに反対するのは、
「反米主義」のせいだと批判している。
ソウル大の安徳根（アン・ドックン）教授は
「ISD条項は
投資協定とFTAに一般的に盛り込まれるだけでなく、
個別のISD条項にも違いはほとんどない。
それにもかかわらず、韓米FTAに反対し、
韓中日投資協定には沈黙するのは矛盾した態度だ」
と指摘した。
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＜ＴＰＰ＞は勿論のこと、
＜日中韓ＦＴＡ＞や＜日欧ＥＰＡ＞に対しても、
不気味で不安で、
どこか引っかかる高樹なのですが、
＜脱原発＞を本気で実現するつもりならば、
＜ＴＰＰ＞も、絶対に阻止しなければならない、
ということのブログ記事を書こうとして、
＜ＩＳＤ条項＞という”毒素条項”について、
言及しようとして「間接収用」という言葉を
ネット検索していましたら、
「日中韓ＦＴＡ」にも、
＜韓米ＦＴＡ＞と同じく
＜ＩＳＤ条項（間接収用）＞が
盛り込まれていることを、
知ることになりました。
今年３月１４日の朝鮮日報の日本語版で、
報せてくれているのは、
現在から８カ月弱まえの事です。
この「日中韓ＦＴＡ」の＜ＩＳＤ条項＞の記事を
受けて、思い出したのは
＜ＣＥＴＡ＞についてのＪＥＴＲＯによる報告の、
ある箇所です。
――――――――――――――――
EU・カナダ FTA（CETA）の交渉の課題（ジェトロ）
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000676/eu_canada_gikaisiryou.pdf#search=%27CETA%27
（８ページ目）
背景とカナダの立場
外国直接投資（FDI）では、対内、対外ともEUはカナダにとって2番目の相手となっている。
カナダによる対外直接投資残高の25％がEU向けで、
カナダへの対内直接投資残高の30％はEUからのものである。
これは、モノ、サービスの貿易にEUが占める割合よりも格段に大きい。
直接投資が
カナダEU経済関係の重要な側面である理由の一つは、
関税、非関税障壁など貿易を阻害する要因を迂回するのに
効果的な手段であるからだ。
カナダで製造し大西洋を渡って製品を持っていくよりも、
EUで生産拠点を立ち上げたほうがよい
と感じるカナダ企業もいる。
CETA交渉により貿易障壁が取り除かれることは
直接投資の誘引の一つを失うことになるが、
一方で、投資障壁を取り除くとともに
投資の安全性を提供することによって、投資の増加にも繋がる。
また、欧州企業は
カナダでオペレーションを行うことで、
NAFTAの原産地規則の条件を満たすことができ、
米国市場へのアクセスを
強化できる利点がある。
投資保護規定に関するこれまでの状況
CETAでは投資家の権利に関する章が設けられることが期待されている。
カナダの交渉官は既にEU側に提案を提示しており、
これは従来カナダが
FTAや外国投資促進・保護協定
（FIPA：Foreign Investment Promotion and Protection Agreement、一般に二国間投資協定（BIT）と呼ばれるものの
カナダ版）と同じテンプレートに従ったものになっている。
内容に若干の違いはあるものの、
基本的にNAFTA 11章と同様の構成、規定となっている。
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EU・カナダFTA（CETA）の交渉の課題（ジェトロ）
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000676/eu_canada_gikaisiryou.pdf#search=%27CETA%27
原産地規則の問題
EUは、CETAにより米国が
間接的な方法で
欧州市場に無関税で参入する可能性に
懸念を表明している。
たとえば家畜では、
カナダ側は家畜が処分された場所を原産地とみなしているが、
EU側は原産地を出生地までさかのぼるよう求めている。
これは米国で生まれてカナダで処分される家畜が多いためである。
同様に、水産品の原産地規則について、
原産地を獲った場所とするか、
漁船を登録した場所かで議論がある。
砂糖についても、カナダ原産の砂糖の量は限られているため、
ほとんどの砂糖菓子が現行のEUの原産地規則ではカナダ産とはみなされず、検討の対象となる。
―――――――――――――――――
＜日中韓ＦＴＡ＞や＜日欧ＥＰＡ＞への
警戒の呼びかけは、
ほかの有志市民の方々や
政党や政治家さんに向けて
半年ほど前に、知人も行なってくれました。
（昨日９日、＜社民党＞代表の福島みずほさんが、
本日１０日に、会派の＜みどりの会＞谷岡郁子さんも、
日中韓ＦＴＡについて、チェックして下さることを、
ツイッター上で聞き入れて下さいました。）
