（2012年9月8日 産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120908/fnc12090810250005-n1.htm
【ウラジオストク＝会田聡】環太平洋の２１カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の非公式首脳会議が８日、ロシア・ウラジオストクで開幕する。
域内の経済統合を推進するため保護主義の抑止を確認。
９日に原子力の安全利用などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉会する。
今回は今年５月に返り咲いたプーチン大統領が就任後初めて議長を務める。日本からは野田佳彦首相が出席する。
米国は１１月に大統領選を控えるオバマ大統領が欠席し、
クリントン国務長官が参加する。
会議では、６日に閉幕した閣僚会議でまとまった２０１５年末までに関税を５％以下に引き下げる５４品目の環境物品リストを正式決定する。穀物価格の高騰を受け、農産物の輸出規制の回避など食糧安保の強化策を議論する。
域内の急増するエネルギー需要に対応するため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が比較的少ない天然ガス利用の拡大などでも合意する見通しだ。今年６月のエネルギー相会合で打ち出した原子力の安全利用の支持でも合意する方向だ。
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宣言で「保護主義抑止を確認」
クリーンエネルギー拡大、食糧安保強化も
（2012年9月9日 産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120909/fnc12090915140003-n1.htm
【ウラジオストク＝会田聡】ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は９日、自国産業を過度に優遇する「保護主義の抑止を確認」とする首脳宣言を採択し閉幕した。
地域経済統合に向け、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の具体化を明記。温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーの利用拡大や、食糧安全保障の強化も打ち出した。
首脳会議は今年が２０回目で、ロシアが初めて議長国を務めた。２０１３年はインドネシアが務める。
この日の討議では、穀物価格の高騰を受け、食糧の輸出規制回避などを議論。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が講演し、欧州債務危機など世界経済情勢についても話し合った。
首脳宣言では、域内のエネルギー需要の増加と地球温暖化に対応するため、「クリーンなエネルギー源を発展させる」と強調した。温室効果ガスを排出しない原子力の「安全かつ確実な利用」と明記。天然ガスの利用促進や、政府がガソリン購入などを補助する化石燃料補助金の削減など１２項目のエネルギー分野の協力で合意した。
昨年１１月に首脳合意した環境製品の関税を１５年末までに５％以下に引き下げることでは、太陽光パネルや空気清浄機など対象物品リストを了承。米干魃（かんばつ）などによる穀物価格の高騰を懸念し、食料品の輸出規制を回避する方針も示した。
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フルブライト奨学生で、
元大蔵省国債金融局長で東京銀行会長だった
行天豊雄氏が、
ＴＣの１９９２年度での報告で、
次のようなことを書いています。
「地域貿易協定は、それ自体が目的ではなく、
グローバルな自由化に向けての補完品
と見るべきである。
・・・地域貿易協定は
グローバリズムの増強あるいは強化のための
雛型や礎石をもたらす」
また１９７４年から２００５年まで、
ＴＣのメンバーだったリチャード・ガードナー
コロンビア大学教授が、
ＣＦＲ会報誌『フォ－リン・アフェアーズ』
１９７４年４月号のなかで、
つぎのようなことを書いています。
「＜世界秩序という家＞は、
ボトムアップ式（底から上へ向かう形）に
組み立てられる必要がある。・・・
国家主権をかわしつつ、
ひとつひとつ少しずつ、国家主権を侵食する、
という回避的戦術のほうが、
正面攻撃という古い方法よりも、
より首尾よく、事が運ぶであろう。」
＜地域統合＞や＜連邦化＞と、
「自由主義化」や「国家主権の弱体化」につながる認識は、かなり前からあったようです。
たとえば、フリードリッヒ・ハイエクは、
「諸国家の連邦化は、
必然的に自由主義経済を要請する」と発言。
(『欧州統合と新自由主義』Ｐ．８９)
また欧州統合のための戦後からの初期中心メンバーであったジャン・モネ
（国際連盟の事務局次長などを歴任）は、
１９４３年創設のフランス国民解放委員会で、
同組織の幹部たちと、
未来のヨーロッパについて議論する機会があり、
そこで
「必要不可欠なのは、
各国の経済主権の再建を、
当初から阻んでおくこと」
と話し合われたことを、
１９４３年８月５日の覚書に記しています。
またヨーロッパ共同市場形成
およびヨーロッパ連邦を目指した、
１９５０年の
「シューマン・プラン」構想の参加者たちは、
”欧州建設[欧州地域統合]を、
国家主権を蔑（ないがしろ）にし、
社会闘争を退けつつ遂行されるべきものとして、
思い描いていたようです。
最後に、
イギリス労働党の１９５０年５月発行の文書
「欧州統一
――イギリス労働党全国執行委員会による声明」で、
イギリス労働党が、
欧州連合を目指す計画に対して、党の立場として、
反対姿勢の立場を提示している内容は、
自由主義的で、
保護主義や国家主権を押さえようとした
「地域経済統合」が、どのようなものであるか、
教えてくれています。
”[欧州規模での経済的]連合は、
取引におけるあらゆる内的障壁
――関税、貿易管理、割当数量のような――
の解体に、基礎をおいている。
この政策を擁護する人々の大半の考えでは、
こうして大陸規模で作り出されることとなる市場内部で、
経済諸力を自由に活動させるなら、
