を想定するために、
ちょうど＜ＮＡＦＴＡ＞や＜韓米ＦＴＡ＞を
参考にするように、
＜日欧ＥＰＡ＞について、
その危険性が明らかになっても、
その時は、時すでに遅しで、
＜ＡＣＴＡ＞のように、批准されてしまいました、
”悪そうには思えなかったので、
違法ダウンロード法案を通しました”
というのは、個人的には頂けないので、
カナダ政府と欧州連合（ＥＵ）との間で交渉中の
＜ＣＥＴＡ＞の危険性について、
カナダ国民の間で危惧・懸念されているようなので、
＜日欧ＥＰＡ＞への関心を持ってもらい、
＜日欧ＥＰＡ＞にも国会議員さんに追求してもいただくように、
ＦＡＸでもメールでもツイッターでも、
市民の皆さんに要望の声を挙げてもらうべく、
ギャーギャー喚（わめ）いて、
足掻（あが）いておきたいと思います。
様々なジャーナリストさんの仕事のおかげで、
アメリカが、
「貧困大国アメリカ」や「超格差大国アメリカ」であることを、
いまや私たちは知ることができますし、
アメリカからの「年次改革イニシアティブ」を通じて、
”日本の超格差大国アメリカ化”され続けてきたことが、
関岡英之氏などの労作のかげで、
明らかにされてきていますので、
「アメリカ帝国主義」ぶりについて、
少なからずの方々の了解があると思いますが、
しかし、帝国はアメリカだけなのか、
あるいは、帝国や諸悪の根源はアメリカだけで、
アメリカ帝国だけが無くなれば、安心できるのか、
という事には、どうも成らないようです。
つまりは、＜ＴＰＰ＞一つだけでも、
そして次期選挙に向けての動向だけでも、
戦々恐々で、不安で堪らないのですが、
しかし、＜日欧ＥＰＡ＞や＜日中韓ＦＴＡ＞、
そして先日のＡＰＥＣでの「地域経済統合」や
「保護主義の抑制」の確認など、
国家主権性が削られてしまう（国民の手から、
参政権／民意反映の自由度が、
より奪われていってしまう）内容の記事をみると、
どうも不穏で不気味な雰囲気を、
感じざるを得なくなってきました。
ナチスドイツによる全体主義政体の下で、
ユダヤ人迫害や収容所送りなどに対する反動もあって、
ユダヤ系であったミルトン・フリードマンや
フリードリッヒ・ハイエクによる
「新自由主義」思想は有名です。
そして、ハイエクやフリードマンが中心となって、
１９４７年に「モンペール協会」を設立したのが、
新自由主義の始まりかと思いきや、
フランス国立科学研究センター常任研究員の
フランソワ・ドゥノール（Francois Denord）と、
パリ第８大学教員の
アントワーヌ・シュルツ（Antoine Schwartz）による
『欧州統合と新自由主義』（邦題、論創社、フランスの「行動する理由」叢書シリーズのなかのひとつ）の研究によれば、
アメリカの有名なジャーナリストである
ウォルター・リップマンを囲んでのシンポジウムで、
１９３８年にパリで催された
「ウォルター・リップマン・シンポジウム」が、
新自由主義の歴史の始まりだとして紹介されています。
さらにドイツ新自由主義の学説は、
「オルド自由主義(ordoliberalism)」と呼ばれ、
１９２０年代末に発展した改革派自由主義だと紹介されています。
第二次大戦後から、
ずっと目指されてきた欧州統合ですが、
この欧州統合を進めようととしてきた要人たちの料簡（りょうけん）には、
＜欧州統合＞と＜新自由主義＞とが、
不可分のセットであった事の歴史を、
この本は、さまざまな論拠をもって、裏づけています。
たとえば
”制度的建設のそもそもの始まりから、
ヨーロッパは
貿易と各国の国民経済を自由化するための道具として
構想されていた。”とか
”欧州建設が新自由主義的発想でなされたのは、
当初から一目瞭然だったのだから、
ヨーロッパの大義に
最初に身を捧げた人々の中に、
新自由主義の信奉者たちが含まれていたということもあるが、たんにそれだけの話ではない。
注目すべきは、
彼ら新自由主義のイデオロギーこそが、
創設以来のドイツ連邦共和国の指導者層に
発想を与えてきたという事実だ。
・・・ドイツの影響力はとりわけ、
ローマ条約[１９５７年３月調印]の新自由主義的読解を
パートナー諸国に押し付けることによって
発揮された。
もっとも、条約の文面自体がそもそも、
そうした読解に適したものではあった・・・”（Ｐ．８２－８４）
とあります。
こうした研究内容の様子からも、
どうやら＜ＴＰＰ＞にかぎらず、
＜日欧ＥＰＡ＞にも、
用心が必要なのではないでしょうか。
今回の記事は、
相変わらず冒険を犯しての拙い訳で恐縮なのですが、
しかし、
どうしても＜日欧ＥＰＡ＞への関心の低さが、
どうしても不安で仕方なく、
すこしずつ訳出していき、
何とか訳し終えることができましたので、
注目記事の半分を、今回は御覧いただきます。
なお＜ＣＥＴＡ＞とは、
カナダと欧州連合（ＥＵ）との間の包括的経済貿易協定のことです。
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From NAFTA to CETA
: Canada-EU Deep Economic Integration
by Dana Gabriel
ダナ・ガブリエル
「ＮＡＦＴＡからＣＥＴＡへ
：カナダ‐ＥＵ間の重大なる経済統合」
http://www.globalresearch.ca/from-nafta-to-ceta-canada-eu-deep-economic-integration/22767