それらへの警戒への説得材料が皆無に等しく、
＜ＴＰＰ＞
＜原発再稼働問題・放射能汚染問題＞
＜消費税増税＞
＜野田政権－自民党－公明党の三党談合＞
＜沖縄問題をはじめ従米問題＞など、
とても大きな政治問題が山盛りで、
そして日常生活面だけでも誰もが忙しく、
やっとの事で気力を振り絞っている事から、
＜日欧ＥＰＡ＞や＜日中韓ＦＴＡ＞に対してまでは、
関心やエネルギーを注ぐことはできない場合が
ほとんどで、仕方がない事です。
それでも、
これ以上の悲惨を食い止めることを切願して
――むしろ、あらゆる悪循環や悲惨を止めて、
社会的にも行く末に向けても、
好循環を迎えなければならない――
敢えて申し上げようと思います。
――それでも、不安材料や懸念要素を
挙げることしか出来ませんが――。
最初に転載した記事は
朝鮮日報さんの日本語版記事で、
＜日中韓ＦＴＡ＞についての記事であるはずです。
つづく二つの叙述は、
ＪＥＴＲＯさんによる
＜ＣＥＴＡ（カナダ―ＥＵ 包括的経済貿易協定）＞についての
報告内容です。
① まず「ＩＳＤ条項」が＜日中韓ＦＴＡ＞に、
盛り込まれていることを、
朝鮮日報の日本語版記事で知りました。
② ＜ＣＥＴＡ＞成立後は、カナダを迂回して、
アメリカ「多国籍企業・外国資本」がＥＵ市場に、
またＥＵ「多国籍企業・外国資本」がアメリカ市場に、
”間接的に参入できる”可能性について、
たとえばＥＵ側交渉係が懸念を示している模様を
窺（うかが）い知ることができます。
”欧州企業は
カナダで
オペレーションを行うことで、
ＮＡＦＴＡの
原産地規則の条件を
満たすことができ、
米国市場へのアクセスを
強化できる利点がある。 ”（ＪＥＴＲＯ報告）
（ＥＵ企業・資本⇒カナダ⇒アメリカ市場）
＜ＣＥＴＡ⇒ＮＡＦＴＡ⇒アメリカ市場＞
その「原産地規則の条件」についての報告を
見てみると、
”ＥＵは、
ＣＥＴＡにより
米国が 間接的な方法で
欧州市場に無関税で参入する
可能性に懸念を表明している。”（ＪＥＴＲＯ報告）
（アメリカ企業・資本⇒カナダ⇒ＥＵ市場）
＜ＮＡＦＴＡ⇒ＣＥＴＡ⇒ＥＵ連合＞
韓国は、
すでに＜韓米ＦＴＡ＞が発効してしまっています。
そんな韓国と＜日中韓ＦＴＡ＞を締結する。
また中国を協定相手にして、
＜ＩＳＤ条項＞のある＜日中韓ＦＴＡ＞を締結すると、
どういう未知の予期せぬ結末が起こるのか、
不安で仕方が無くなります。
＜韓米ＦＴＡ＞＝＝＜日中韓ＦＴＡ＞
（ＩＳＤ条項など各種毒素条項
・知的財産権の拡大行使？）
（アメリカ／中国⇒韓国⇒日本植民地化？）
＜韓米ＦＴＡ⇒日中韓ＦＴＡ⇒日本＞
＜韓米ＦＴＡ＞＝＝＜日中韓ＦＴＡ＞
（ＩＳＤ条項／知的財産権の強化）
（アメリカ⇒韓国⇒中国の封じ込め？）
＜韓米ＦＴＡ⇒日中韓ＦＴＡ⇒中国＞
＜韓米ＦＴＡ⇒日中韓ＦＴＡ⇒日本＞
＜韓米ＦＴＡ＞＝＝＜日中韓ＦＴＡ＞
（ＩＳＤ条項／知的財産権の強化）
（アメリカ⇒韓国⇒中国の封じ込め？）
＜韓米ＦＴＡ⇒日中韓ＦＴＡ⇒中国＞
＜ＴＰＰ＞という近道の日本占領経路を失っても、
”表面・外見・看板だけ”は韓国企業で、
ハゲタカ外資が株主として占めていて、
さまざまな毒素条項を駆使して
三段論法のように”間接的”に、
日本を屠（ほふ）り尽くさないか、
心配で仕方がない高樹です。
もし同じく、不安に想われた読者さま、
心あるジャーナリストの方々や
庶民寄りの政治家さんや、
庶民寄りの政党に呼びかけて下さいますよう、
お願い申しあげます。
１人や２人が、意見を投稿したぐらいでは、
なかなか相手されにくいものです。
ツイッターなど、意見投稿が可視的で、
意見投稿が見える形での投稿を希望します。
＜「ＣＥＴＡ・日欧ＥＰＡ・日中韓ＦＴＡ」関連記事＞
http://ameblo.jp/hirumemuti/entry-11400138514.html
追伸、
カナダ－ＥＵ間の経済協定の＜ＣＥＴＡ＞には、
カナダ人ジャーナリストの記事により、
「ＩＳＤ条項」についての指摘がありましたので、
＜日欧ＥＰＡ＞に対しても、
警戒する必要がでてきました。
しかし更に、朝鮮日報日本版の記事により、
＜日中韓ＦＴＡ＞にも「ＩＳＤ条項」への危惧の声が、
上がっているのならば、
竹中平蔵（元）総務相が携わっていた
＜韓米ＦＴＡ＞が発効しているので、
これに対しても、警戒の必要をお願いいたします。
――――――――――――――――――
＜政局＞「年内解散」風強まる…首相、
ＴＰＰ参加争点に
毎日新聞 11月9日(金)22時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000112-mai-pol
衆院の「年内解散」風がにわかに強まってきた。
野田佳彦首相が「近いうち解散」の約束履行に
本腰を入れ始めたからだ。
特例公債法案の成立など解散３条件の実現だけでは
選挙向けのアピールにならないため、