労働力と資源のより良い配分がもたらされる、
ということである。
だが労働党は根本的に、
このような理論を拒絶する。
完全に解放された市場の諸力の活動は、
代償として経済的混乱と政治的緊張を
生み出すに違いない・・・。
もちろん社会主義者は、
完全雇用、社会的公正、安定の追求を目的として
国際レベルで実施される計画化の企てに
基づくものであれば、
何らかのヨーロッパ経済連合を
進んで受け入れることもできよう。
しかし、そのような連合が活動しうるのは、
国家レベルでの計画化を
基礎とする場合にのみである。（引用者中略）
「自由放任（レッセ・フェール）」に基づいて
このような連合を打ち立てるなら、
・・・・惨憺たる政治的混乱が
引き起こされることになるだろう。
（引用者中略）
以上の全般的姿勢は、
ヨーロッパの全労働者により共有されている。
１９５０年４月１８日から２０日にかけて
ローマで開催された会議に際し、
マーシャル・プラン諸国の
非共産党系労働者組合すべてが代表を派遣した。
ヨーロッパ統一の問題に関して、
会議では満場一致の宣言が出された。
経済統合を受け入れるための唯一の基礎は、
関係諸政府のいずれもが
完全雇用と社会的公正を追求することに
ほかならない（※）と考える点で、
全労働組合は合意を見たのである。”（Ｐ．４３－４５）
※ この声明内容は、「経済統合」により、
完全雇用や社会的公正が、損なわれてしまうことを、
物語っています。
さて今回も
”from ＮＡＦＴＡ to ＣＥＴＡ”という英語記事を、
二つに分けての後半部分の紹介になります。
拙い訳ですが、危機意識に任せて、
冒険的に訳出を試みました。
以下は前回の続きになります。
＜ＣＥＴＡ＞にも「ＩＳＤ条項」！？（＜日欧ＥＰＡ＞考”From NAFTA to CETA”①）
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From NAFTA to CETA
: Canada-EU Deep Economic Integration
by Dana Gabriel
ダナ・ガブリエル
「ＮＡＦＴＡからＣＥＴＡへ
：カナダ‐ＥＵ間の重大なる経済統合」
http://www.lalettrevolee.net/article-32054718.html
（前回からの続き）
＜ＣＥＴＡ＞は、ある長期計画の内の一部であり、
来るべきアメリカ‐ＥＵ（欧州連合）間 貿易協定に向けての青写真の一環、
そして、ＮＡＦＴＡ－ＥＵ間 自由貿易圏[形成]に向けての布石／踏み台の一つとして、
利用されるものではないだろうか。
（CETA is part of a larger agenda and could be used as a blueprint for a future US-EU trade agreement and a stepping-stone to a NAFTA-EU free trade zone.）
ＥＵ－アメリカ間サミットが、リスボンで、何カ月か前に開かれたが、
首脳たちは、お互いがより大きな繁栄と安全保障とを、
大西洋両岸の双方（アメリカとヨーロッパ諸国）にもたらすのと同様に、お互いの密接なパートナーシップを確認し合った。
（At the EU-U.S. Summit held in Lisbon several months back,
leaders reaffirmed their close partnership,
as well as their desire to bring greater prosperity and security
to both sides of the Atlantic. ）
アメリカとＥＵ双方の首脳たちは、
大西洋間経済審議会
（the Transatlantic Economic Council (TEC)）
での中心的な役割を認め、
カギとなる重要分野やテクノロジーの成長を促し、雇用を創出するための、大西洋間長期計画を発展させるよう、ＴＥＣに委任した。
（They recognised the central role of the Transatlantic Economic Council (TEC)
and entrusted, “the TEC to develop a transatlantic agenda
to stimulate growth and create jobs in key emerging sectors and technologies.”）
“監督機関や機関が、
経済的に見込みのある新しいテクノロジーや新興分野の規制を進めてしまう前に、
大西洋間合議が良くなるような方途を突きとめ、
また最上級の実務経験の数々を、お互いに出しあい、
知識/発案、生産物、サービスが、可能なかぎり最も制約を受けない形で、大西洋間を行き来し、
それらの様々な規定の互換適合性が最大限になるように促進することを目的として、
行動指針／信条が、より共通なものにする“ように、
[ＥＵ・アメリカ双方の首脳から]ＴＥＣ（大西洋間経済審議会：the Transatlantic Economic Council）は、すでに要求されている。
（The TEC was called upon to,
“identify ways to improve transatlantic consultation before regulators and agencies develop regulation in economically promising new technologies and sectors, to share best practices,
and to develop joint principles with the aim of promoting maximum compatibility of regulations and the freest possible transatlantic flow of ideas, products, and services.” ）
投資の増大、様々な貿易障壁の撤廃、
さまざまな規制の統一の能率化に向けて稼働させる試みで、
ＴＥＣは、２００７年に設立された。