カナダとＥＵ（欧州連合）とは、
包括的経済貿易協定＜ＣＥＴＡ＞に向けての交渉協議を五度、
すでに開いているが、どうも＜ＣＥＴＡ＞は、
＜ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）＞の範囲を超えそうである。
（Canada and the European Union (EU) have already held five rounds of negotiations towards a Comprehensive Economic and Trade Agreement (CETA) which will go beyond NAFTA
[北米自由貿易協定]. ）
六度目の交渉協議では、
２月１７日～２１日までベルギーのブリュッセルで行なわれる予定だが、
密約が２０１１年末までには決着がつくのではないか、
とカナダとＥＵとのそれぞれの交渉官たちは、
あいかわらず楽観的なままである。
（With the sixth round of talks scheduled to take place in Brussels, Belgium from January 17-21,
Canadian and EU officials remain optimistic
that a deal could be finalized by the end of 2011. ）
これまでのところ、五度にわたる交渉協議では、
他の交渉品目と同じように
商品、原産地規制、サービス、投資、政府調達などといった
重要な領域分野も盛り込まれてきた。
（Thus far, negotiations have included key areas
such as goods, rules of origin, services, investment, government procurement, as well as others. ）
協議は、正念場（crucial stage）に差しかかっているいるので、
ＣＥＴＡがカナダ国家の主権にもたらす脅威についての様々な懸念が、
日々大きくなってきている。
（As talks enter their final crucial stages, there are growing concerns over the threat
CETA poses to Canadian sovereignty. ）
ヨーロッパ中で吹き荒れている金融不安に伴っての、
欧州連合という格好での深い経済統合が、
惨憺たる破滅をまねくことを証明する、と言えるのではないか。
（Coupled with the financial turmoil sweeping Europe,
deep economic integration with the EU could prove disastrous.）
ある最近の記事のなかで、
カナダ会議全国議長（national chair of the Council of Canadians）
モード・バーロウ（Maude Barlow）は、
いま現在、協議が進行している＜ＣＥＴＡ＞貿易モデルだと、
カナダが、それによる危難に直面してしまうことを指摘している。
（In a recent article Maude Barlow,
national chair of the Council of Canadians,
points out the dangers Canada faces with the current CETA trade model. ）
“ＣＥＴＡは、
ヨーロッパの企業が競合に参加できるように
規則の数々（rules）、基準の数々（standards）、
州や地方自治体の公共支出優先権
（public spending priorities of provinces and municipalities）
を直接競争に開放するようなものになっている“として、
バーロウ女史は、その記事で警鐘を鳴らしている。
（She warns that, “CETA will open up
the rules, standards and public spending priorities of provinces and municipalities
to direct competition
and challenge from European corporations.” ）
バーロウ女史は続ける。
“そうしたヨーロッパの企業が求めている原材料が獲得できるような
包括的で侵略的な総合的接近経路
（a comprehensive and aggressive global approach）を、
いまヨーロッパは、得ようと探して求めている最中なのだ。
その根幹では、
この協定は、前代未聞・空前絶後で、制御されない自由な形で、
ヨーロッパの企業がカナダの様々な資源を入手できるようにするするための試みであるのだ。“と。
（Barlow goes on to say,
“Europe is seeking a comprehensive and aggressive global approach to acquiring the raw materials needed by its corporations.