首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を
衆院選の争点に掲げたい考え。
ただ、交渉参加を表明すれば民主党内のＴＰＰ反対派が
集団離党へ動くことも予想され、
首相が党分裂覚悟で捨て身の年内解散に踏み切れるかに
注目が集まる。
（以下省略）
――――――――――――――――――
＜Project99%＞掲示板より転載。
みなさま、こんにちは。
ＴＰＰ交渉参加表明を阻止する集会が
来週15日に行われるそうです。
とき：11月15日（木）11：30～12：30
ところ：憲政記念館 講堂
８月には
「９月ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明を阻止する集会」が
超党派議員の呼びかけで開催されました。
今回はその時とは違い、
消費者団体や業界団体も発言する予定 との事です。
ご案内を添付します。
一般の方も参加可能だそうです。
添付ファイルの用紙を、
20
下記あてにFAXしてお申し込みください。
宛先：ＴＰＰを考える国民会議
（FAX:3288-3399）
小峯
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１１月東アジアサミットでの
ＴＰＰ交渉参加表明を阻止する
超党派議員・国民集会
ＴＰＰ交渉参加表明を阻止する
超党派議員・国民集会
与党経済連携ＰＴでは、
９月７日「ＴＰＰ交渉参加の是非について
政府に対して慎重な判断を求める」との結論が出されました。
しかし、米国との事前協議では、
自動車・保険・牛肉などの協議が水面下で進行していると見られ、
１０月１８日にはＵＳＴＲのカトラー代表補が来日し
「日米において対立が残る自動車分野について
着地点を探るとみられる」との報道がなされました。
１１月１８日～１９日の東アジアサミットでは、
日米首脳会談が開かれる可能性が高く、
政府関係者からは
「日本が交渉参加を表明する年内最後の機会」
と指摘する声も聞かれます。
係る事態を考慮して、以下の通り緊急集会を開き、
１１月の東アジアサミットでの ＴＰＰ交渉参加表明を阻止する為、
反対の決議を行います。是非ともご出席ください。
なお、本決議につきましては
当日夕刻に超党派議員団より官邸に申し入れる予定です。
と き １１月１５日（木） 11：30～12：30
と こ ろ 憲政記念館 講堂
参 加 者 超党派議員・消費者団体・生産者・各業界団体など
呼びかけ人
山田 正彦（民主党）／加藤 紘一（自民党）／鈴木 克昌（国民の生活が第一）
／石田 祝稔（公明党）／紙 智子(共産党)／福島 瑞穂(社民党)
／内山 晃（新党きづな）／平山 泰朗（国民新党）
／鈴木 宗男(新党大地・真民主)／舟山 康江（みどりの風）／平沼 赳夫
／小林 興起（減税日本）／荒井 広幸（新党改革）
／田中 康夫（新党日本）／亀井 静香（無所属）
ＴＰＰを考える国民会議
事務局
団体・一般の方は下記宛先に御返信下さい
⇒ ＴＰＰを考える国民会議（FAX:3288-3399）
-----
http://project99.jp/
https://twitter.com/#!/project99jp
―――――――――――――――
東京大学 鈴木宣弘
～日本のTPP交渉参加の既成事実化が止まらない～
＜関連記事＞
「ＴＰＰをナメるな！」関連記事リンク
※１０月１日施行の「違法ダウンロード法」の都合により、
まだ訂正・再編集できていないために、
一部、公開表示できない記事がございます。
御了承・御寛恕くださいますよう、お願い申しあげます。
―――――――――――――
いよいよ経団連前に進出！ TPP反対を訴えます！
STOP TPP!! 経団連前アクション
－TPPを推進する黒幕・経団連に直接抗議しよう！
http://notpp.jp/TPP_kantei.html
STOP TPP!! 経団連前アクション
－TPPを推進する黒幕・経団連に直接抗議しよう！
http://notpp.jp/TPP_kantei.html
●日時：2012年11月20日（火）18:00～19:30
●場所：経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）前
東京都千代田区大手町1-3-2
http://www.keidanren-kaikan.jp/map.html
STOP TPP! 官邸前アクションは、
8月より首相官邸前で活動を開始しました。
市民や国会議員、地方自治体、労働組合や農民団体、
NGO等の「反対」の声を無視し、
財界と野田首相、一部の国会議員は
「TPP参加」を今なお企んでいます。
民主主義を踏みにじり、人々の暮らしを
米国・日本の大企業に売り渡す暴挙を止めるため、
8月21日～9月25日まで毎週火曜日の夜、
首相官邸前で「STOP TPP」を訴えてきました（計6回）。