（The TEC was established in 2007in an effort to work towards increasing investment,
eliminating trade barriers and streamlining harmonization on regulations. ）
ＴＥＣは
アメリカとＥＵ（欧州連合）とを結ぶ大西洋間経済統合を推進するための基盤
（It is the framework for advancing transatlantic economic integration between the U.S. and the EU.）
昨年の１２月に、ワシントンでＴＥＣ会合があったのだが、
その会合の場というのは、
規制障壁を削減しつつ、イノベーション（革新）、共用スタンダード、
ハイテク・ビジネスを促進する
進歩的なビジネス環境を、ＴＥＣプロセスが、
創造するのを確実にするための実際的な第一歩を、
ＥＵ側の委員たちと、指導的なアメリカ政府側の代表者たちとが、踏み出すための会合であった。“
In December of last year,the TEC met in Washington
where “European Commissioners and leading US government representatives took the first concrete steps to ensure the TEC process creates a forward-looking business environment that reduces regulatory barrier and encourages innovation, shared standards and high-tech business.”
生涯電子カルテ・システムへの一般的なアプローチやエネルギー効率の発表についての取り決めの署名も、すでに行なわれている。
An agreement on a common approach to electronic health record systems and a declaration on energy efficiency was also signed.
ＴＥＣ会合では、“イノベーションの分野での共同事業のための主要分野”は、別のものと特定し、
安定した通商・貿易を確実なものにし、双方の間での関税協力を強固にする方途について、話合われた。
The TEC meeting identified other, “key areas for joint activities in the innovation sector and discussed ways to ensure secure trade
and strengthen the customs cooperation between the two partners.”
ＴＥＣは、ＳＰＰ（the Security and Prosperity Partnership)に例えられてきた。
The TEC has been compared to the Security and Prosperity Partnership (SPP).
ＮＡＦＴＡと一致並行して、
ほかの数々のイニシアティブ（主導権）を通じて前身を続けるＳＰＰのアジェンダは、
本質的に北米統合（a North American Union）に向けての基礎／下準備であるのだ。
Along with NAFTA, the SPP agenda which continues to move forward through other initiatives, is essentially laying the foundation for a North American Union.
カナダ―ＥＵ（欧州連合）との間の貿易協定は、
大西洋エリアの自由貿易、
そして最終的には大西洋間統合に向けての漸進的なステップになりそうである。
（A Canada-EU trade deal would be an incremental step towards a Free Trade Area of the Atlantic and an eventual Transatlantic Union.）
カナダは金融危機の間、他の国々よりは、
まだ上手くいっていた。
（Canada has fared better than other countries during the current financial crisis. ）
不況や債務危機に瀕して、ヨーロッパのそこかしこが、
いまだに弱まっている状態であるので、
ＥＵとの貿易協定は、
いま現在、交渉協議が行なわれている際のモデルの下では特に、おそらく代償が高つくであろう。
（With parts of Europe still marred in recession and debt trouble,
a trade agreement with the EU,
especially under the template in which it is being negotiated could prove costly. ）
企業利益を優遇し、
そして現状における世界的な経済的苦境を招いた責任の一端があるに等しいような自由貿易協定を、いくつも失敗であることが露呈した通貨政策および政府が、行なったのである。
（Failed monetary policies and government managed free trade agreements
that favour corporate interests,
deserve their share of the blame for the current global economic predicament. ）
そのうえに[過去の失敗が露呈している政府は]、
さらなるグローバル化は、
私たちの財政難の解決に繋がりますよ、
と私たちを、いまだに説得しようとしている最中である。
Yet, we are still being told that more globalization is the solution to our financial woes.