At its heart, this deal is
a bid for unprecedented and uncontrolled European access to Canadian resources.” ）
ＣＥＴＡは恐らく、
ＮＡＦＴＡタイプの、
投資家―国家間強制メカニズムを有しているのではないか。
というのも、
もし環境を保護するための新しい規則を導入しようものならば、
いま現在においてアメリカの企業が、
カナダ政府を訴えているのと同じ権利を、
ヨーロッパ企業も持つ事になるだろうからだ。“
という意見もバーロウ女史は、つけ加えている。
※引用者註：つまりこれは＜ＩＳＤ条項＞ではないのか
（She also added, “CETA will likely have a NAFTA-type investor-state enforcement mechanism
, which means that European corporations will have the same right that U.S. companies now enjoy to sue the Canadian government if it introduces new rules to protect the environment.“）
“もし＜ＣＥＴＡ＞が、
企業の利益獲得・権益を制限することになる法律や規制に、
いま現に、アメリカの企業が異を唱える権力を与えているＮＡＦＴＡの第１１章と同じようなものを含みもっているものであるならば、
アメリカやメキシコの企業は、
そうした上告による裁定のおかげで儲けにつながる事になるので、
ＥＵ側を支持・味方している。
つまりは、ＮＡＦＴＡおよびその他の貿易協定のように、
ＣＥＴＡは、企業の権益のために、
さらに役に立つものになるであろう。“と。
（” If CETA includes something similar to NAFTA's Chapter 11
which gives corporations the power to challenge laws and regulations that restrict their profits,
U.S. and Mexican companies could benefit from any rulings that favour the EU. Ultimately, like NAFTA and other trade deals, CETA will further serve corporate interests.）
“「売りに出される[民営化される]公共用水（Public Water for Sale）
：我らが公共水道システムを、カナダ政府が、
どういう格好で民営化しようとしているか」
と銘打たれた、去年[２０１０年]１２月発表のレポートがあるが、
そのレポートが、
“ＣＥＴＡが、カナダ中の公共用水システムを
民営化へ開放させようとしている模様を暴露している”。
（A report released in December of last year, entitled Public Water for Sale: How Canada will privatize our public water systems, “exposes how CETA would open up public municipal water systems across Canada to privatization.” ）
この報告書は、
＜カナダ会議＞および＜公務員労働組合連合＞が用意したもので、
その報告書は、次のように警告を発している。
“目の前に提示されてるカナダ-ＥＵ間 包括的経済貿易協定が及ぶ範囲から、水[の問題分野]を、今すぐにでも外す行動に、
関係する省（provinces）や管轄担当（territories）が出なければ、
カナダにおける公共用水が失われることになるだろう“と。
（The paper prepared by the the Council of Canadians and the Canadian Union of Public Employees
cautions that, “public water in Canada will be lost
unless the provinces and territories take immediate steps
to remove water from the scope of the proposed Canada-EU Comprehensive Economic and Trade Agreement.” ）
ブリティッシュ・コロンビア市町村連合（The Union of B.C. Municipalities）は、
明らかにこれからも永久的に、
＜ＣＥＴＡ＞を寄せつけない事を、
心から望む都市や町々の決心を支持している。
（The Union of B.C. Municipalities supports a resolution by those cities and towns who wish to receive a clear, permanent exemption from CETA. ）
その他の市町村も、
地方の経済活動や雇用創出を奨励する力をもっている政府[のはたらき]を否定しかねない、