10月からは毎月第一火曜日の夜に切り替え、
首相官邸での集中的な直接抗議を行っています
（10月2日、11月6日の計２回を実施）。
米国大統領選、東アジアサミットなどの国際日程が続き、
また国政では解散総選挙がささやかれていますが、
この間、どのような政治状況においても、
野田首相に対し一貫して
「TPPへの早期参加を！」
と強いメッセージを発し続けているのが、
経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）です。
経団連の米倉弘昌会長（住友化学（株）会長）を筆頭に、
経団連に加入する大企業トップたちは、
「アジアの成長を取り込むために」
「国際競争力を高めるた
めに」と、
ことあるごとにTPP参加の圧力を政府にかけています。
しかし、私たち国民の多くはTPPについて十分な情報も得られず、
現在の政府からの説明では、
野田首相の言った「国民的議論」などがなされたとは
決していえません。
（引用者：国会議員が、状況についての情報を求めても、
ひた隠す背任ぶり）
実際、私たちの暮らしの隅々にまで影響を与えるだろう
TPPの危険性を
多くの国会議員、農業団体、医療団体、生協、労働組合、
農民団体、市民団体、NGO・NPOが訴え、
参加に反対をしています。
これらの多くの声を無視し、経団連をはじめとする財界と、
米国からの圧力によって、日本政府はまさに国民不在で
TPP参加への準備を進めています。
財界関係者は、
日本の大企業が国外進出し、
工業製品を輸出して利潤を得るためには、
人々の命や暮らしは犠牲になってもかまわない、
といっているに等しいのです。
まさに「１％の富裕層による99%の命と権利の剥奪」
という構図がここにあります。
私たち「STOP TPP!!市民アクションは、
毎回開催している首相官邸前アクションの緊急行動として、
経団連前での直接抗議行動を行います。
ぜひ貴媒体にて取材・事前告知などよろしくお願いいたします。
【主催・お問合せ】
STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会
http://notpp.jp/TPP_kantei.html
ツイッター：https://twitter.com/TPP_kantei
（当日の実施状況はツイッターにて告知します）
【呼びかけ人】安部芳裕（プロジェクト99％）
／内田聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉）
／こみねまいこ（プロジェクト99％）
／坂口正明（全国食健連）
／ふくしまゆみこ（プロジェクト99％）
／まつだよしこ（TPPって何？）
安田美絵（『サルでもわかるTPP』著者）
――――――――――――――――――――――――――――――
広瀬隆さんより、
１１月１１日のマンモスデモ参加や情報拡散
（正しい報道ヘリの会へのカンパなど）
の呼びかけです。
御協力をお願い致します。
11
１５時～：国会周辺抗議
１７時～１９時：国会周辺前集会
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（ショウさんのコメントを転載）
maya またたび南海アマ
@jockyjocky1 11月2日
【拡散願います】原子力損害賠償の消滅の時効。
これは皆さんご存知ないかと。まずいです
http://twitter.com/jockyjocky1/status/264260861907042306/photo/1
正しい情報を探すブログから
原子力損害賠償の消滅の時効は僅か3年！
福島原発事故の時効は2014年3月！要注意！
福島原発事故で大量の放射能が漏れたことは
日本人の誰もが知る事実ですが、
実は原子力損害賠償の消滅の時効は
僅か3年しか無いということは、あまり知られていません。
以下の情報によると、
原子力損害賠償法には期間を指定する規定が無いため、
民法の「時効3年」が適応される可能性が高いとのことです。
東日本にお住まいの方は
このことをしっかりと覚えておいたほうが良いでしょう。
福島第一原発事故は2011年3月に発生したので、
その3年後である2014年3月が時効になると考えられます。
現在、東電や政府が放射能と健康被害の因果関係を必死に否定しているのは
この3年間の時間稼ぎをしていると考えることもできます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%B3%95%E8%A1%8C%E7%82%BA
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子どもたちを
福島原発事故による被ばくから守るため、
集団疎開の即時実現を求める署名のお願い
（１１月２５日締切）
（１１月２５日締切）