世界をさらに再編成すべく、支配的なエリートは、
いろいろと巧みに、彼らによって仕掛けられる経済的大混乱を、
うまく利用しようとして、窺（うかが）っている
（In order to further restructure the world,
the ruling elite seek to capitalize on the economic chaos
which in many ways they engineered.）
※ダナ・ガブリエルは、活動家にして独立系の研究者である。
貿易、グローバリゼーション、主権、セキュリティなどなどについて書いている。連絡先はbeyourownleader@hotmail.com.まで。
（Dana Gabriel is an activist and independent researcher. He writes about trade, globalization, sovereignty, security, as well as other issues. Contact: beyourownleader@hotmail.com.）
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＜関連記事＞
○ ＜ＣＥＴＡ＞にも「ＩＳＤ条項」！？（＜日欧ＥＰＡ＞考”From NAFTA to CETA”①）
○ ＜ＣＥＴＡ＞は米－ＥＵ大西洋間統合の布石に過ぎない！？（from NAFTA to CETA②）
○ 中野剛志『自由貿易の罠』 ～＜自由貿易＞と＜保護主義＞それぞれへの誤解、そして再評価・再検討～
○ ＜ＣＥＴＡ＞：”国民医療制度を壊すよう、ＥＵ（欧州連合）がカナダに要求している”！？
○ ＜日欧ＥＰＡ＞って、本当に危なくないの？（カナダ－ＥＵ間 包括的経済貿易協定＜ＣＥＴＡ＞）
これって、もしかして
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日欧ＥＰＡに関する記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E1858DE0E5E2E0E0E2E3E09797E0E2E2E2;at=ALL
（日経電子版2012/2/27）
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は27日、
2012年版の貿易・投資障壁報告書を発表した。
日本については金融サービス分野で「状況は変わっていない」と指摘。
名指しは避けたものの、
日本郵政の簡易保険事業のあり方を批判した格好で、
この問題が
将来の対日経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の焦点の一つとなりそうだ。
一方、昨年の報告書で貿易・投資障壁の対象として取り上げられた日本の政府調達、医療機器の２分野に関しては
「前進がみられた」と評価した。
例えば、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定で
日本の鉄道が対象に含まれることが明確にされた点を歓迎した。
ＥＵと日本はＥＰＡ交渉に先立つ「予備交渉」を続けており、
早ければ今年前半の定期首脳協議で
ＥＰＡ交渉開始で合意する公算が大きい。
ただ、ＥＵ側は「ＥＵの保険会社を差別している」
と日本郵政の簡易保険事業に懸念を示している。
日本郵政の問題は米国も問題提起しており、
欧米の根強い不満が改めて鮮明になった形だ。
ＥＵ側は
今後のＥＰＡや自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を検討している国として日本のほか、
インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンに言及。
中国とは「投資協定締結の可能性を検討している」と指摘した。
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韓国の独壇場に待ったをかけられるか?
首脳会談でヤマ場を迎える｢日欧EPA交渉｣のゆくえ
町田 徹首脳会談でヤマ場を迎える｢日欧EPA交渉｣のゆくえ
記事の執筆者である町田徹氏は、
ＴＰＰ賛成のジャーナリストのようですが、
この記事を見るかぎりでは、
ＩＳＤ条項やラチェット条項など、
理不尽な毒素条項の数々について書いていませんが
その記事には、
「ＴＰＰ」を反対する理由として挙げられる事柄で、
「日欧ＥＰＡ」の内にも見受けられるものがあります。
「成否の鍵を握るのは、
EU側が
工業製品の関税の撤廃の条件にあげている、
(1)日本の非関税障壁の撤廃、
(2)外国製品に不利とされている日本の政府調達慣行の見直し
---の２つの行方だ。」
「日本からは、
日本経団連の米倉宏昌会長が住友化学会長として
議長役を果たしたほか、
新日鉄、三井住友海上火災、NTT、全日空、東芝、住友商事、
東レ、ソニー、テルモ、パナソニック、味の素などの企業が出席した。
欧州からも、
アリアンス ペース、エアバス、アレヴァ、BASF、バイエル、
BNPパリバ、ダイムラーAG、日本エリクソン、
シーメンス、ティッセンクルップ、フォルクスワーゲン ジャパン
などが参加した。」
「個別分野についての非公式協議(スコーピング)もあわせて開催し、
ＥＵ側（から）の撤廃要望の強い非関税障壁の取り扱いについても、
詳細な意見交換を行った。
項目は、電子機器、航空輸送、自動車、医薬品、化学品、
化粧品、食品安全、酒類、公共調達、投資、金融サービス
などの約30項目が含まれている。
具体的には、
成田空港の発着枠の不公平の解消、
国連で進められている
自動車の型式認定に関する国際標準の受け入れの前倒し、
軽自動車の優遇税制の撤廃、
医薬品の承認機関の短縮化や
海外の臨床データーの受け入れ、
食品添加物の国際ルール並みへの緩和、
他国より厳格な食肉輸入基準の緩和などが
含まれている模様だ。」