そうした[＜ＮＡＦＴＡ＞や＜ＣＥＴＡ＞ような]協定に対する反対表明を、これまでにしてきている。
（Others have voiced opposition to any deal
that could deny government the ability to favour local businesses and create jobs. ）
全体的にであれ部分的にであれ、地方自治体セクターを、
[欧州企業による入札参加の機会が与えられる]商品やサービスの政府調達から保護するように、
とオタワへの[国内からの]圧力が、増大してきている。
（There has been increased pressure on Ottawa to either fully or partly shield the municipal sector from government procurement of goods and services. ）
カナダ国内で準国立的に購入や契約している事業に、
ＥＵ（欧州連合）が、完全に競争参加できる機会を与えることは、
地方自治体のさまざまな[公共]機関と同様にして、
教育委員会、大学、病院といった[社会的共通資本]分野の門戸開放になるのではないだろうか。
（Giving the EU full access to sub-national purchasing and contracting in Canada would open up areas such as school boards, universities, hospitals, as well as other provincial agencies.）
エコノミストのジム・スタンダードが作成した、
「平静/均衡状態が遠のく（Out of Equilibrium）
：ＥＵ―カナダ間自由貿易の実態経済にもたらす衝撃」
という２０１０年１０月発表のレポートでは、こう警告がなされている。
ＥＵ（欧州連合）との間のカナダ側の貿易赤字は、
ＣＥＴＡ条約のもとで、
さらに膨む可能性がある、と。
（The October 2010 report, Out of Equilibrium: The Impact of EU-Canada Free Trade on the Real Economy written by economist Jim Stanford warns
that Canada’s bilateral trade deficit with the EU could grow under CETA. ）
非営利研究調査シンクタンク組織である＜政策代替のためのカナダ・センター＞が発表したレポート論文は“、
ＥＵ-カナダ間 自由貿易により起こり得る衝撃の想定範囲（a range of estimates）に向けての、三つのシナリオを、モデル化している。
その三つのシナリオの、いずれの場合にしても、
カナダの二国間貿易収支は、著しく悪化する。
この三つのシュミレーションは、２万８千人から１５万人までの間のカナダ人の職が、
ますます失われることを、提起する。“という。
（Released by the Canadian Centre for Policy Alternatives, the paper,
“models three scenarios to provide a range of estimates regarding the likely impacts of EU-Canada free trade. In every case, Canada’s bilateral trade balance worsens significantly.
The simulations suggest an incremental loss of between 28,000 and 150,000 Canadian jobs.” ）
そうした＜ＣＥＴＡ＞で職を奪われる多くは、
機械産業、化学産業、電子エレクトロニック産業、食品加工産業、アパレル製造産業、自動車産業などといった部門での、
労働条件の良い仕事であるのではないか。
（Many of these could be good jobs in sectors such as machinery, chemicals, electronic, food-processing, apparel-making and the auto industry. ）
ここ何年間にわたる、この＜ＣＥＴＡ＞貿易協定の調整で判明しているなかで、
カナダのＧＤＰ（国内総生産）にして、
0.56%からほぼ3%の間の直接的な損失になる、
と＜ＣＥＴＡ＞の経済的衝撃についての研究は、推定している。
（The study on the economic impacts of CETA also,
“estimates direct losses in Canadian GDP between 0.56% and almost 3%,
experienced over several years of adjustment to the new trade pact. ）
生産、雇用そして投資の派生の間接的な損害は、
それら経済の[直接的]損害に、さらに輪をかける事になるだろう。“と。
（Indirect losses of spin-off production, employment, and investment
could add significantly to those economic losses.” ）
“ＥＵとの自由貿易は、
カナダに、多額の[貿易]赤字や失業など悪い事態を連れてくる事になり、
事態が、もっと悪くなるだろう。“
という文で、スタンフォードは報告を締めくくっている。
（Stanford concluded,
“Free trade with Europe will take a bad situation for Canada, marked by large deficits and lost jobs,
and make it much worse.”）
ＥＵとの自由貿易協定でのカナダ国民の犠牲は
＜ＣＥＴＡ＞によってもたらされるかもしれない恩恵の何よりも凌ぐのもであることが、明らかになってきている。
（It is becoming apparent that Canadian sacrifices in regards to a free trade agreement with the EU
outweighs any potential benefits. ）
アメリカ経済依存状態を、是非すこしでも無くす必要があるが、
[悲しいかな]＜ＣＥＴＡ＞は、
失敗しているＮＡＦＴＡ貿易モデルに基づいており、
この国の企業乗っ取りに拍車をかけることに役立つだけであろう。
（While Canada does need to lessen its dependency on the U.S. economy,
CETA is based on the failed NAFTA trade model
and will only serve to accelerate the corporate takeover of the country. ）
公共調達と同じく、酪農農産物輸入関税、知的財産権、
投資や規制基準など注意を要する分野に、
六度の交渉協議が、集中するように期待されている。
（The sixth round of negotiations
are expected to focus on sensitive areas such as tariffs on dairy imports, intellectual property rights investment and regulatory standardization, as well as public procurement. ）
＜ＣＥＴＡ＞は、ある長期計画の内の一部であり、
来たるべきアメリカ―ＥＵ間 貿易協定に向けての青写真の一環、
そして、ＮＡＦＴＡ－ＥＵ間 自由貿易圏[形成]に向けての踏み台／手段の一つとして、利用されるものではないだろうか。
（CETA is part of a larger agenda and could be used as a blueprint for a future US-EU trade agreement and a stepping-stone to a NAFTA-EU free trade zone.）
（つづく）
＜関連記事＞
〇 ＜ＣＥＴＡ＞は米－ＥＵ大西洋間統合の布石に過ぎない！？（from NAFTA to CETA②）
〇 ＜日欧ＥＰＡ＞って、本当に危なくないの？（カナダ－ＥＵ間 包括的経済貿易協定＜ＣＥＴＡ＞）
〇 ＜ＣＥＴＡ＞：”国民医療制度を壊すよう、ＥＵ（欧州連合）がカナダに要求している”！？
〇 ”民営化による国内難民”（日本国民に見えていない「民営化の結末」）
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韓国の独壇場に待ったをかけられるか?
首脳会談でヤマ場を迎える
｢日欧EPA交渉｣のゆくえ（町田徹）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32265
「成否の鍵を握るのは、EU側が
工業製品の関税の撤廃の条件にあげている、
(1)日本の非関税障壁の撤廃、
(2)外国製品に不利とされている日本の政府調達慣行の見直し
---の2つの行方だ。」
「日本からは、
日本経団連の米倉宏昌会長が
住友化学会長として議長役を果たしたほか、
新日鉄、三井住友海上火災、NTT、全日空、東芝、住友商事、東レ、ソニー、テルモ、パナソニック、味の素などの企業が出席した。
欧州からも、アリアンス ペース、エアバス、アレヴァ、BASF、バイエル、BNPパリバ、ダイムラーAG、日本エリクソン、シーメンス、ティッセンクルップ、フォルクスワーゲン ジャパンなどが参加した。」
「個別分野についての非公式協議(スコーピング)もあわせて開催し、
ＥＵ側（から）の撤廃要望の強い
非関税障壁の取り扱いについても、
詳細な意見交換を行った。
項目は、電子機器、航空輸送、自動車、医薬品、化学品、化粧品、食品安全、酒類、公共調達、投資、金融サービス
などの約30項目が含まれている。
具体的には、
成田空港の発着枠の不公平の解消、
国連で進められている
自動車の型式認定に関する国際標準の受け入れの前倒し、
軽自動車の優遇税制の撤廃、
医薬品の承認機関の短縮化や
海外の臨床データーの受け入れ、
食品添加物の国際ルール並みへの緩和、
他国より厳格な食肉輸入基準の緩和などが
含まれている模様だ。」